NTTレゾナントが運営する「gooリサーチ」が全国の男女1070人を対象に調査した「日本の会社の悪しき習慣ランキング」。1位は「サービス残業が当たり前」だった。 2位と3位には「有給休暇が取りづらい」「社員の育児休業取得に積極的ではない」と休暇関係が続き、4位と5位には「忘年会や新年会は絶対参加」「上司から飲みに誘われても断りづらい」という懇親関係が並んだ。 悪習根絶は「敬語の廃止」から？ 「サービス残業」は、賃金を支払わずに残業させたり、労働時間をカウントしない残業を黙認したりする違法行為。「サビ残しなきゃ会社が持たない」という声もあるが、多くの人が「違法行為が習慣化している」と認めているのは異常だ。ネット上には、 「明らかに法令に抵触する行為を『悪しき慣習』と呼んで誤魔化すな」 「労基署はちゃんと仕事しろ」 という怒りの声が見られる。 「サビ残地獄」にたまりかねて退職した社員が、労働基

日本初の緊急避妊薬が発売され、その影響に関心が集まっている。これを適切に飲めば、8割の人が妊娠を避けられるというが、乱用も心配されているというのだ。 「売れ行きはまだ分かりませんが、マスコミからの問い合わせは多いですね」 服用には医師の処方箋が必要 緊急避妊薬「ノルレボ錠」を2011年5月24日に発売した反響について、あすか製薬の広報部長は、こう話す。 世界各国で普及している緊急避妊薬は、これまで日本では、国に承認されていなかった。その代わりに、産婦人科などでは、緊急避妊薬としては未承認の中用量ピルが代用されていた。ただ、代用ピルは、効き目はあるものの、月経困難症などで使う強い薬のため、吐き気や頭痛などの重い副作用が伴うデメリットがあった。 これに対し、あすか製薬によると、国の承認薬となったノルレボ錠は、含まれるホルモン量が中用量ピルより少ないため、副作用も少なくて済んでいる。そして、性行

かつてアマゾンジャパンの物流倉庫にアルバイトとして入り込み、知られざる労働環境の実態を『潜入ルポ　アマゾン・ドット・コム』（朝日文庫）で初めて明らかにした、フリージャーナリストの横田増生氏。今回のターゲットは、日本の勝ち組企業の代表であるファーストリテイリング（以下ユニクロ）と、それを率いる「カリスマ経営者」柳井正社長だ。 2011年3月に発行された『ユニクロ帝国の光と影』（文藝春秋）は3万部を超える勢いで、企業ノンフィクションとして久しぶりのヒット作となった。取材を通じた感想などについて、著者に話を聞いた。 独自取材で分かった「中国工場の長時間労働」 横田増生氏。1965年、福岡県生まれ。関西学院大学卒業後、予備校講師を経て米アイオワ大学大学院を卒業。物流業界紙で編集長を務めた後、フリーのジャーナリストとなる ――前著で取り上げたアマゾンと今回のユニクロでは、どういう違いがありましたか

福島第1原子力発電所の事故で頻発したのが「想定外」という言葉だ。だが、国会の場では5年以上前から、地震や津波で電源が供給できなくなり、最悪の場合は炉心溶融にまでつながるリスクが指摘されていた。 なぜ、事前の警告が生かされないまま、事故に至ってしまったのか。今後、原発は全廃すべきなのか。京都大学工学部原子核工学科の出身で、国会で原発問題を積極的に取り上げてきた日本共産党の吉井英勝衆院議員（近畿比例）に聞いた。 ――東日本大震災は「地震、津波、原発」の「三重災害」だと言われています。そのうち、原発事故は「完全に人災」だと主張しています。その理由を聞かせください。 吉井　地震と津波は自然現象ですが、原発がどうなるかについては、2004年のスマトラ沖地震後の大津波を踏まえて、05～06年頃から、問題意識を持っていました。 制御棒が地震で傷むと全部が中に入りきれない可能性 ――地震と津波が起こったら

福島第1原子力発電での事故を受け、原発推進を支持したり、PRに協力したりした文化人や著名人への風当たりが強まっている。経済評論家の勝間和代さんも批判を受け謝罪した。漫画家の弘兼憲史さんや脳科学者の茂木健一郎さんらも週刊誌で取り上げられ、批判された。 勝間さんは、中部電力の原発推進CMに出演していた。事故発生後、2011年3月末の討論番組「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）でも「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」などと発言していた。 「多くの人が感じている将来への不安に対する配慮欠いていた」 しかし4月15日付けのブログで、自身の発言について、科学的根拠を強調したあまり、多くの人々が感じている将来への不安に対する配慮を欠いていたと謝罪。「軽水炉の新規建設の永久凍結」を提言し、その代わりとして新しい技術を使った原子炉を「安全性を充分に検証した上で導入する

綱渡りの状態が続く福島第1原発対策を支援する名目で、世界最大の原子力企業、仏アレバと米ゼネラル・エレクトリック（GE）首脳が次々に来日した。アレバは仏政府など政府関連機関が9割の株を持つ事実上の国営会社だけあって、サルコジ仏大統領もわざわざ東京にやってきた。 人道的な支援という目的はもちろんだが、真な狙いは廃炉をはじめとする今後の「フクシマ」の商機にかかわろうとすることに他ならない。世界に広がっていた「原子力ルネサンス」のムードを吹き飛ばした今回の事故への不安を早期に火消ししようとの意味もある。 プルトニウムの取り扱いはフランスの得意分野 動きが早かったのはアレバだった。「フクシマ」の建設には直接かかわっていなかったが、東日本大震災発生から1週間以内に、提携先の三菱重工業を通じて、東京電力や日本政府に具体的な支援策を申し出たとされる。さらには、2011年3月末のアンヌ・ロベルジョンCEO（

使い捨ての「放射線測定カード」が売れているという。ネットで検索すると、ショップによっては売り切れていて入荷が4月中旬から下旬というものもある。「お一人様10枚まで」と枚数制限しているところもある。 福島第一原発事故以降、ガイガーカウンター(放射線測定器)が売れていると話題になったが、このカードは4000円程と買いやすく、自分の被ばく度がわかることが人気の秘密らしい。 「だって放射能は怖いじゃないですか」 東京秋葉原にある電子関連の雑貨ショップをのぞいてみると、米国製の「RAD Triage」と書かれたカードが冷蔵ボックスに入れられ販売されていた。価格は税込み3980円。購入した都内在住の男性サラリーマンに話を聞くと 「ガイガーカウンターは大げさだが、これは手軽。だって放射能は怖いじゃないですか」 と話した。 この「RAD Triage」というカードはどんなものか、説明書を読んでみると、ポケ

世界各国で、日本の食品の輸入禁止が広がってきた。国内で「出荷制限」が出ている野菜だけでなく、生鮮食品すべての一時禁輸に踏み切った国もある。 厚生労働省が定める放射性物質の暫定基準値については、一部自治体から「厳しすぎる」と見直しの要望が出ている。海外では「日本政府が基準を下げて、食品を輸出しやすくするのではないか」と疑いの目も向け始めている。 香港のレストランでは放射能測定器を使用 農林水産省が2011年3月31日時点でまとめた、海外における日本の食品の輸入規制を見ると、マレーシアやEU（欧州連合）など5つの国と地域では、日本全国のすべての食品を対象に一部輸入を禁止、あるいは日本政府作成による産地証明や放射能基準適合証明を要求している。米国や韓国、中国は、福島県や北関東の3県のホウレンソウや乳製品の輸入をストップ。シンガポールでは、日本国内の出荷制限地域ではない愛媛の果物や野菜も対象となり

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クーポン共同購入サイトで、ウェブサイト上の表記と実際の商品が異なるケースが相次いでいるが、今度は「『国産』をうたっていた水ギョウザが中国産だった」などとしてネット上で波紋が広がっている。 ただし、この商品は、2200円のものを47円という法外に安い値段で、いわば「投げ売り」されたもの。このため、ネット上へは「47円なら中国製でも仕方ないのでは」といった、冷ややかな声もあがっている。 「国産を中心にした豚肉はサッパリして」 渦中の商品は、神戸市の食肉製品製造業者が「新春特別セール第2弾」として、クーポンサイト「品品」で2011年1月5日から8日にかけて販売したもの。「お試し水餃子たっぷり25個セット」と銘打って、2200円の通常価格を、「シーナ価格」として、47円で売り出した。サイトの表記を確認する限りでは、4日間で400個が完売したという。 ウェブサイトには、 「内容量：　20グラム x

菅第2次改造内閣の「目玉」、元自民党の与謝野馨・経済財政相（72）の入閣に厳しい批判が寄せられている。民主党からでさえ「卑しい、恥ずかしい」との声が公然と出た。民主党批判の「急先鋒」だった与謝野氏の一転入閣は、低迷を続ける菅政権の新たな火種になりつつある。 「これは恥ずかしいなあ」。民主党の最高顧問、渡部恒三氏はテレビ番組で入閣をこう斬って捨てた。 渡部・民主党最高顧問「恥ずかしいなあ」 渡部氏の発言は、2011年1月16日放送の「時事放談」（TBS系）でのものだ。「民主党批判の急先鋒」（同番組）の入閣について、渡部氏は「恥ずかしいなあ」発言の後、こう続けた。 「政治家として1番大事なことは信義と節操」「自民党が政権もってるときは1番良い思いして、政権を失ったとたんに自民党を出て、（新党「たちあがれ日本」へ入党し、また離党して）今度は民主党で入閣した（編注：与謝野氏は現在、無所属）なんて、

米アップルのスマートフォン「アイフォーン（iPhone）」の販売システムに変化が生じた。米国ではAT&Tの1社独占だったが、最大手のベライゾンでも発売が決まったのだ。 日本でも同じ動きが出るのではとささやかれる中、ベライゾンと同じ通信方式を採用するKDDIが注目されている。海外では、2011年には「新型アイフォーン」が日本に出荷されると報道され、KDDIが「第2のベライゾン」となる可能性も出てきた。 「CDMA2000モデル」日本へ出荷準備 アイフォーンは米国で、最初に発売された2007年からAT&Tの1社だけで取り扱われてきた。だが、ライバルのベライゾンが米国時間2011年1月11日、「アイフォーン4」を2月10日に発売すると発表した。同じアイフォーンが、異なる2つの携帯電話会社から販売されることになる。 日本では、ソフトバンクモバイル（SBM）がアップルと契約し、独占的に販売している。

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全国の児童養護施設などへ、アニメ「タイガーマスク」の主人公「伊達直人」を名乗る人物からランドセルの寄付が相次いでいる。岐阜や群馬などのほか、沖縄の施設でも同様のことが起きた。伊達直人の正体は不明で、不特定多数による行動との見方も出ており、ネットでは「日本も捨てたものではない」「素晴らしい行動」と称賛する声があがっている。 長崎市の長崎こども・女性・障害者支援センターのもとに2011年1月9日朝、新品のランドセル7個が届けられた。手紙が添えられており「寄贈　長崎の伊達直人」と書かれていた。翌10日にも兵庫県警の警察署にランドセルが4個届いた。送り主はやはり「伊達直人」を名乗っている。 アニメ「タイガーマスク」の影響か 8日夜にも、岐阜市の児童養護施設の玄関に包装箱に入ったランドセルが5個置いてあった。ランドセルは新品で「新一年生のみなさんへ　おめでとうございます　伊達直人」と書かれた手紙が入

創価学会の池田大作名誉会長（82）が公の場に姿を見せなくなって半年が経つ。健康不安がささやかれる池田氏だが、創立80周年記念イベントに姿を見せず、記念日にはイベントすら行われないという異例の事態だ。このまま姿を見せないと、公明党との関係や後継問題など、さまざまな憶測がさらに広がりそうだ。 池田会長は、これまで、経営会議にあたる「本部幹部会」（本幹）に、必ずといって良いほど参加していた。 学会側は以前から健康問題についてはノーコメント 本幹は月に1回行われ、池田氏や原田稔会長ら約1000人が出席。その様子は全国の教団施設にも通信衛星で録画中継されるなど、創価学会にとって重要な会議だ。 この本幹に、池田氏の出席がない状態が続いている。最後に池田氏が出席したのは、2010年5月13日。この時は、中国・清華大学から名誉教授の称号を贈られたことに関する感謝の言葉を述べたが、6月3日の本幹は欠席。7月

ＪＡＬが、いよいよ整理解雇を決定した。公的支援で再建を図っている最中なのだから、速やかに余剰人員は解雇すべきだろう。むしろ決定が遅すぎるくらいだ。 ところで、今回の一連の経緯からは、ふたつの事実が見えてくる。ひとつは、一企業におけるたった250人の解雇がニュースになるほどに、日本は終身雇用という建前が崩れていないということ。少なくとも名の知れた企業なら、これほどの手間とコストをかけないと人なんて切れないということだ。 そしてふたつめは、「雇用を守るべき」という労組のべき論は、現実の前にはあまりにも無力だということ。労組側はまだ司法に訴えるとかなんとか言っているが、裁判官がどう思おうと、ないものはないのであって、時間の無駄である。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 マンモス企業が国の社会保障を肩代わり といっても、あんまり可哀そうというわけでもない。 パイロットであれば50歳で年収2000万円

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企業の人事担当者は、就職・転職活動中の人のツイッターなどをこっそり調べている――。あるキャリアコンサルタントが、ブログでこう指摘したところ、その見方に対し、賛否両論が出ている。 指摘したのは、大手就職予備校の講師を務めたこともあるキャリアコンサルタントの斉藤光男さんだ。 「人事担当者に見られたら不採用も」 斉藤さんは、自らのブログ「はてな就活＞＜（仮）」で2010年11月14日、こう書き込んだ。 「facebookやtwitterを使うということは、人生の可能性を広げると同時に、たいへんなリスクも負うということ」 例えば、顔出しした女子学生が込み入った恋愛のつぶやきをしていたり、実名を出して「第一志望はこの業界です」と公言する人がいたり…。こんなケースを最近、ツイッター上で見かけるという。これらが企業の人事担当者に見られたら、不採用にされる場合もあるというのだ。 アメリカでは、求人サイトが

尖閣ビデオのネット流出に危機感を持ったという朝日新聞の記者が、ツイッターで、内部告発のマスコミ利用を呼びかけている。「ネットを使うと足が付いてしまう」と主張する一方で、マスコミはネタ元保護にノウハウがある、などのメリットを挙げている。しかし、ネット上では、異論が相次いでいる。 呼びかけ主は、朝日新聞名古屋本社で調査報道班に属しているという神田大介記者だ。岡崎市立中央図書館ホームページへの大量アクセス事件で、図書館ソフトの不具合ぶりを調査報道して、知られるようになった。 「ネットを使うと足が付いてしまう」 神田記者は、マスコミ、とくに朝日が尖閣ビデオをスクープできなかったのが悔しいらしい。自ら開設のツイッターで2010年11月5日、「この映像を自分が、というか新聞社が入手することはできなかったのかなあ」とツイート（つぶやき）。これをきっかけに、マスコミ利用のメリットを説いていった。 尖閣ビデ