来日中のピレイ国連人権高等弁務官は14日午後、都内で時事通信など一部メディアと会見し、日本での高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題について、朝鮮学校が除外された場合、「差別」に当たるとの見解を示した。 ピレイ氏は、高校授業料の実質無償化を「大変良い進歩的な措置」と評価した上で、「教育を受ける権利は日本に住むすべての人に広げられなければならない。でなければ差別だ」と強調。「授業料の免除はすべての生徒に広げられるべきだ」と訴えた。 【関連ニュース】 ・ ベネッセ、教育情報サイトを一本化=ユーザーの要望受け ・ 児童労働、世界で2億1500万人=景気低迷の影響懸念−ILO報告 ・ 中退球児に再チャレンジの場を=硬式野球クラブ「ルーキーズ」が始動 ・ 学校でのW杯TV観戦OKに?=アルゼンチン ・ 【特集】教育甲子園!〜あなたの県の学校は?〜