「国立大の数を適正に」経団連が提言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
住民税に潜む恐怖。転職や退職後に襲い掛かる住民税の危険とは（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース
「仕事を辞めたら住民税で大変な目に遭った」「仕事を辞めた後の住民税には気をつけた方がいい」と、聞いたことはありませんか？ 一定の例外を除き、住民税は毎月の給与から差し引かれることがほとんどです。 住民税の金額は決して安いものではありませんが、払えないとまでは言えない金額です。にもかかわらず、なぜ「大変な目に遭った」といったことや「気をつけた方がいい」などと言われることが多いのでしょうか。 そんな疑問を解消するため、今回は「住民税が恐ろしい」と言われる理由をご説明いたします。 まず、住民税の計算方法から確認しましょう。 住民税は1月1日から12月31日までの収入をベースに計算されます。年度で区切られるわけではなく、単純に一年の始まりから一年の終わりまでの期間で計算されているのです。 その際、対象になるのは会社から受け取る給与だけではありません。副業による収入や金融商品から発生する利益も含めて
今の人類が大寒冷期とニアミスしていたことを知ってましたか? そして次の寒冷期の到来は?（江守正多） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地球が過去100万年ほどの間に、寒い「氷期」と暖かい「間氷期」を繰り返し経験したことをご存知の方は多いだろう（よく「氷河期」というが、地球の一部に氷河がある「氷河時代」の意味との混同を避けるため、ここでは「氷期」という。氷河時代は氷期と間氷期を含む）。 氷期は原始人がマンモスを狩っていたイメージだろうか。そして間氷期が来て農耕が始まり、現在に至る。しかし、いつか次の氷期が訪れるはずである。 一般の方と地球温暖化の話をしていると、「次の氷期が来れば温暖化でなく寒冷化するのではないですか」「氷期が来ると困るので温暖化させたほうがよいのではないですか」という声を聞くことがある。 先日、講演でこの点を含めて解説した内容を弊研究所のニュースレターに採録し、SNSで発信したところ、予想以上に反応があった。これをきっかけに、気になっていた論文を読んで理解を深めたので、改めて解説を試みたい。 現在、氷期が
人類の半分にリスクが〜「近視」の原因に新研究（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
近視（近眼）は一種の現代病と考えられ、近代化が進んでいる地域で小児幼児から思春期の子どもに近視が増える傾向があり、特に東アジア諸国で顕著だ（※1）。また、英国などでも増えつつあると報告（※2）されているが、はっきりとわからなかった近視の原因について新たな研究が加わった。 世界人口の半分が近視に 日本眼科学会によれば、病的なものを除いた近視とは「（水晶体の厚みを変える）調節力を働かせない状態で、平行光線が網膜より前に焦点を結んでしまう状態（※3）」という。ピントが合わないため遠くが見えにくくなり、近くを見るときははっきりと見え、メガネやコンタクトレンズ（凹レンズ）でピントを網膜に合わせて矯正するなどして遠くのものを見えやすくする。 一種のレンズの度数であるディオプトリー（D、Dioptrie、※4）で-0.5Dからが近視とされる。1979〜2010年の間に近視の子どもの割合は、日本の小学生で
＜がん細胞＞赤い光で死滅 薬剤、遺伝子狙い撃ち 甲南大（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
赤い光で化学反応を起こす薬剤をがん細胞に取り込ませ、がん遺伝子の一つ「Ｎ（エヌ）ＲＡＳ（ラス）」を狙い撃ちにする実験に成功したと、甲南大（神戸市）の研究グループが１１日発表した。がんの増殖に関わるＮＲＡＳたんぱく質が大幅に減少し、ほとんどのがん細胞が死滅したという。論文は同日、英オンライン科学誌「ネイチャーコミュニケーションズ」に掲載された。 研究グループは、ＮＲＡＳたんぱく質の設計図となるメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）という分子が「四重らせん」と呼ばれる特殊な構造を持ち、赤い光で反応する薬剤「ＺｎＡＰＣ」が結合することを突き止めた。 この薬剤はがん細胞に集まりやすく、赤い光を当てるとＮＲＡＳのｍＲＮＡが破壊され、がん細胞が死滅した。多くのがん細胞ではＮＲＡＳが異常に働いて細胞を増殖させている。実験の成功で、患者への負担が少ない新たながんの治療法につながる可能性が示された。 ＮＲＡＳは、
やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。 また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。 昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。 会計検
日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 トランプ氏「非核化費用は韓国と日本が」 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完
ブラック企業被害対策弁護団
１．24時間休憩無しで働かせることが可能になります 高プロ制が適用されると，労働時間に関する規制が全て外れます。したがって，24時間働かせることも可能になります。休憩も与える必要がありません。 ２．裁量はありません 高プロ制の対象者には，出退勤に関する裁量は一切ありません。例えば，会社が「午前9時～翌日午前3時まで勤務しろ」と言えばそれに従わなければなりません。 ３．年間104日の休日を与えて，健康診断だけやれば健康確保したことになります 使用者に課せられる健康確保措置は，年間104日の休日を与えることに加え，①インターバル措置②１月又は３月の在社時間等の上限措置③２週間連続の休日確保措置④臨時の健康診断のいずれかの措置を実施することです。④の健康診断が一番楽なので，みんなこれを選ぶでしょう。ちなみに年間104日の休日というのは，週休2日のペースだとこれを満たします。盆も正月も無く，週休2
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