三社祭や善光寺でドローンを飛ばした少年が威力業務妨害容疑で逮捕された事件で、少年がファンからの資金援助を得て活動していたことが明らかになっています。毎日新聞の取材に対して下記のようコメントしました。新聞記事のコメントは短くまとめられてしまうのですが、「囲い」という行為に限らず、一定程度悪意がある大人が存在することは明らかであり、未成年を守るためにも機能制限は必要だとの意見です。 ドローン:15歳少年、動画配信で「囲い」獲得、さらに…(毎日新聞) 「換金できるポイントや寄付などの金銭的な授受が、大人と同じように未成年利用者が無制限に使える仕組みでいいのか。インターネット業界は早急に未成年に対して、制限を設ける必要がある。利用者の良心頼みには限界がある」 出典:毎日新聞 少年は川崎市の少年殺害事件では逮捕された少年の自宅前とされる場所から中継を行っていたようです。これは、過激な報道でアクセスや
4回にわたるPTA企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、PTA組織のトップである日本PTA全国協議会(日P)の会長が答えます。PTAは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元PTA会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はPTA役員の担う部分が大きい。先生方とPTA執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。(広島県・40代男性) ●PTAは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。(東京都・40代男性) 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者
2015年5月24日 13時26分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 自転車のが6月1日から大幅変更する 罰則強化の対象となるのは、歩道の利用や酒酔い運転など スマホや傘を片手で持ちながらの運転も違反になる可能性があるという 30年前と自転車のマナーは、あまり変わっていないと思う。恥ずかしながら筆者も10代の頃はひどい運転をしていたものだ。でも、近年自転車によって危険を感じることがある。もしかしたら、交通環境が整備されたことで、自転車が走りやすくなり、スピードを出し過ぎているのかもしれない。 いずれにしろ、昨今自転車のマナーが問題になっていることは事実で、それを反映してか、自転車の交通違反に対する罰則が強化された。 通行区分やスマホに注意まず、今回の罰則強化の対象となる危険な行為を挙げておこう。 ほとんど当たり前のことばかりなので、あらためて気をつけること
安倍晋三首相が母方の祖父である岸信介を敬愛、心酔し、その祖父を追いかける形で、「戦争ができる国づくり」にひた走っていることはもはや知らない者はいない有名な話だ。4月29日、米議会で行った演説の際も、安倍首相は冒頭に岸の言葉を引用し、“おじいちゃんコンプレックス”を全世界に開陳した。 しかし、その過剰とも思える岸への思い入れの一方で、安倍が“もう一人の祖父”について口にすることはほとんどない。父方の祖父・安倍寛。岸と同時代に生きた政治家だ。しかし晋三は、インタビューや周辺の証言からは意図的にその存在を拒否している感じさえする。 なぜか? その理由が解き明かされているのが「週刊ポスト」(小学館)5月22日号で始まった、政治ジャーナリスト・野上忠興による連載「安倍晋三『沈黙の仮面』」だ。野上は安倍首相の父・晋太郎の番記者を長く務めた人物で、連載はその息子・晋三の生い立ちを追い、さらに岸家と安倍家
スマートフォン向けニュースアプリGunosyを運営するグノシーは4月28日、東証マザーズに上場した。初値は公開価格と同じ1520円。主幹事証券会社である野村証券の買い支え策で、辛うじて公開価格割れを免れた。1520円で寄り付いた後は一時1502円まで下げ、終値は1620円。公開価格比6.5%増の小動きだった。 グノシー上場で最も注目を集めたのは、野村の動きだった。野村が主幹事を務め、昨年12月に東証1部へ上場したスマホゲームアプリ開発会社gumiが、そのわずか2カ月半後に2015年4月期の連結営業損益予想について、黒字から赤字へと大幅下方修正。このほかにも新興市場では、上場直後に業績を下方修正する企業や不適切な取引が横行し、ついに東京証券取引所の逆鱗に触れた。 「上場して数カ月で『予想と違いました』と言って、黒字から赤字になるなんて、あまりにもひどい」 野村出身で東京証券取引所を傘下に収め
労働者保護のために作られた法律である労働基準法には、「直接雇用の原則」(6条)があります。 これは、ヤクザなど仲介業者が間に入って賃金をピンハネ(中抜き)する事から、労働者を守るためのもの。 したがって、労働者の立場が弱くなるのがハッキリしている、『間接雇用は禁止』されています。 人材派遣は、「禁止されている間接雇用」そのものです。 経済界の要望に負けた当時の中曽根政権が、13業種に限った「あくまでも例外的なもの」と、派遣法を作って解禁してしまいました。1985年の事です。(1986年施行) 労働者派遣法は、労働基準法の例外を定めた法律のようなもの。 S_Shimizu @cao58020 労働者にとって「悪の3点セット」ともいわれる悪法のうち、派遣法改正が審議入りしました。その三つとは、 ※派遣法改正(正しくは改悪) ※残業代ゼロ法案 ※首切り自由化法案 『残業代ゼロ法案』についても連ツ
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