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1月20日、ドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に就任しました。選挙戦で展開された方針がどこまで実現されるかは未知数ですが、そうであるがゆえに各国はその動向を注視せざるを得ません。 ただし、保護主義的な貿易政策やヒトの移動の制限は、冷戦終結後に米国自身が主導して作ってきたグローバル化の潮流を否定するもので、それは「グローバル化の終わりの始まり」とも呼べます。以前に述べたように、「米国第一」を掲げ、国際秩序の形成と距離を置くという方針が実現されれば、それは米国が超大国の座を降りることを宣言するものに他ならず、戦後、特に冷戦終結後の国際秩序は大きな転換点を迎えたことになります。 その一方で、より長期的な視点でみたとき、トランプ氏の大統領就任には、もう一つの大きな意味を見出すことができます。それは「先進国の開発途上国化」とでも呼べる現象で、世界全体の西洋化に対する、非西洋世界からのある種の逆
破格の経済支援や格安のインフラ工事引き受けといったいわゆる札束外交で、世界各国での影響力増大を目指し続けてきた中国ですが、そのあまりの「身勝手」ぶりに各地で衝突が多発しています。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、「中国からすればすべては自国のためであって支援国のためではないのだから地元無視になるのは当然」として上で、中国企業の拡散をいかにして食い止めるかが、世界の趨勢である脱グローバリズムの大きなテーマであると断言しています。 【中国】脱グローバリズム化する世界で増大する中国企業への嫌悪 ● スリランカ、中国企業の港湾管理に市民ら抗議、警察と衝突─英メディア 1月8日、スリランカで、中国資本による港湾や工業地帯の建設に反対する市民らが抗議活動を行い、ウィクラマシンハ首相や駐スリランカ大使が出席する式典を妨害したということで警察と衝突になりました。報道
これほど物議を醸して就任した米国大統領は、かつていなかった。女性や社会的弱者らへの差別的発言などが批判されつつも、主に白人低所得層から圧倒的な支持を受けているとされるドナルド・トランプ氏が、第45代大統領に就いた。支持者と批判者の溝は深く、米国は南北戦争以来の分裂の危機に瀕している、との指摘もある。首都ワシントンでのトランプ氏の就任式。リベラルな土地柄として知られる首都の住人と、そこに集まった人たちは、何を見たのか。何を思ったのか。 (立岩陽一郎/Yahoo!ニュース編集部) 1月20日、トッド・ボールドウィンさんは朝5時に起きた。食卓で入れたてのコーヒーを口に運び、「こんな早起きは久しぶりだ」と言う。「でも大丈夫だ。『この日』ということで言えば、こんなに遅く起きることもなかったからね」。4年に1度の特別な日。その目覚めとしては遅いのだという。
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