森友・籠池理事長の豹変の裏に官邸からの圧力？ 会見では“稲田防衛相夫の入れ知恵か”の質問に狼狽も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
これは何かあったな……。昨日10日に行われた学校法人森友学園の籠池泰典理事長による緊急記者会見を見て、ほとんどの報道関係者はそんな感想をもったに違いない。 何しろ、つい前日までは、疑惑だらけの小学校を開校させる気満々だったのに、いきなり認可申請を取り下げ、理事長退任を発表したのだ。その豹変ぶりには前日、現地調査をした大阪府の私学監も「昨日まで、取り下げの気配は全く感じなかった」と驚きを隠さなかった。10日昼前に森友側から面会の申し入れがあったが、前日確認できなかった経緯を説明に来るのかと思っていたら、申請の取り下げだったという。 籠池理事長は、方向転換の理由について、現地調査で大阪府の担当者が建物のなかを見なかったことなどをあげ、10日の午前中に開かれたPTA実行委員会で保護者と対面して「将来ある子どもさんや保護者の方に重大な影響を及ぼすことになる」と決断したと説明していたが、これまでの態
忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…｜LITERA／リテラ
「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。 3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。 実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。 その結果、ほとんどの国民は、そもそも原
石破大臣ブログに「共謀罪」が頻繁に登場 | 財経新聞
石破茂地方創生担当大臣がここ最近のブログに『共謀罪』をよく登場させている。来年5月の伊勢志摩サミット、2020年のオリンピック・パラリンピックがテロ対策強化への動きを強める背景にあるが、米国を中心とした対IS有志連合に人道支援のみを行う14カ国の一員だった日本が安保法によって法的には軍事支援も可能な国になってしまったため、来年3月の安保法施行以降、さらに危険度はあがるとみられている。 石破大臣は「共謀罪はテロ対策に有効性が高い」との考えを従前から示しているが、先月27日のブログでは、外国人記者クラブの会見で共謀罪についても発言したことを紹介し、移民の話に比べ「ほとんど反応がありませんでした」と記述。「移民についての強い反応と比べると若干違和感がありました」と書き込み「私としては共謀罪の導入は先週も述べたとおり、テロ対策として有効性が高いと思っているのですが、そこに多くの共感をいただいたもの
「3000万円ないと老後破産する」のウソ
大江英樹（おおえ・ひでき）氏 経済コラムニスト。1952年、大阪府生まれ。大手証券会社で個人資産運用業務、企業年金制度のコンサルティングなどに従事。定年後の2012年にオフィス・リベルタス設立。写真：洞澤 佐智子 多くの人は定年後の生活に不安を持っています。私のセミナーで参加者に聞くと、多くの方が「老後は不安だ」とおっしゃいます。 ところが、よく考えてみるとこれは実に不思議な話です。なぜなら持っているお金の額は人によって違うからです。そう考えると、不安だと思う人もいれば、別に不安だと思っていないという人がいてもおかしくありません。にもかかわらず、誰もが一様に「老後が不安だ」と言うのは、いったいどういうわけなのでしょうか。 例えば50歳の時点で金融資産の保有額がほぼゼロという人はおよそ3割います（金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査」平成28年版より）。一般的な考えでは、定年退職ま
水道の広域化促進へ法改正案を閣議決定 - 日本経済新聞
政府は7日、市町村などが手掛ける水道事業の統合・広域化を促進する水道法改正案を閣議決定した。都道府県に再編計画の策定を求め、経営規模の拡大によって設備更新などに対応できるようにする。今国会での成立、2018年度の施行を目指す。市町村が主に
「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した（中川 淳一郎） @gendai_biz
「高江ヘリパッド工事反対運動」「大阪府警機動隊員による『土人』発言」「『ニュース女子』沖縄ヘイト番組騒動」「オスプレイ配備反対」「辺野古工事反対運動」などなど、昨今、沖縄を舞台・題材にし、リベラル派と右派の衝突が続いている。 なかでも『ニュース女子』（TOKYO MX）が1月2日に報じた沖縄基地問題に関する報道が波紋を広げている。 市民団体「のりこえねっと」が「日当」を支払って反対派を沖縄に送り込んでいる、といった報道を行った。番組中では、高江では工事反対派があまりにも危険なため取材陣がこれ以上は入れない、といったリポートもしている。また、反対派を「テロリスト」扱いし、その「黒幕」として、のりこえねっとの共同代表・辛淑玉氏について言及した。 これを受け、辛氏らはBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会に人権侵害の申し立てをし、1月27日には「TOKYO MX-TV「ニュース女子」に
「放射能がうつる」「福島に帰れば」 原発避難者が耐えるいじめ （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】関根颯姫（Satsuki Sekine）さん（15）の家は、2011年の東日本大震災の津波に破壊され、続く原発事故のパニックの中で家族は避難した。しかし関根さんにとって震災以上に残酷だったのは、避難した先の地域で受けたいじめだった。 【関連写真】笑顔を見せるふたば未来学園高等学校演劇部の生徒ら 関根さんの新しい同級生たちは同情を示すどころか、言葉の暴力を浴びせた。弱者や周りと違う人がのけ者にされやすい日本でよくみられる差別の一種だ。「『福島の子だから』とか『放射能がうつるから』とか」──事故を起こした福島第1原子力発電所から遠く離れた避難先で、関根さんはこうした言葉でいじめられ、それに耐えた。 自宅が地震で半壊して津波に流された上に「原発事故まであって、精神的にもきていて。親戚の人も津浪に流されて死んでしまって」と関根さんはAFPに語った。さらに新しい学校でいじめに遭い、「
国が土地買い戻しへ＝「森友小」取り下げで （時事通信） - Yahoo!ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は10日の参院予算委員会で、国有地を格安で取得した学校法人「森友学園」が小学校の設置認可申請を取り下げたことを受け、「（土地を）買い戻す契約になっており、基本的にはそういう方向になると思う」と表明した。 民進党の福山哲郎氏への答弁。
生活保護の不正受給が深刻化しているという「定説」の怪しさ
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
北朝鮮を攻撃すればソウルで100万人が死ぬ （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
北朝鮮の暴走が止まらない。3月1日から始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしている。今回も同じような挑発行為に出た格好だ。 ただ、今年は様相が違う点がある。今年の場合は、北朝鮮だけが強硬姿勢に傾いているわけではなく、米政権も強硬姿勢をみせている。国連制裁を無視し、核・ミサイル開発を続ける平壌に対し、直接対話の可能性は排除してはいないものの、米国は軍事オプションをちらつかせ、このところ、ぐっと北への圧力を強めている。 しかし、こうした米国の強硬姿勢は、核の非核化や開発凍結に向けた譲歩を引き出すための、一種のブラフ(脅し)に過ぎない。実際の軍事力行使はさまざまな理由から事実上、不可能だ。 ■米国が検討する軍事オプションとは？ 3月1
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中国、全ての市民をポイント制評価へ
森友問題の原点 安倍・松井・籠池を結びつけた団体の正体｜日刊ゲンダイDIGITAL
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