【ワシントン=山川一基】米連邦政府や日本の独立行政法人が、有力プログラム言語の「Java(ジャバ)」をパソコン上で使えなくするよう求めている。外部から攻撃されやすくなっており、個人情報などが盗まれる危険が高まっているためだ。 Javaは、基本ソフト(OS)と関係なくソフトを動かすことができる言語で、動画やゲームなど様々な用途に使われている。 米国土安全保障省の10日の発表によると、現在広く使われている「Java7」に対し、外部から攻撃するための方法が広く公開されている。日本の独立行政法人の情報処理推進機構(IPA)も11日から「緊急」として警戒を促している。 現時点で対策は見つかっていないため、被害を避けるにはJavaの設定を無効にする必要がある。インターネット・エクスプローラーなどからJavaの「プラグイン」を無効にできる。