ＮＨＫニュースの貧困高校生報道に対して、大きな反響がありました。シングルマザーの家庭で母親の仕事がアルバイトであり、パソコンが買えず、希望する専門学校への進学を費用負担の大きさのためにあきらめたこと、などが報道されました。（総合オピニオンサイト　ｉＲＯＮＮＡ） これに対して、放送に自宅にあるアニメグッズなどの趣味の品々が映ったり、放送後に特定されたツイッターによって、高校生自身が昼食１０００円のランチを食べたり、好きな映画を観ていたりしていたことが判明し、「あれでは貧困とは呼べない。貧困のふりをしているだけだ」「好きな昼食や映画を楽しんでいるから、支援の必要はない」などのバッシングが、ネットやツイッターなどのＳＮＳにあふれました。 ここには第一に、相対的貧困への無理解があらわれています。報道に対して「貧困ではない」というバッシングは、貧困とは収入が全くなかったり、食べるものや住むところがな

★鈴木哲夫の核心リポート 参院選惨敗を受け、野党再編が現実味を帯びている。民主党と日本維新の会、みんなの党の幹部らが、野党結集も視野に入れた勉強会を近く設立するのだ。一方で、リベラル勢力の糾合を目指す動きもある。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、永田町の最新情勢をリポートする。 参院選翌々日の初閣議。安倍晋三首相が閣僚応接室に入ってくると、閣僚から笑顔があふれた。ただ、まったく笑わない閣僚が１人いた。菅義偉官房長官だ。 菅氏に近い自民党議員はこう語る。 「ここまで野党をたたきのめすと、後がない野党同士の結集が一気に進む可能性がある。菅氏はそれを警戒している」 昨年末の衆院選に続き、参院選でも野党が協力・結集できなかったことが自民党を利した。このままでは、次期衆院選は各党のつぶし合いは激化し、壊滅する。結集しか生きる道はない。 さっそく、維新の橋下徹共同代表は「次の衆院選までに野党結集を」と

日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）による、慰安婦問題をめぐる発言が波紋を広げている。旧日本軍の慰安婦制度について「当時は軍の規律を維持するために必要だった」と話す一方、在日米軍幹部には「性風俗店を活用した方がいい」とする持論を展開した。これらに国内外から批判が強まっているのだ。橋下氏の発言は、世紀の大暴論なのか。 　橋下氏は１３日午前、大阪市役所で記者団に「（先の大戦で）実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない」と発言。慰安婦制度の強制性は否定しながら、「精神的に高ぶる猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら必要になるのは誰でも分かる」などと語った。 　発言が問題視され始めると、橋下氏は同日夕、「軍の規律を維持するために必要だった」といい、大型連休中に、沖縄県の米軍普天間飛行場を視察した際、米軍幹部に対し、海兵隊員に性風俗店を活用させるよう求めたことを明らかにし

政治家の“特権的節税”が問題になっている。いったん自分が支部長を務める政党支部に寄付をしてから、支部から自分の資金管理団体や後援会に寄付して、本人は税還付を受ける手法で、「迂回寄付」ともいわれている。新たに、安倍晋三内閣の政務三役の２人が、昨年分の確定申告でこの手法を使っていたことが分かった。 　問題の寄付が発覚したのは、自民党の井上信治環境副大臣と、松下新平国交政務官。 　昨年分の政治資金収支報告書によると、井上氏は３７０万円を「自由民主党東京都第２５選挙区支部」に寄付し、同支部は井上氏の資金管理団体「信政会」に１０００万円を寄付した。また、松下氏は１０３５万円を「自由民主党宮崎県参議院選挙区第１支部」に寄付し、同支部は「松下新平後援会」に１０５０万円を寄付した。両事務所は夕刊フジの取材に対し、還付申告をしていたことを認めた。 　個人が政党や政治団体など寄付した場合、確定申告すると「寄付

政治家養成塾が受難の時代を迎えている。日本維新の会（維新）の橋下徹共同代表（大阪市長）が塾長を務める「維新政治塾」では内部の不満が増幅し、野田佳彦前首相ら民主党中枢を多数輩出した「松下政経塾」は存在感が薄らいでいるという。安倍晋三政権でも、塾出身者は目立っていない。「政治塾」システムは、失敗なのか。 　「参院選が始まるし、地方選挙にもどんどん出てほしい」 　橋下氏は今月上旬、維新塾１期生の修了式でこう語った。参院選に向けて２期生を近く募集するが、正直言って塾に当初の勢いはない。 　維新塾は昨年３月、「衆院選で３００人擁立、２００人当選」を掲げてスタート。３０００人以上の入塾希望者が殺到し、８８８人まで絞り込まれたが、昨年末の衆院選に立候補できたのは６９人で、当選はわずか１６人だった。 　関係者によると、維新自体の注目度が下がっているうえ、年間１２万円の受講料も自腹で、衆院選直前に維新と合併

自民党の石破茂幹事長に大逆風が吹き付けている。安倍晋三政権が、経済再生策「アベノミクス」や、中国や北朝鮮への外交・安全保障手腕などで評価が高まるなか、石破氏の党運営や国会対策、選挙対策に対しては、党内で不満が募っているのだ。安倍首相との不仲説もやまないなか、かつて週刊誌に「石破氏のタニマチ」と報じられた人物が詐欺容疑で逮捕された。永田町では、石破氏の将来を心配する向きもある。 　《大阪府警捜査４課は１３日、東日本大震災の仮設住宅への融資名目で知人から現金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで大阪市内の会社役員Ａ容疑者を逮捕した。震災以外の名目も含め、計約３億円をだまし取ったとみて調べている。Ａ容疑者は『だましたつもりはない』と否認している》 　先週半ば、こんなニュースが流れた。よくある詐欺事件だが、大阪の報道関係者は「Ａ容疑者は昨年１１月、週刊文春が『石破氏のタニマチ』として報じた人物。こ

女性議員が要職を占める自民党で、「女の戦い」が激化している。動いたのは「初の女性総理候補」といわれる野田聖子・総務会長だ。1月21日、大阪での講演で女性議員を育成する勉強会の立ち上げを宣言した。 　「女性議員は衆院選前の8人から23人に増えた。次の衆院選に勝つため、派閥ではない勉強会をつくり指導したい」 　自民党に詳しい政治ジャーナリストはこう解説する。 　「野田は前回の総裁選でも出馬に意欲を見せていたから、“次”を狙っての行動でしょう。彼女はもともと酒好きで後輩議員の面倒見もいいので慕われている。橋本聖子や小渕優子、三原じゅん子などの飲み仲間を“野田派”として統率しようという動きの表われだ」 　気が気でないのが、自民党三役でライバルといわれる高市早苗・政調会長だ。2人には因縁がある。1月6日のフジテレビ番組内で、女性の社会進出をめぐり口論となったのだ。 　「強制的に女性枠を設けないといつ

大阪弁護士会の一室に約８０人もの報道陣が詰めかけた。ロンドン五輪の柔道女子代表選手ら１５人が代表監督らの暴力などを告発した問題で、選手の代理人の弁護士が４日に開いた会見。弁護士が「こんなに多いとは。資料のコピーは３０枚しかないのですが…」と驚くほど関心が高いこの問題の引き金は、昨年５月１３日のロンドン五輪代表発表のテレビ生中継であることが明らかになった。 　ひとつの部屋に候補選手が集められ、吉村和郎強化委員長（当時）が代表選手の名前を読み上げると、選出された選手と漏れた選手がアップになった。「漏れた選手の心を理解しているのか」「命がけの代表争いを見せ物にされた」。「敗者への敬意」という柔道の基本を教え込まれた選手からは憤りの声が挙がった。会見で発表された選手の声明文で、この生放送を「切磋琢磨し励まし合ってきた選手相互間の敬意と尊厳をあえて踏みにじる」と指弾。５日辞任した吉村氏は「さらし者み

東日本大震災の復興費用を捻出する「復興増税」が、年明けからスタートする。１月にはまず、所得税が増税され、年収５００万円の４人世帯で年間１６００円が上乗せされる。徴税期間が異なる住民税や法人税増税も、順次予定される。平成２６年４月には消費税増税が控えており、厚生年金保険料など社会保険料上昇も合わせ、２８年には約３３万円の負担増になるとの試算もある。 　復興増税は、所得税と住民税、法人税が対象。所得税増税は、２５年１月１日から２５年間にわたり、納税額に２．１％分が上乗せされる。サラリーマンは、１月分の給与から適用される。 　財務省の試算では、年収５００万円で４人家族の世帯（夫婦のいずれかが働き、子供２人）の場合、年間の所得税額は１６００円増えて８万１００円になる。年収１千万円だと、１万４千円増えて６８万５００円になる。 　住民税は２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間で一律１千円が上乗せ

年収数千万円を稼ぐ人気お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、議論の的となっている生活保護制度。なかでも問題視されるのが、若年層（１０～３０歳代）の受給の急増だ。彼らは制度を「ナマポ（生保）」と呼び、インターネットの掲示板で受給方法の情報交換を頻繁に行う。「精神疾患を装って不正に受給するケースもある」（関係者）というから言語道断だ。若者たちのモラルが、音を立てて崩れ始めている。 　「抵抗なんて感じませんよ。『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚ですね」 　関西のとある港町。古びたマンションの一室で、男性Ａ（２９）は、こともなげに言い放った。 　２０歳からナマポを受け始めた。月額約１３万円の保護費が主な収入源。これまでに定職に就いたことはない。 　現在のような生活を送るようになったのは、精神科の病院を受診したことがきっかけだ。 　「『気分が落ち込んでしよう

5月10日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。マグニチュード7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるとしているが、地震の発生よりも富士山の噴火の危険性を訴えるのが、長年、富士火山帯の研究に取り組んでいる琉球大学の木村政昭名誉教授だ。 　「活断層は見つかりましたが、地震がいつ発生するのかはまだわかっていません。それよりも懸念すべきは、富士山の噴火です」 　木村名誉教授が着目するのは、富士山の噴火口の北東から南西にかけて発生する「水噴火」という噴火の前兆現象。 　「水噴火は溶岩が噴き出すかわりに、水やお湯が噴き出す現象です。噴火は地下にあるマグマがプレート活動によって押し上げられ、割れた地表で発生する。水噴火はマグマではなく地下水なんですが、火山の状況としては、噴火とあまり変わりのない状態にあるんです。富士宮市周辺では

大阪市の橋下徹市長（４２）が、永田町を大きく揺さぶっている。「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約「維新版・船中八策」の骨子に、既成政党は右往左往し、戦々恐々といった雰囲気だ。橋下氏は本当の改革者なのか、何を狙っているのか。先月末、大阪市特別顧問に就任した、日本創新党の山田宏党首（５４）が、夕刊フジの単独インタビューに応じ、「八策」成立の舞台裏について語った。 　「橋下氏は、大阪だけでなく、日本の政策決定のシステムを変えようとしている。何も変えられない政治から『決断して、変える政治』への大転換を目指している。杉並区長時代から、橋下氏とは『首長連合』のタッグを組んで意見交換してきたが、その仕事のやり方はすさまじい。まさに、『平成の織田信長』といえる人物だ」 　山田氏は、橋下氏についてこう語った。山田氏は京都大学卒業後、松下政経塾に入塾。東京都議を経て、日本新党で衆院議員に初当選し、新進党に

茨城県沖から北海道まで、東日本大震災に匹敵するマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震を引き起こす震源域が４つ存在することを専門家が突き止めた。１０００年程度の間隔で地震が繰り返されてきた可能性がある。津波堆積物など過去のデータを分析した専門家は、「三陸沖北部などは“次”が迫っている」と懸念。ここが震源となれば、「３・１１」で甚大な被害を受けた東北の沿岸を含め、北海道にまで津波が押し寄せる恐れがあるという。 　東日本大震災の震源域になった三陸沖南部。ここで発生した巨大津波は岩手、宮城、福島はおろか、関東地方にも押し寄せ、人、家屋、建物を容赦なく飲み込んだ。 　北海道大学の平川一臣特任教授（自然地理学）は「３・１１」後、過去に津波が起きた際に流された津波堆積物を宮城県から北海道にかけて徹底分析し、巨大津波を引き起こす大地震の震源域を割り出した。 　２６日発売の専門誌「科学」（岩波書店）に発表した

★鈴木哲夫の核心リポート 　民主党の小沢一郎元代表が３月にも７０人規模で新党を立ち上げ、財務省主導の消費税増税に突き進む野田佳彦首相に引導を渡す決意を固めたことが分かった。デフレ下での大増税路線が、日本経済に致命的打撃を与えるうえ、マニフェスト放棄が政治不信を増幅させると判断したもようだ。自民党の谷垣禎一総裁も「野田降ろし→政権奪還」に燃えているという。激動する２０１２年政局。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が核心に迫った。 　「去年１２月、小沢さんは『民主党はもうダメだ。新党しかない』と腹をくくった」 　小沢グループの有力議員はこう明かす。４日の「新党きづな」、６日の「新党大地・真民主」の結党会見を受け、求心力が落ちたとの見方もある小沢氏だが、剛腕政治家はすでに次の一手を見据えている。 　注目の戦術は後述するとして、野田首相は５日の経済３団体の新年祝賀パーティーでも「通常国会の冒頭で、野党

こちらの「カン」は役に立つ！！　夏場の節電が求められる中、神奈川県の食品会社が７月から、空き缶を冷凍倉庫の屋根に敷き詰めて、空調効率を高める対策を始めた。空き缶が太陽熱を倉庫内に伝わりにくくするため、屋根の表面温度は缶を敷く前と比べ約２０度も低下したという。プレハブの仮設住宅などにも応用可能で、東日本大震災の被災地の暑さ対策としても注目されそうだ。 　鎌倉市の井上蒲鉾店は１日、原材料を保管する冷凍倉庫の屋根の半分（約１５平方メートル）に約１６００本の空き缶を敷き詰めた。缶の底や側面に穴をあけて屋根に並べた後、飛散防止用の網をかける。作業時間は８人で約４時間かかったが、５５度あった屋根の表面温度は３６度まで低下したという。 　必要な缶の調達や、屋根上の作業など苦労する面もあるが、牧田知江子社長は「経費がほとんどかからず、缶のリサイクルにもなる」と評価。「大きな効果があった」として、近く残り半

東京電力福島第１原発から漏れている放射能（放射性物質）により、首都圏も大気中の放射線量が一時急速に高まった。現在は若干落ち着いているが、気になるのは発表される数値がいずれも１時間あたりの被曝量であるμＳｖ／ｈ（マイクロシーベルト毎時）であること。これをもって政府は「直ちに影響はない」という常套句を繰り返しているが、では一体、これまでの放射能の総量はどれぐらいで、それは「今後」の健康にどう影響するのか？ 　夕刊フジは、文部科学省が毎日発表する都道府県別環境放射能水準調査の結果をもとに、３月２０日から２７日まで１都３県の累積放射線量を推計した。１時間あたりの放射線量（最大値）を基準に、２４時間、屋外に居続けることを前提に積算した。 　震災前の東京の平均被曝量（８日間）は最大でも１５・１６８マイクロシーベルトなので、いずれも平時の値を上回っている。原発事故の影響をほとんど受けていないとみられる大

東京電力福島第１原発事故の“尺度”が「レベル７」に引き上げられ、「史上最悪」といわれるチェルノブイリ原発事故に並んだ。そのチェルノブイリ事故で米共同調査チームの代表を務め、今回緊急来日していたジョージア大学のチャム・ダラス教授が帰国前日の１２日夜、夕刊フジの単独インタビューに応じた。ダラス教授は第１原発について「米軍やＩＡＥＡ（国際原子力機関）が独自に収集した原子炉のデータは悲惨」と明かしたうえで、「ここ２、３週間が（安定化への）ヤマだ」と分析した。 　――日本政府は１２日、福島第１原発事故をそれまでの「レベル５」から、一気に「レベル７」に引き上げた 　「驚いた。放射性物質のデータなどが急上昇したのか、地震の影響を考慮したのか、もともとレベル７だったのか…。普通では考えられない」 　――推定放出量こそ少ないが、第１原発の４つの原子炉にある放射性物質の量は、チェルノブイリを上回っている 　「