安保法成立、日本の行方は? 長谷部氏・杉田氏が対談：朝日新聞デジタル
やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授 少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた
科学が人間の仕事を奪い、人口を爆発させる恐怖の未来図
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 手塚治虫が「火の鳥・未来編」で、人類滅亡を描いている。未来の地球では、膨大なデータを処理して的確な判断を下し、間違いを決して犯すことがない巨大コンピューターが国家の意思決定を行う。人類は、ただコンピューターに従うしかない存在だ。だが、ある時コンピューター同士が対立する。お互いに、「絶対に判断を間違わない」ため、妥協することができない。遂に核戦争
日本人が忘れている｢女性蔑視｣本当の歴史 | 世界の（ショーバイ）商売見聞録 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
女性管理職の割合に数値目標の設定などを義務づける「女性活躍推進法」が8月末に成立した。社会で活躍する女性を増やす取り組みが国を挙げて進められているのが、今の日本だ。 筆者は週に2回ほどテレビの情報番組に出演し、同じく週に2回ほど講演し、そしてその合間にコンサルティングをやって、顧客企業の社員と対話を続けている。そうしたときに、話す内容を考えるのは当然として、話す表現には人並み以上に注意してきた。 かつて「ウチの女の子」と、自社の女性社員について述べたところ、「女性はオタクのものではない」と抗議を受けた。「ウチ（あなた）」の所有物ではないし、「子」でもないという意味である。 「バカな女性もいるもので」と述べて、「上から目線だ」「何様のつもりか」「女性蔑視ではないか」とお叱りを受けたこともある。後者は、女性の中にも、そして男性の中にも、軽率な人間はいる、といった程度の意味だったが、筆者こそ軽率
日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減
2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの
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日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか - A Successful Failure
2015年09月11日 日本はどの分野に研究費を重点的に投入しているのか Tweet 科研費新規採択数から見る国内の研究分野別有力大学・研究機関、各国内大学・研究機関におけるアクティビティの高い研究分野に続いて、科研費可視化第3弾ということで、今回は科研費全体の各研究分野への配分を見てみたい。これを見ることで今の日本がどの研究分野に重点的に投資しているかが見えてくる。 科研費配分結果 次のツリーマップは平成26年度科研費配分結果を表示したものである。面積が配分額の大きさを示しており、科研費が多く配分されている分野ほど大きく表示されている。現時点において最も科研費が投じられているのは医歯薬学であり、2位の工学と3位の数物系科学をあわせたよりも多い。高齢社会の中にあって医学の進歩は日本の生命線ということだろう。一方で意外にも情報学は人文学よりも少なく、下から数えたほうが早いぐらいだ。必要な機材
「平和」は「戦争」に負けています/『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』著者、伊藤剛氏インタビュー - SYNODOS
「平和」は「戦争」に負けています 『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』著者、伊藤剛氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#ピースコミュニケーション#なぜ戦争は伝わりやすく-平和は伝わりにくいのか もしも、目の前に「戦争」と「平和」と書かれた２つのカードが並べられたとして多くの人は「平和」を選ぶはずなのに、なぜ、戦争はなくならないのか……。この疑問にコミュニケーションという切り口からアプローチした『なぜ戦争は伝わりやすく 平和は伝わりにくいのか』が上梓された。今回は著書の伊藤剛氏に、なぜ平和にコミュニケーションが必要なのかお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） ――伊藤さんはデザイン・コンサルティング会社「asobot」を設立したり、「シブヤ大学」を設立したりと、コミュニケーション分野の企画をしている、なんだかオシャレな人というイメージなのですが……。 オシャレな人……（
罵倒されても蹴られても…妻からのDV、口閉ざす夫たち：朝日新聞デジタル
配偶者の暴力（ＤＶ）を受けている被害者を守るＤＶ防止法が成立し、１５年目に入りました。法は改正を重ね、救済の道は広がってきました。女性だけでなく、男性が被害を訴える事例も増えているようです。ＤＶの現状と課題について、２回にわたって取りあげます。 「稼ぎが悪い」「バカがうつる」 東京都内に住む自営業の男性（４５）が、２年余り受け続けた妻からの暴力を明かしたのは３年前の夏だった。妻から逃れて自宅を飛び出すと、警察官が立っていた。 「どうしました？」 男性は重い口を開いた。 前夜、酔って帰宅した妻の携帯電話にメールが着信した。差出人は知らない男の名前で、直前まで会っていたことがうかがえる内容だった。気配で目を覚ました妻が「携帯を返せ」と飛びかかってきた。服を引き裂かれながら近くの公園へ逃げ、一夜を明かして帰ると妻は再び逆上。その騒ぎを聞いた近所の人が１１０番通報をしたのだった。 １歳上の妻とは２
独身男女622人調査でわかった“嫌婚”の正体 選り好み強い「美食系」 | AERA dot. (アエラドット)
独身男女６２２人を対象にした「結婚観などに関する調査」（撮影／工藤隆太郎）この記事の写真をすべて見る 独身男女６２２人を対象にした「結婚観などに関する調査」 独身男女６２２人を対象にした「結婚観などに関する調査」 独身男女６２２人を対象にした「結婚観などに関する調査」 独身男女６２２人を対象にした「結婚観などに関する調査」 「結婚するつもりはない」という“嫌婚派”が増えている。趣味を大事にし、恋愛には消極的で、親の結婚生活には否定的。彼らの本音を社会学者の水無田気流さんと探った。（編集部・小林明子） 内閣府が2014年3月に発表した調査では、未婚男女の7割が「結婚したい」と回答し、うち約半数が「経済的に余裕ができ」れば「結婚を決心する」と答えている。少子化を危ぶむ人たちは、経済問題が未婚の最大原因と考え、「若年層の雇用環境を改善せよ」と声高に叫ぶ。結婚は「したくてもできない」ものととらえら
なぜ嫌婚？ 独身たちの主張なき抵抗 - Yahoo!ニュース
誰もが結婚するのが当たり前だったのは、40年前のこと。 いまどき「結婚してこそ一人前」とはさすがに言われないが、相変わらず、結婚しないでいることには「理由」を求められる。 それでもなぜ、未婚化が進むのか。 社会学者の水無田気流さん、恋愛ブロガーのはあちゅうさん、男性学を専門とする田中俊之さんの3人が語る。 （Yahoo!ニュース・AERA編集部） はあちゅう 本音はどうあれ、大恋愛の末に結婚したという建前は必要なんじゃないですか。結婚って「一生守ります」と誓いを交わせるくらい好きな相手が一瞬でも存在した証しになるからです。自分は一生続くほどの大恋愛をしたんだ、という見栄のようなものがあるのでは。
日本は低負担社会？ 国民負担率は33カ国中で◯位 それでも不満は… | AERA dot. (アエラドット)
世界的に見れば決して高すぎることはない？（※イメージ）この記事の写真をすべて見る ここ数年だけでも着実に増えている税負担。世界的に見れば決して高すぎることはないようだが、国民の不満は単純な「重い」「軽い」にあるわけではないようだ。 財務省が公表している「国民負担率」という数値がある。国内で生み出された経済的な成果の総計である「国民所得」に対し、税や社会保障の負担がどれだけ占めるかを示す。2015年度は、過去最高だった前年度をさらに0.8ポイント上回って43.4％に達する見通しだが、それでもOECD加盟33カ国内で上から27番目（12年度）。日本は世界では「低負担社会」なのだ。 アエラ読者103人に向けて行ったアンケートでも、「ほかの国に比べれば負担は軽い」という意見も目立った。ただ当然ながら、誰もがグローバルな視点でものを考えているわけではない。 「欧州と比較をすると率は低いが、個人的な支
日歯連、石井議員側に４億円 １３年参院選前に支出 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）が石井みどり参院議員（自民）＝比例区選出＝の後援会に「迂回（うかい）寄付」をした疑いがある問題で、石井議員が再選した２０１３年参院選の前に、日歯連が同議員の支援に支出した総額は約４億円にのぼることが日歯連の内部資料などで分かった。巨額の費用を使い、組織的に選挙支援していた実態が浮かんだ。 東京地検特捜部は、約４億円のうち「石井みどり中央後援会」に渡った資金の一部に政治資金規正法違反の疑いがあるとみて関係先を４月以降に捜索し、詰めの捜査をしているとみられる。日歯連側は「内部の団体での資金移動で、問題はない」と説明している。 内部資料によると、約４億円の内訳は、各都道府県の歯科医師連盟を通じて集会の会場費や電話代などに使われた約２億１５００万円▽「石井みどり中央後援会」を経由して支出されたポスター印刷費など約１億３００万円▽旅費など約７８００万円。
スウェーデンにはなぜ「寝たきり老人」がいないのか 幸福度世界1位「北欧の楽園」に学ぶ老いと死 （現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じだろうか。幸福度調査で常に上位にランクインする「幸せの国」の住民は、どのように老い、死を迎えているのか？ 「この施設には40人ほどのお年寄りが暮らしています。8割以上が認知症を患っていますが、寝たきりになっている人は一人もいません。自分の力で起き上がれない人でも、毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。そして食堂で一緒に食事を楽しむのです」 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム郊外にある、介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさん。この住宅に暮らす人たちは、ほとんどが80歳以上のいわゆる後期高齢者で、在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態にある。 しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、パジャマでうろうろしているような高齢者はいない。日本の後期
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