総選挙に関する多くのマスコミ報道は、日本をいっそう深刻な貧困社会へ向かわせるものになっていると思います。たとえば、「朝日新聞」(11月24日付)は、社説「衆院選 アベノミクス 抱えたリスクこそ課題」の中で次のように主張しています。 (安倍首相は)17年4月には必ず増税し、財政再建の旗は降ろさないという。日本政府の深刻な財政難を考えれば、再度の先送りは許されないだろう。増税先送りで穴があいた社会保障の財源をどうするのかも重要な課題だ。出典:朝日新聞11月24日付社説「衆院選 アベノミクス 抱えたリスクこそ課題」多くのマスコミは消費税を増税しなければ財政再建できないかのように言うが消費税導入が財政赤字拡大の起点になり消費税増税がさらなる財政悪化まねいきたのが歴史的事実とにかく早く消費税率10%へ増税をしなければ、財政再建も社会保障の財源も確保できない、と言わんばかりです。これは本当なのでしょう
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