立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす
どういうわけか小学生の息子が選挙演説を聞きたいと言ってきたので、まあ勉強になるだろうと思っていっしょに枝野さんの話を聞いてきた。 （その後、希望の党の小池さんと自民党の安倍さんの話も聞いてきたので参考まで 小池さん → https://anond.hatelabo.jp/20171015174223 安倍さん → https://anond.hatelabo.jp/20171019182506 ） 政治家の演説をまともに聞いたのは初めてだけど、だいぶ感銘を受けたので書き起こしてみようと思う。 枝野さんの話、興味ある人も多いと思う。ぜんぶで20分くらいの話だった。 2017.10.14 池袋にて 立憲民主党 枝野幸男 演説みなさんに背中を押していただき、党を立ち上げてよかったと思っています。 民主党、民進党の時代に積み重ねてきた原則、理念を改めてこの時代に大きく前進させて新しい旗を立てさせて
悔いても悔やみきれない「排除」発言を引き出したジャーナリストが語る小池百合子の油断 (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)
9月29日の会見で運命の「排除」発言をした小池百合子氏（撮影・小泉耕平）この記事の写真をすべて見る １０月２２日投開票の衆院選は、鳴り物入りで登場した希望の党のまさかの大失速により、与党の圧勝となる展開が各社の世論調査で予測されている。 希望の命運を決めた決定的な瞬間と指摘されているのが、９月２９日の会見での小池百合子東京都知事の〝排除発言〟だ。 民進党からの合流組の一部を「排除いたします」と笑顔で言い切った姿がテレビで繰り返し報じられると、小池氏や希望の党のイメージは一気に悪化してしまった。 小池氏自身も10月13日に出演したテレビ番組で「きつい言葉だった」と悔やんでいる。 小池氏から「排除」発言を引き出す質問をしたのは、『検証・小池都政』（緑風出版）などの著書があるフリージャーナリストの横田一（はじめ）氏だ。 当日のやり取りをこう振り返る。 「いつも厳しい質問をするためか、会見で手を挙
「ベーシックインカム」「週15時間労働」「国境の開放」で、“新しいユートピア”を目指せ | 文春オンライン
私たちは今、ある意味でユートピアに住んでいると、オランダの歴史学者でジャーナリストでもあるルトガー・ブレグマンは言う。昔の人々には想像もつかないほど豊かで健康的な暮らしを送り、より高いレベルの教育を受けている。だがその一方で、この後どんな世界を目指すのかという新しいビジョン、 新しいユートピアについてのアイデアが、私たちには決定的に欠けていると、ブレグマンは指摘する。 著書『隷属なき道 AIとの競争に勝つベーシックインカムと一日三時間労働』の中で、ブレグマンは次のユートピアを実現するための3つのアイデアを提唱している。すべての人に無条件で、生活に必要な最低限度の現金を支給するユニバーサル・ベーシックインカム（UBI)。週15時間程度までの労働時間の大幅な削減。そして、国家間の格差を是正し成長のチャンスを創る、世界中の国境の開放である。 同書の日本での出版に合わせてブレグマンは来日し、5月1
積極的棄権について考える
選挙が近づくとツイッターのタイムラインが荒れる。 なので、私は、この二週間ほどあまり積極的に書き込みをしていない。 興奮した人たちが険しい言葉で反論をしてきたり、言質を取るために質問を投げかけてくる展開が面倒だからだ。 今回は、告示が終わって選挙運動期間に入ったこともあるので、個々の政党や候補者についての話題は避けて、自分が選挙を好きになれない理由について考えてみるつもりでいる。 ツイッター上では、さる有名人が今回の選挙に関連して「積極的棄権」を呼びかけたことが議論を呼んでいる。 議論というよりは袋叩きに近い。 積極的棄権を呼びかけているご当人が、各方面から叱責を浴びている感じだ。 まあ、こういうご時世に、自分が投票しないというだけならまだしも、わざわざ不特定多数の一般人に向けて投票の棄権を呼びかけて署名運動まで展開しているのだから、非難論難叱責打擲されるのは仕方がないところだろう。 仮に
ジャーナリズムウオッチ：スノーデン氏の警告＝山田健太 | 毎日新聞
公権力追及に報道は連携も 米国政府の違法な情報収集活動を告発した米国家安全保障局（ＮＳＡ）元職員、エドワード・スノーデン氏が今月、滞在先のロシアからインターネットを通じて、日本の自由人権協会などの公開インタビューに応じた。同氏はジャーナリズムの社会的役割を高く評価し、民主主義の維持装置として欠かせないものだと説く。自身の告発を含め、情報の正確性の検証と、政府が何をしているかを分かりやすく伝えるためには、報道機関の存在が不可欠だというのだ。 国家に情報が集中し、個人との情報格差が拡大している中で格差を埋める作業がジャーナリストに期待されているとした。「共謀罪」法や特定秘密保護法を例に挙げ、切迫した必要性が見いだせない法律を日本政府が強引な手法で成立させたのは、米国政府の意向を受けていた可能性が高いと指摘。背景には政府間のスパイ情報を共有するための環境作りがあることを示唆した。さらに、日本政府
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＜衆院選東北＞復興議論 影潜める 被災地に置き去り感 （河北新報） - Yahoo!ニュース