【放射能漏れ】「東電の不作為は犯罪的」ＩＡＥＡ元事務次長一問一答＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原発事故をめぐり産経新聞のインタビューに応じた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元事務次長でスイスの原子力工学専門家、ブルーノ・ペロード氏との一問一答は次の通り。 －－福島第１原子力発電所事故で日本政府がＩＡＥＡに事故に関する調査報告書を提出したが 「私は事故後の対応について日本政府や東電を批判するつもりはないが、両者が事故前に対策を取らなかったことは深刻だ。特に、東電の不作為はほとんど犯罪的だ」 －－なぜ、そう思うのか 「福島第１原発の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製沸騰水型原子炉マーク１型は圧力容器と格納容器が近接しており、水素ガスが発生すれば圧力が急激に高まる危険性が１９７０年代から指摘されていた。福島で原発の建屋はクリスマスプレゼントの箱のように簡単に壊れたが、スイスでは９０年代に格納容器も建屋も二重するなど水素ガス爆発防止策を強化した」 －－東電はどうしたのか 「当時、スイス
生活保護２００万人突破…戦後ワースト３に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年３月末現在の全国の生活保護受給者は２０２万２３３３人で、戦後の混乱期で受給者が多かった１９５２年度以来、５９年ぶりに２００万人を突破したことが１４日、厚生労働省が発表した調査結果で分かった。 長引く不況の影響が続いていると見られ、統計を取り始めた５１年度（２０４万６６４６人）、５２年度（２０４万２５５０人＝いずれも月平均）に次ぎ、３番目に多い。また受給世帯数は、１４５万８５８３世帯で過去最多を更新している。 また、東日本大震災で被災し、４月末までに新たに生活保護を受けることが決まった世帯が、集計が間に合わなかった宮城県の一部を除き全国で５４９世帯に上った。 厚労省は今回、被災世帯かどうかを申請者の申告で確認し、被災地以外の避難先で受給することになった世帯も集計。５４９世帯を県別でみると、県外避難も含めて、福島３３５、宮城１１６、茨城５８、岩手３１、青森３、その他が６世帯だった。
東日本大震災：「東電、来年度１６％値上げ」 政府支援策、賠償１０兆円で試算 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、政府の東電支援策の前提となった同社の財務試算が１３日、毎日新聞が入手した内部資料で明らかになった。賠償総額を１０兆円と仮定し、原発から火力発電に切り替える燃料費の増加分を電気料金に上乗せ、１２年度から約１６％（一般家庭の場合月額１０００円程度）値上げして東電に収益を確保させる。東電はこの収益を原発事故の賠償に回す仕組みで、事故による負担増を利用者に転嫁する構図となっている。 政府は１４日、東電の賠償支払いを、原子力事業者からの負担金や交付国債の発行で支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定する方針。試算は支援策を固めるにあたっての「検討用資料」として経済産業省などが作成し、今後１０年分の財務諸表などを盛り込んでいる。 試算によると、東電は支援機構の支援を得て、１２年３月期から年２兆円の賠償費用を５年間計上。廃炉費用も２年間で１兆円を計上する
検事、録画が始まった途端に優しい口調…被告 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京地検特捜部が捜査した富士バイオメディックス（東京）の粉飾決算事件で、起訴された４人の男性被告のうち１人が１０日、読売新聞の取材に応じ、可視化された取り調べの様子を語った。特捜部の可視化対象者が取材に応じたのは初めて。 この被告によると、５月１０日の逮捕から数日後、検事に「これから取り調べを録音・録画します。よろしいですか」と告げられ、「分かりました」と応じた。 録画が始まると、検事の対応が一変した。それまではリラックスした様子で、時には厳しく追及することもあったが、録画が始まった途端に背筋を伸ばし、優しい口調で語りかけてきたという。 被告は「互いにカメラを意識し過ぎて、取り調べという雰囲気ではなかった」と振り返った。
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
コラム：米雇用危機、経済は失われた10年の渦中に＝サマーズ氏 | Reuters
６月１２日、サマーズ元財務長官（左）は、米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にあるとの見方を示した。昨年１２月撮影（２０１１年 ロイター/Jim Young） ［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州） １２日］ 米国は２００８─０９年に政策を総動員することで金融の崩壊と恐慌を巧みに防いだが、国内経済はまだ失われた１０年の渦中にある。 ２００６年第１・四半期─２０１１年第１・四半期の５年間の平均経済成長率は１％に満たず、バブル崩壊後の日本と似たような状況にある。この間、就業率は６３．１％から５８．４％に低下。就業者は１０００万人以上減った。景気の底打ち後も就業率はほとんど変わっておらず、最近は景気減速の兆しが出ている。 生産が潜在力を下回る状況が長期化すれば、雇用や所得ばかりか、未来も犠牲になる。今月、かつては想像で
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
原発広告ワースト１の読売 編集委員も動員、ダミー団体で電力業界の“黒いカネ”隠す
画像１：読売新聞2010年11月21日付の原発広告。シンポジウム主催の「地球を考える会」と、共催の「ＮＰＯ法人 ネットジャーナリスト協会」の資金源に、電力会社の“黒いカネ”が入っていることは巧妙に隠蔽されている 全国紙は事故の直前まで、原発の広告を盛んに掲載し、原発マネーで潤っていた。その結果、原発の安全性を指摘する記事はタブーとなり、事故を未然に防げなかった。過去1年分の広告を調べたところ、なかでも読売新聞が全面広告だけで10回と、群を抜いて原発をＰＲしていたことが分かった。しかも、なんと読売は現役の論説委員まで広告に登場して原発を宣伝。さらに、電力業界からのカネで運営していることを隠すため、「フォーラム・エネルギーを考える」「地球を考える会」「ネットジャーナリスト協会」といったダミーのＮＰＯ法人らを複雑に絡ませ、一見すると市民運動であるかのように見せかけつつ原発を盛んに喧伝するという悪
東南アジアで振り込め詐欺６００人摘発 日本にグループ拠点？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【台北＝吉村剛史】台湾と中国の警察当局が協力し、中国や台湾、東南アジアを舞台にした大がかりな振り込め詐欺グループ約６００人を一斉摘発したところ、使用していたインターネット電話が、日本の交換機２台を経由して発信されていたことが台湾の警政署（警察庁に相当）の調べで１３日、わかった。日本の関与がわかったのは初めてで、同署では日本にも共犯者がいたか、グループの拠点があった可能性もあるとみて、今後、国際刑事警察機構（インターポール）を通じ、日本にも捜査協力を求めていくという。 逮捕されたのは、中国と台湾、カンボジア、インドネシア、マレーシアにまたがる振り込め詐欺グループで、台湾出身の４１０人をはじめ、中国の１８１人、タイ３人、韓国２人、カンボジア１人、ベトナム１人の計５９８人。 同署幹部によると、中台では昨年から振り込め詐欺事件が相次いで発生し、今春、ベトナムの警察当局が中国と台湾の詐欺集団計９
ＧＰＳを運用する者は一般人と感覚が違う | 井上靜 網誌
反省しないで再犯に及ぶものに性犯罪が多い。そこで、GPSという監視装置を義務づける国もある。 ここで問題になるのは、刑期を終えて罪を償ったはずなのに、監視を受けることだ。だから、ＧＰＳ装着を条件に執行猶予か仮釈放という形にするべきなのだが、そうすると、どうしてもまたやりたい者は、監視されてしまうより、刑期満了して釈放されて、今度は発覚しないように上手くやろうと考えるはずだ。 そこで、刑罰本来の在り方を歪めて、一律監視ということになる。そして、実際の犯罪者ではなく、政治的に監視したい人を、犯罪者に仕立てあげる。 過日、生来の病気と考えられる同級生により負傷させられて、救急車で搬送され入院した経験をここで紹介したが、神経や精神の原因による暴力事件があると、予防措置の法整備が叫ばれ、その多くは加害者予備軍となる人の治療より、その監視や拘禁に傾倒してしまう。これで差別や偏見が煽られ、地下に潜らせて
NPO法人食科協の講演会「放射性汚染と食品安全対応について考える」（5/24）
執筆者 森田 満樹 九州大学農学部卒業後、食品会社研究所、業界誌、民間調査会社等を経て、現在はフリーの消費生活コンサルタント、ライター。 傍聴くんが行く 森田 満樹 2011年6月14日 火曜日 キーワード：添加物 発がん物質 農薬 ●ICRP（国際放射線防護委員会）委員の甲斐倫明氏が講演 NPO法人食品保健科学情報交流協議会(食科協)主催の表記の講演会が5月24日、都内で開催された。 その中から、ICRP（国際放射線防護委員会）第4専門委員会委員で大分県立看護科学大学教授の甲斐倫明氏の講演を中心に紹介する。 甲斐氏の講演内容は（１）放射線とは(基礎)（２）放射線被ばくと健康影響(基礎)（３）放射線防護の歴史（４）晩発影響の評価（５）放射線のリスクとは（６）放射線の基準とは（７）食品からの放射線防護で、前半部分は放射線の基礎知識、後半部分はICRPの放射線防護の考え方について次の解説を行っ
反原発、「集団ヒステリー」＝石原自民幹事長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。 石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。 【関連記事】 【動画】30メートルのしぶきを上げ、迫る大津波=福島・松川浦 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 菅首相は危機管理を間違えた=みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー 首相はマネジメント能力がない=民主・川内博史衆院科技委員長インタビュー 「大連立」「首相候補」をめぐる百家争鳴
初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
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カムイの剣 ラストバトル
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