趣味のモノ購入、夢のための貯蓄は許される？生活保護受給者に許される「最低生活費」はいくらか
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
ベーシックインカム入門まとめ(#bijp)
Alpha @a_alpha_m 「ベーシックインカムって何？」”国民一人一人の個人に無条件で”、”生活に最低限必要な金額を”、”一律に”、”継続的に”給付する制度です。給付対象や給付金の使途には制限が無いことが特徴で、それらを制限する生活保護や、現物を支給する配給制、労働を分配する共産制とは異なる制度です。 Alpha @a_alpha_m 「何でそんな物が必要なの？」脱近代化による近代的集団労働社会から未来型の知的創造社会への産業構造の変革の中で、日本の掲げる価値観である、資本主義社会の発展維持の為、自由主義に基づく個人の選択の自由を確保するため、ひいては民主主義を守り抜くために必要となります。 Alpha @a_alpha_m 「産業構造の変革？」近代以降、産業の中心は工場による集団的生産になりました。現在の社会構造はすべてこの工場での集団労働を前提としています。しかし現在の労働の中
大拡散！ウクライナ視察「こりゃーもう、戦わなきゃ！」緊急記者会見 : 南相馬市 大山こういちのブログ
秀逸「読者情報」いつも貴重な読者情報ありがとうございます。私は9月18日南相馬市議会で市に対し同等級の汚染地域があるウクライナなどで事故後の経過を先進地事...秀逸「読者情報」 いつも貴重な読者情報ありがとうございます。 私は9月18日南相馬市議会で市に対し 同等級の汚染地域があるウクライナなどで 事故後の経過を先進地事例で 公開してたらどうかと尋ねた。 が、 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ NPO「ふくしま支援・人と文化ネットワーク」が、 チェルノブイリ視察ミッションで 今月の9月2日～8日ウクライナのナロジチ地区を視察してきたそうです。 ナロジチ地区は↓の２６ページによると強制移住地域 （セシウム137が55.5万Bq/m2以上）が20％、 任意移住地域（セシウム137が18.5万～55.5万Bq/m2）が41％とのことで、 飯館村と福島市を合わせたような広さ（面積）で、
東京新聞:「国は合意守れ」 障害者自立支援法 違憲訴訟団が集会:社会(TOKYO Web)
福祉サービス利用料を原則一割自己負担とした障害者自立支援法は、生存権を定めた憲法に違反するとして、二〇〇八年から各地で集団訴訟を起こした「障害者自立支援法違憲訴訟団」は七日、厚生労働省が同法廃止を確約した「基本合意」から三年を記念した集会を参院議員会館で開いた。四月施行の障害者総合支援法（改正障害者自立支援法）は基本合意の内容が反映されたと言い難く、さらなる見直しを求め今後も運動を続けていくことを確認した。 障害者や支援者七百五十人が講堂を埋め尽くした。「障害が重いほど負担が増し、工賃を上回る」「利用者が減少し経営が成り立たなくなった作業所の閉鎖や合併が相次いでいる」など現状を憂う発表があった。 集会後の記者会見で事務局長の藤岡毅弁護士は「基本合意は障害者福祉のあるべき姿を確認した公文書。今は約束違反の状態にある」と述べた。この日は首相と厚労相あての要請書を提出し、厚労省側との定期協議の場
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
友達ができない 休学 : ワカモノタチ : 企画・連載 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
連絡先を交換する入学予定者たち。「これで入学しても安心」と笑みがこぼれる（大阪府柏原市の関西福祉科学大で）＝森田昌孝撮影 「気が合いそうな相手とペアになって」と促され、約７０人の若者が２人ずつ向き合い、自己紹介を始めた。 関西福祉科学大（大阪府柏原市）に入学予定の高校３年生らを集めた＜顔合わせ会＞。行われたのは初対面同士、相手の得意なことを聞き出す「インタビューゲーム」だ。雰囲気は徐々に和み、あちこちでメールアドレスの交換が始まる。 友達作りの一助に、と３年前から開かれているこの会。「友達ができないからと、休学や退学してしまう学生もいるので」。司会を務めた准教授の長見まき子が、事情を打ち明けた。 ■ □ 文部科学省によると、２０１２年度の大学の休学者は過去最高の約３万１０００人に上り、ここ１０年で１万人近く増えた。一方、内田千代子・福島大教授が５７の国立大に行った０９年度の調査では、
2007年の自爆劇を繰り返す安倍晋三 - Transnational History
安倍晋三が2007年の自爆に懲りず、また談話の書き換えをくわだてています。以前ブコメでも書いたことですが、1993年の河野談話も1995年の村山談話も、日本が起こした戦争によって被害を受けた人々の怒りへの謝罪と反省であるわけです。被害者の多くが死んでいくのを待っていたかのように今頃こうして書き換えをくわだてるってのは、非常にえげつない行為だと思う。 いくつか報道をメモしておく。 ■2013/1/6 米、日本政府の歴史認識見直しをけん制 - 日経新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05001_V00C13A1PE8000/ 【ワシントン＝中山真】オバマ米政権が日本政府に対し、旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しに関して慎重な対応を求めていたことが分かった。見直しは韓国や中国など近隣諸国と日本の関係の深
がん細胞だけを狙い撃ち、先端技術の治験始まる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
がん細胞だけを狙い撃ちして破壊する先端技術「ホウ素中性子捕捉療法」（ＢＮＣＴ）が、本格的な普及に向けて動き出した。 化学、機械メーカーや京都大などが開発した技術を組み合わせ、薬事法の承認に向けた世界初の治験がすでに始まっており、実用化が進めば、がん患者にとっては朗報となりそうだ。 重粒子線などを外からがん細胞に放射する治療法は確立されているが、周辺の正常な部位にも影響を与える可能性がある。これに対し、ＢＮＣＴはホウ素薬剤をがん細胞に取り込ませて中性子線を照射し、がん細胞だけを破壊するため、副作用や患者の負担が少ないのが特徴だ。 ただ、中性子を発生させるには原子炉が必要だったことなどから、医療機関に装置を配備して治験することができず、実用化のめどが立っていなかった。 こうした中、化学メーカーのステラケミファ（大阪市）の子会社が、大阪府立大の協力を得て、がん細胞だけに取り込まれる精度の高い薬剤
大使館怠り説を覆す？ 真珠湾攻撃、遅れた最後通告 新事実、通信記録を九大教授発見 修正指示は半日後 外務省の故意か - 日本経済新聞
1941年12月8日の日米開戦をめぐる新事実が明らかになった。最後通告の手直しが遅れ、米国に「だまし討ち」と非難された問題で、修正を指示する日本から大使館への電報が半日以上を経て発信されていたことを示す傍受記録が米国で見つかった。これまで不明だった発信時刻が判明。
朝日新聞デジタル：「盗癖は病、刑務所より治療施設へ」 結審後また万引き、被告弁護側の訴え - ニュース
紙面で読む 強盗致傷事件の判決直前に、再び万引き事件を起こした被告の裁判員裁判が９日、東京地裁で再開された。「被告は盗み癖のある病気だ。刑務所ではなく、専門施設で治療させてほしい」。弁護側は裁判員らにそう訴えた。 東京都武蔵野市の卸売業、安村信男被告（４９）は昨年２月にスーパーで万引きした後に車で逃… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事ニュースでＱ(1/10)知的障害者の再犯防げ 検察、福祉との連携模索(12/31)温泉施設爆発事故、２被告が無罪主張 東京地裁(12/26)PR情報
攻殻機動隊が現実に - 脳に埋めたチップによって記憶を複製することに成功 | DDN JAPAN / (DIGITAL DJ Network)
DDN は 音楽 ・ 映像 に関する デジタル アート を中心に情報ミックスを配信中
労基署と税務署の職員はなぜ少ないのか - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590312589799425 増員するなら労基署と税務署の職員だと思うんだよなぁ。真面目な話。 http://twitter.com/hidekatsu_izuno/status/287590761841717249 以前調べた限りだと、他国に比べ国民一人あたりの人数が圧倒的に少なかったし＞労基署と税務署の職員 よく言われるのが、外国では税務署職員がやるべき仕事が、源泉徴収という形で、日本では企業の人事部に大幅にアウトソースされているので、その分税務署の職員は少なくていいという話。 たしかに、労働者の所得から税金を徴収するというやるべきこと自体は同じなので、それをどの段階でやるかだけなので、聞くとなるほどと思う。 そうすると、労基署の職員が少ないのは、その機能がやっぱり企業の人事部にアウトソースされ
福島原発の除染コスト、大半は廃棄物の保管費 編集委員 滝 順一 - 日本経済新聞
東京電力・福島第1原子力発電所の周辺市町村で進む放射能除染作業について、産業技術総合研究所の中西準子フェローと保高（やすたか）徹生研究員らのグループがその効果と費用を分析した。国の計画通りに作業を進めても帰還ができる住民は決して多くないことがわかった。費用面では除染作業そのものより除染で生じた土壌などの保管にコストがかかる。これからの除染と住民の帰還を考えていくうえで参考になりそうだ。――除染
海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナス)全195社完全比較【2024年7月キャンペーン最新版】
海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)全195社を徹底的に研究した上で、おすすめ完全比較ランキングにまとめました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX
【桜宮高２自殺】橋下市長「どんな学校なのか。最悪」 市教委と学校の対応に怒り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自殺した生徒以外にも２１人が体罰を受けたと申告した－。大阪市立桜宮高校（都島区）の男子バスケットボール部主将だった２年の男子生徒＝当時（１７）＝が自殺した問題で、顧問の男性教諭（４７）が頻繁に体罰を加えていた可能性が浮上した。橋下徹市長は体罰を把握できなかったとする市教委と学校側について「対応は完全に誤り、失態」と痛烈に批判し、市長が体罰などについて学校側の対応を直接指揮することを可能にする条例制定の検討を始めた。 ３８人が目撃 「子供が体罰を見聞きしているのに先生が分からないって、どんな学校なのか。最悪」 橋下市長は８日夜、こう憤った。学校側がバスケ部員男女５０人に行ったアンケートでは部員２１人が顧問から体罰を受けていたと申告したほか、３８人が自殺した生徒への体罰を見たと回答していた。 平成２３年９月にも顧問の体罰に関する情報が寄せられ、市教委が指揮して学校が調査。だが顧問への聞き取りの
外山滋比古氏 日本人は好き嫌いで判断し理性的考察が苦手
日本はGDP（国内総生産）で中国に抜かれて世界第3位となり、領土問題でもその中国や韓国に攻め立てられる。厳しい状況が続く日本の現状について、外山滋比古氏（89）は、「言わずに死ねるか！」と以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ 今の日本が抱える深刻な問題は「判断力の欠如」ではないだろうか。本来、物事の価値を正しく判断するためには、その中身をよく吟味し、相対する事例と比較検討しなければならない。 ところが今の日本人は、「好き嫌い」という価値基準で情緒的に判断する傾向がきわめて強く、理性的に深く考察することができない。 民主党に政権が交代したときも、「威張りくさった自民党を苛めてやる」という感情に突き動かされたにすぎない。今回の選挙も、ネガティブな感情の矛先が民主党に向かっただけだ。 理性的な判断に基づかない選択、感情的な衝動で下された決定は、必ず誤った道を辿る。その選択が政治で行なわれることにな
アベノミクスの狙いは国民の生活向上ではなかった？ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
１２月２６日、ついに安倍内閣が発足する。原発、ＴＰＰなど国民が新政権に期待するものはさまざまだが、なかでももっとも注目されるのは安倍首相の景気対策「アベノミクス」だろう。実際、マスコミ各社が行なう世論調査でも、同様の回答がもっとも多かった。 マーケットは安倍政権の正式発足前から反応し、株価が急上昇しているが、生活者が実感できるような景気回復は望めるのか。財務省のキャリア官僚、Ｓ氏に聞いた。 「イエスともノーとも言えます。自民党政権にとっての景気対策は、国民の生活を向上させることを目的としていません。第一の目的は、消費税率を上げるために名目上の経済成長率を上げることです。２０１４年度に予定されている消費税率のアップは、２０１３年１０月の時点で直近の景気状況を見て決めることになっています。その判断材料となるのが、『４月～６月期』の経済成長率です」 従って、安倍政権は景気対策に関して悠長なことを
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