ひきこもりの人の自立支援をうたう業者に、実態のない活動名目で多額の契約料を支払わされるなどの被害が各地で相次いでいる。関東在住の20代女性と母親は4月、家族間のトラブルを相談した東京都内の業者を相手取り、慰謝料など約1700万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
唐津市内の寺で、庫裏の新築費負担をめぐり、「高額で耐えきれない」として檀徒(だんと)が集団で脱退した。離脱した檀徒に対し、寺側は墓地の明け渡しを求め、元檀徒側も寺院に積立金の返還を請求、裁判で対立する事態にまでなっている。檀徒減少で存続に腐心する寺院と、負担増で身近な信教のよりどころを離れざるを得ない檀徒という構図は、高齢化や世帯減少という社会共通の悩みを背景に、宗教と地域の在り方について重い問いを投げ掛ける。 寺はもともと檀徒が42軒。寺院会費と後継者の給料として月5千円を支払い、年末には最高3万円程度の供米料を払ってきた。そこに、寺の後継者の住居として庫裏新築の計画が浮上。檀徒は新たに1軒年4万円の負担が10年間続くことになり、建築をめぐる2009年3月の総会で16軒が集団脱退した。 寺院の周辺は公共下水道が12年度に完成予定で、住民は1軒当たり100万円近いトイレ改修費が必要。脱退し
運転開始から36年が過ぎた九州電力玄海原子力発電所(東松浦郡玄海町)1号機の原子炉圧力容器の劣化を判断する指標となる「脆性(ぜいせい)遷移温度」が大幅に上昇、大学の研究者らは異常として問題視し、最悪のケースとして容器破損の可能性にも言及している。九電や国は「安全性に問題ない」と反論。研究者は検証のためのデータ開示を求めるが、九電は「業界規程に基づいて適正に検査しており、検証しても結果は同じ。40年目の高経年化評価時にデータを公表する」としている。 鋼鉄製の原子炉圧力容器は中性子を浴びるともろくなる。電力各社は老朽化を把握するため容器内に同じ材質の試験片を置いて取り出し、緊急冷却した場合などに容器が壊れやすくなる温度の境目となる脆性遷移温度を測っている。劣化が進むほど温度は高くなる。 九電によると、運転開始時の1975年の脆性遷移温度は零下16度。これまで4回取り出した試験片の温度は、35度
2日(金)の放送予定 □週末特集・記者解説 「開門調査、原因研究に動き・諫早湾干拓問題」 (農政担当・宮崎勝記者)
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