高岡蒼甫さんのTwitter上での発言に端を発した民族差別主義者たちによるフジテレビ攻撃に対し、ビートたけしや岡村隆史（ナインティナイン）、田村淳（ロンドンブーツ１号２号）等が「嫌なら見なければいい」と批判を加え、さらにこれに対し、作家の深水黎一郎さんやMIAUの小寺信良さんが異議を唱えるという状況になっているようです。 しかし、放送電波が公共のものだといってみたところで、様々な趣味嗜好が併存する自由の国日本において「誰からも嫌がられない番組」を常に作り続け、そういう番組のみを放送するのは至難の業だし、そういう番組はたいてい面白くありません。エンターテインメントビジネスにおいて、「誰かから嫌がられる」というのは不可避の定めであるとすら言えます。だからこそ、エンターテインメントビジネスでは「誰かから嫌がられる番組は放送しません」という選択はとり得ないわけです。したがって、作り手からいえば、「

毎日新聞社によれば、 千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。 とのことです。 検察の取り扱う事件は年間約２００万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。 交通違反、事故などが「供述の任意性が争いにならない」という理由がよくわかりません。法務省では、遠藤国賠事件の元事件は無かったことになっているのでしょうか。あるいは、 １８日発表した中間報告は、検察受理事件の約７５％が道交法違反や自動車運転過失致死傷など交通事件で、起訴される事件は約６％にとどまると指摘。「供述の任意性が問題とならないものも含まれ、可視化で実現しようとするメリットに見合わない多大な負担やコストとなる」とした。としたと

ゼノフォビアな人たちは、子ども手当についても、デマを流布しているようです。 日本に住む外国人が外国に居住する多数の子どもたちと養子縁組を結び、巨額の子ども手当の受給申請をすれば、政府はこれに応じざるをえないはずだというのがその典型です。果たしてそんなことがありうるのでしょうか。 まず、子ども手当の根拠法令を見てみましょう。子ども手当の根拠法令は、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」です。その第４条第１項は次のように定めています。 第四条　子ども手当は、次の各号のいずれかに該当する者が日本国内に住所を有するときに支給する。 一　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母 二　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない子どもを監護し、かつ、その生計を維持する者 三　子どもを監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母であって、父母に監護されず又はこれと生計

然るべき社会低地位についている人が人種差別、民族差別と受け取られる発言をすると、その国の国際的評価は落ちることはあっても、上がることはない。 故に私は、日本が好きで、絶えず日本の国益を重視していると自称する人々が、人種差別、民族差別と受け取られる発言をする政治家を率先して糾弾するどころか、むしろ喝采を浴びせていることが不思議でなりません。

自民党の岩屋たけし衆議院議員が次のようにつぶやきました。 「自民党が徴兵制を検討！」なんていうニュースはガセだが、「徴用制」なら検討の価値はあるかも。つまり、一定期間を国家社会のために費やす仕組みを設けるという案だ。介護でも森林整備でも海外協力隊でもいい。現政権の政策は国民をいたずらにスポイルし、腑抜けにしてしまうような気がしている。 親の代から政治家である岩屋議員にはわからないのかもしれないけれども、下々の子供は、できるだけ早く、自活できる水準の所得を得るようになる必要があるのです。少しくらい優しくしてもらったって腑抜けになってしまう余裕などないのです。 もちろん、現在の政策のもとで、いたずらにスポイルされ、腑抜けになってしまう危険性の高い国民もいます。その典型は、親から高額の財産を譲り受けまたは相続する人たちです。一生懸命働かずして、普通の人が働いてもなかなか得ることができない財産が転

京都地判平成21年9月29日では、下記の事実が認定されています（原告Ａは元被疑者、原告Ｂは、その被疑者国選に選任された弁護士。）。 １０月９日取調べにおいて，原告Ａが，本件店舗の店員を殴ったり，蹴ったりはしていない旨，また，Ｅが万引きしたことは，本件店舗から出た後に気付いた旨，それぞれ供述したのに対し，Ｃ検事は，「そんなん嘘や。誰がお前らのことを信じる。」と大声で言い，脚を組んで椅子に深々と腰掛けていた体勢から，上側の脚で机の天板の裏側を蹴り上げ，「ドン」という大きな音を立てたこと，更に，Ｃ検事は，原告Ａに対し，「Ｍだけか，まともなのは。」「お前もＮもくずや，腐っている。」「誰がお前らのことなんて信じるんや。」「お前らが何て言おうと，強盗致傷で持っていく。」「とことんやったるからな。」等と言い，挙げ句に，「お前としゃべっていても話にならんから帰れ。」と言って，取調べを打ち切った １０月１７

大阪地裁昭和４９年５月２８日労働判例２０５号３５頁は、次のように判示しています。 右の申請人の暴行に至る動機、態様、労務委員会当時における会社側の結果の認識および前認定の申請人の酩酊の状況等から考えると、申請人の所為は、会社創立記念日の祝宴における所為としては全く相応しくない非常な行為であるとの非難を免れないが、しかし酒に酔ったうえでの行為であり、意図的に暴行を加えようとしたものとは認めがたく、かつその傷害の結果も偶発的なものと認められるから、申請人に対し、会社就業規則第七四条二号にいう「他人に暴行を加えた」という理由で懲戒解雇に至ることは、その処分に至る事実の評価が苛酷に過ぎ、その情状の判定、処分の量定等の判断を誤ったものというべきであり、結局その処分が客観的妥当性を欠くが故に、就業規則適用の誤りとして、懲戒解雇は無効と解するのが相当である。 まあ、脚本家だの漫画家だのという通常であれば

池田信夫さんが，Twitterで次のようにつぶやいているようです。 犬は相手にしないと吠えなくなるので、バカは無視するのが一番。しかし犬以下の知能の人間にはこれも役に立たないので、検索では-hamachan -la_causetteなどとオプションをつけています。向こうは吠え続けているらしいけど（笑） これは私と濱口先生を「犬以下の知能の人間」と決めつけるもので，法的にいうと明らかに違法です（公的に追い詰めて，これから起こることの責任を押しつけられても不快なので，とりあえず放置しますが。）。よい子はまねしないようにしましょう。っていうか，本当に無視しているのなら言及しなければいいのに。 湯浅誠さんを「知的な権威とは無縁の人物」と言ってしまっているのもやばそうです。東京大学法学部→東京大学大学院法学政治学研究科単位取得退学ですから，東京大学経済学部→（ＮＨＫ）→慶應義塾大学SFC大学院 政策

Winny幇助被告事件に関して，NHKの京都支局に属する記者が弁護妨害をしたことが話題となっています。 NHKはそのような事実があったことを認めて謝罪したとのことですが，これは謝って済む問題ではありません。これは，報道機関と権力（とりわけ捜査権力）との癒着の問題だからです。 このエピソードからは，報道機関が，警察又は検察のいわば下請機関として，被疑者を「自白」に追い込む役割を担っていた可能性が窺えます。実際，報道側の利害からすれば，真っ向から裁判で争ってくれた方が盛り上がってくれて好都合なはずなので，問題の記者は，直接的な職業的利害に反することをしています。また，Winny事件では現役の某検事とおぼしき人が匿名コメントで，壇弁護士に対し，争っても無駄だから恭順策をとるように働きかけていた時期であって，「正規の手続外で，恭順策をとるように働きかける」という検察側のスタンスに合致した行動である

衆議院議員選挙まであと１週間だというのに，比較的静かな週末です。私のところは東京１７区なので，どの候補もまだ当確ラインに達していないはずなのですが。 政治ビラのドアポストするためにマンションの共用通路に立ち入ることが住居侵入罪にあたるのかが争われたのは，我が葛飾区に関する事例だったと思いますが，これを住居侵入罪に当たるとする高裁判決が出た後である今回の選挙期間においても，公明党だけは平然とドアポストをしてきました。共産党がやると逮捕されることでも公明党がやると逮捕されない自信があったということでしょうか。そういう自信がないと，取り調べの可視化に反対する気にはなれないかもしれません。 米国とFTAを締結したら日本の農業が崩壊するかのように宣伝している人たちを見ていると，日本の消費者は値段にしか関心を持っていないと農家の方々に思われているのかと結構がっくりきてしまいます。もちろん，本当に金銭的

労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と

000001:捜査官A:甲を殺したのはお前だな 000002:被疑者：いいえ。私ではありません。 000003::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000004:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000005::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 000006:被疑者：いいえ。私ではありません。 000007::捜査官A:嘘をつくな。では誰が殺したというのだ。 000008:被疑者：知りません。でも，私ではありません。 000009::捜査官A:ほら，お前がやったんだろう。 （以下，ループなので省略） 090011::捜査官A:じゃあ，やったのはお前の息子かもしれないな。お前がやっていないと言い張るのであれば，お前の息子を逮捕して取り調べてやる。いいな。 090012:被疑者：やめて下さい。息子は関係ないではないですか。 090013::捜査官A:息子は関係

司法取引制度の導入に積極的な弁護士というのも世の中にはいるようです。まあ、内部における言論の多様性が大きいのが弁護士会の特徴の一つですから、それはそれで構わないのですが。 もちろん、司法取引制度は、刑事裁判にかかるコストを削減するという意味では特に犯罪大国アメリカなどでは必要悪的な側面があるのですが、わが国のように、そうはいっても治安がよい国で導入するのは如何なものかという気がしなくはありません。 というのも、司法取引制度は、無実の人間を刑事処罰することに繋がる、一種の「冤罪を生み出すシステム」となりうるからです。例えば、共犯として複数の人が逮捕され取り調べられている場合には、まさに「囚人のパラドックス」が生ずるため、被疑事実に全く身に覚えが無くとも我先に司法取引に応ずるのが合理的だということになりますし、単独犯として逮捕された場合でも、職業裁判官や裁判員に対する信用がおけなければ、筋を通

なお，同じように精度の低いDNA鑑定で有罪認定がなされた例としては，飯塚事件があります。 こちらは，被告人は一貫して犯行を否認し，DNA鑑定も，科捜研と大学に鑑定を依頼し，科捜研のみが「一致」との結論を下したにすぎないものでした。それでも，裁判所はそれに飛びついて有罪認定をし，一貫して犯行を否認した点を重視して死刑判決を下してしまいました。まあ，御上の手を煩わせるやつは許せないと言うことです。被害者が一人ですから，やっていなかったこともやったと早期に認めて，「恭順」の方針でいっていれば，死刑は回避できた可能性が高いとは思います。 こちらは，受刑者側が再審請求を準備する中，昨年10月，死刑が執行されてしまいました。

矢部教授が開設する２ちゃんねる型の匿名電子掲示板は，今日も今日とて中傷文言で一杯です。その中に，次のようなコメントがありました。 1294 名前：感熱紙 投稿日： 2009/06/03(水) 20:01:03 ID:Fb.AVuDUC 話が逸れますが… 取調べや自白に関して、モトケン先生とオグラ弁護士とで話が全く噛み合わない理由が分かりました。 オグラ弁護士は「厳しい取調べ」と「拷問?脅迫」の区別が理解できない、あるいは区別したくないんですね。 つまり「確実な証拠がなく、頑強に否認する被疑者にはなすすべなく手を拱け」ということになる。 そりゃあ実際に数多くの被疑者と対峙してきたモトケン先生とは話が噛み合わないわけですな。 この投稿者は警察にお勤めのようなのですが，この発言の中に，なぜ未だ虚偽自白に頼った結果の冤罪が絶えないのかが見え隠れしているようです。 つまり，この人の信念としては，「拷

矢部善朗創価大学法科大学院教授から， 引用されている京都地裁の決定は大阪高裁でひっくり返されています。どっちを信用するかは皆さんのご自由ですが、法制度上は上級審の判断が尊重されます。とのはてなブックマークコメントを頂きました。どちらを信用するか読者の皆様に判断していただくため，地裁決定の該当箇所を，少々長いですが，このエントリーの末尾に引用しておきました。高裁判決については，矢部教授がサイテーションをつけていないので，引用できません（そもそも，公刊されているのでしょうか。）。 ここでのポイントは，国立療養所宇多野病院の内科医長だった被告人との信頼関係を築くために自己の職務内容を説明する中で，暴力団の話や「ポン中極道」という言葉をつかったり，被告人が釈放される際に他の被疑者の連絡役に利用されてはいけないという意味で「ハトを飛ばす」という言葉を用いたというＡ刑事の供述を，地裁の裁判官は疑い，高

こちらに，京都地決平13・11・8判時1768号159頁の解説が掲載されています。これによれば，担当の警察官は，犯行を否認する被疑者に対して，次のようなことを述べて自白を迫ったのだそうです。 「・・・Bというポン中極道のすごいやつがいる。お前とこの近くにおるんやぞ。やってへんとか、そんな眠たいような話を続けていると、お前のとこには小学生の子供がおるわな。取り返しのつかないようなことになる」。「自分は警察の中で影響力があって、暴対や生安にも顔がきく。暴走族をやっていたこともあるし、そのつてもある。ポン中極道にハトを飛ばすことは朝飯前や」。「・・・おれらは権力を持っている。京都府警三万人という味方もいるし、後ろには検察庁もついていて、正検も専任が六人もいる。いわばお前は自転車で、わしらのダンプカーと衝突するみたいなもんや。所詮勝ち目はないし即死や」。 このような方法を用いてまで自白を強要とする

池田先生や木村剛さんが唱えるような新自由主義的な経済運営を行うと実際どうなるのかの実証例は，フリードマンの弟子たちに経済政策を委ねそして彼らを追い出すまでのピノチェト政権前期（1973-が典型的です。国有企業の民営化，外資導入の自由化はもちろん，年金や銀行の民営化，最低賃金制度の廃止，労働組合の禁止など，この期間，新自由主義者がやりたいことの多くが，反対者をがんがん虐殺することで，実現できていたわけです。 Iain MacSaorsa氏のこのページに依れば，その結果，チリの実質平均賃金は，1976年の段階で，1970年よりも35％低くなったとのことです。Iain MacSaorsa氏もafter nearly 15 years of free market capitalism, real wages had still not exceeded their 1970 levels.として

bobbyさんという方が，下記のように述べています。 企業にとって労働者は生産手段の一部なのですが、機械と違って教育が必要ですし習熟に時間がかかります。 雇用してから1人前になるまでは、賃金分を労働者に投資しなければなならない。熟練労働者となれば、バランスシートからは見えないけれども貴重な資産です。そのような労働者を気分次第で簡単に解雇するような経営者が何処にいるでしょうか。企業が労働者を大量に解雇する事は、大量の血を流すのと同じ事なのです。 このあたりが，解雇規制撤廃派の浮世離れぶりを示しているように思われます。現実には，法的に解雇が制限されている現在ですら，不当な理由で労働者を解雇した例が溢れており，法律実務家等が介入しているというのが実情です。 とりあえず，池田先生やbobbyさん，木村剛さんが推奨するような「解雇規制のない社会」が実現した暁には，女子労働者については，①容姿が衰えた

「『正社員』を『敵』として祭り上げる言論の流行」というエントリーに対し、JavaBlackさんからトラックバックをいただきました。 そして低すぎる雇用流動性，新卒偏重，非正規雇用差別などの問題の多くが，(正社員の)年功序列賃金に根ざしている．これを是正する上で，上がりすぎた(主にバブル期以前の)中高年正社員の待遇引き下げは，避けて通れない問題だということに過ぎない． 「正社員 vs 非正規雇用」 というよりはむしろ 「中高年正社員＆労働組合　vs　若手正社員＆非正規雇用」 という図式で見なければ問題の本質を見誤る恐れがある． とのことです。 世の中の経営者たちは若年正社員や非正規雇用労働者の処遇を引き上げたくてたまらないのに中高年正社員の人件費が高すぎてそちらにお金を回すことができないという状況にあるのだとすればそのようなことはいえるのかもしれません。しかし、世の中の経営者たちが、若年か中