スー・チーさん出馬へ、ミャンマー連邦議会補選
ミャンマー・ヤンゴン（Yangon）にある国民民主連盟（NLD）で支持者にスピーチをするアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（2012年1月17日撮影）。(ｃ)AFP 【1月18日 AFP】ミャンマー民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さん（66）が、4月に行われる連邦議会補欠選挙に出馬する。 AFPのカメラマンによると、スー・チーさんは18日、ミャンマー最大の都市ヤンゴン（Yangon）付近の選挙区からの出馬を目指し、選挙管理委員会に候補者登録用紙を提出した。 スー・チーさんが率いる旧最大野党の国民民主連盟（National League for Democracy、NLD）は、2010年11月の総選挙が公平性にかけるとしてボイコットしたのを理由に、解党に追い込まれていた。だが非軍事政権を標榜する政府の改革機運を背景に
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上には上が！ - apesnotmonkeysの日記
昨日の続きです。こちらも約30年続いていた慣行だそうで。 asahi.com 2012年1月17 「猛者揃い？わずか２日で柔道黒帯 大分の体育教員研修」 大分県柔道連盟が県内の中学、高校の体育教員に、２日間の講習を受けるだけで柔道の黒帯（段位）を授与していたことがわかった。講習は、同県教育庁が連盟に委託して開いており、約３０年前から毎年１回行っている。 県教育庁体育保健課によると、２０１１年度は１４人が、１０年度は５人が受講し、全員、初段になり黒帯をもらった。これまで受講した体育教員のほとんどが合格したという。 （後略） こちらは「全員」ではなく「ほとんど」が合格とされてますが、まあ実質的には同じことですよね。 ところで、武道（およびダンス）の必修化にあたってその危険性がどの程度国会で議論されたのか、ごくごくおおざっぱな調査をしてみました。国会の議事録過去10年分を「柔道 必修化 事故」お
常に"発達"の視点を持って患者さんを診ることが，広汎性発達障害の正しい診断につながる ：医学書院／週刊医学界新聞(第2918号 2011年02月28日)
【interview】 常に"発達"の視点を持って患者さんを診ることが， 広汎性発達障害の正しい診断につながる 広沢正孝氏（順天堂大学スポーツ健康科学部健康学科教授・精神保健学）に聞く 「成人の発達障害」や「アスペルガー症候群」といった概念は，社会で何らかの"生きにくさ"を感じていた人々に，その理由を明快に示し得ることから，今や広く一般にも認知されつつある。しかし障害の本質が見えないまま，呼称のみが独り歩きしている感も否めない。本紙では『成人の高機能広汎性発達障害とアスペルガー症候群――社会に生きる彼らの精神行動特性』（医学書院）を著した広沢氏にインタビュー。この障害を正しく理解し，"生きにくさ"を解決するためのヒントを聞いた。 周囲に理解されない人々 ――成人の高機能広汎性発達障害（高機能PDD）の概念は今，一般のマスメディアなどでも話題ですが，どのような障害なのでしょうか。 広沢 高機
＜裁判員法違反＞読売新聞記者が裁判員に取材、記事に 奈良 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
窃盗容疑での追跡中に発砲し、殺人罪などに問われた奈良県警の警察官２人の裁判員裁判を巡り、読売新聞の記者が選任された裁判員に取材し、その内容を記事にしたことが１８日、分かった。裁判員法１０２条は裁判員保護などの目的で「選任された裁判員に接触してはならない」と規定しており、奈良地裁は法に抵触する可能性があるとして「経緯を調査した上で対処する」としている。 裁判員の選任手続きは１７日、同地裁で行われ、裁判員６人と補充裁判員４人が選任された。初公判は２３日で、来月２８日に判決が予定されている。 読売新聞は１８日付奈良版で、「裁判員に選ばれたという」人物として、匿名にした上で住所（市まで）と職業、性別、年齢を明記し、「『判決が、今後の警察官の発砲の判断に影響すると思うと……』と責任の重さを思い、不安な胸の内を明かした」と紹介している。 読売新聞大阪本社広報宣伝部は取材に対し、「禁止されている裁
脱電子メールの4年間：IBM社員のワークスタイル （WIRED.jp） - Yahoo!ニュース
ルイス・スアレズが「電子メールの無い世界」に生きようとしたとき、同僚たちはそれは間違いだと考えた。なにしろ、同氏は米IBM社で働いているし、同社は電子メール・ソフトウェアの世界トップ企業のひとつなのだ。 しかし、スアレズ氏にはメールを辞める決意ができていた。21世紀に生きるホワイトカラー勤務者として、彼は毎日40ほどのメールを受信していた。それは彼にとって多すぎたのだ。 スアレズ氏は1990年代にオランダのメインフレーム・サポートセンターで働き始めた、物腰の柔らかい人物だ。同氏は4年前、IBM社のソーシャルメディア・チーム『BlueIQ』で、販売スタッフたちのソーシャルメディア理解を促進していた。その仕事の中で、同氏はソーシャルメディアの達人と評判になり、質問に答えるために電子メールに費やす時間が思っていた以上に増えていった。その結果、同氏は疲れてきた。「私は、自分の仕事ではなく他の人
避難判断にＳＰＥＥＤＩ使わず…安全委が改定案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は１８日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書（昨年１２月）の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、５０ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。
＜大阪市長＞西成に免税特区構想 子育て世帯呼び込み （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の橋下徹市長は１８日、市内２４区で生活保護率や高齢化率が最も高い西成区の一部地域で、大阪府外から転入する子育て世帯の市民税などを一定期間ゼロにする「特区構想」を明らかにした。日雇い労働者の街「あいりん地区」などを想定し、子育て世帯を呼び込むことで街を活性化させる狙い。橋下市長は自身が区長を兼務する「直轄区」とすることも念頭に置いているが、突出した優遇措置には、既に住んでいる西成区民ら市民の不公平感を招く恐れもありそうだ。 【写真で振り返る】大阪は変わった？ 橋下新市長・前府知事の軌跡 橋下市長によると、免除する税目は市民税や固定資産税を想定。所得制限は設けず、転入する全ての子育て世帯を対象とする。また、子どもが私立の小中学校に通う場合、助成措置も実施する。この他、保育所など子育て施設の拡充もしていく方針。 橋下市長はこうした構想の実現を検討するよう担当部局に指示。この日、「企業
Wikipedia英語版が一時閉鎖 米法案への抗議で“24時間スト” （ITmedia ニュース） - Yahoo!ニュース
米国の新著作権保護法案にネット企業の多くが反対している問題で、Wikipediaの英語版が1月18日午後2時（日本時間）、一時閉鎖された。24時間にわたって公開を停止し、同法案に対する抗議の意を表明する。 【拡大画像や他の画像】 閉鎖されたサイトには「10年以上にわたってわれわれは人類史上最大の百科事典を構築するために数百万の時間を費やしてきた。いま、米議会は自由でオープンなインターネットに対し致命的なダメージを与える法案を審議ししている」としてサイトをブラックアウトした、と説明するページが表示される。 米国の東部標準時1月18日午前0時から24時間にわたって各地で行われる抗議活動にWikipediaも参加。「この法案はインターネットの未来を脅かすものだ」とWikipedia創設者、ジミー・ウェールズ氏は述べている。 新法案（SOPA）は、現行法では裁けない海外サイトによる違法海賊
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