『アクト・オブ・キリング』を観て - 日刊イオ
今日１月31日は「旧正月」にあたる日で、職場はお休み。休日だが、日刊イオは更新します。 今回のエントリは、またしても最近鑑賞した映画について書きたい。今年に入って書いた４回のうち、実に３回目となる映画レビュー系エントリ。すみません…。 今回鑑賞したのは、ドキュメンタリー映画『アクト・オブ・キリング』。「全世界40以上の映画賞を受賞した傑作」という前評判もあり、４月の公開を前に、先週都内某所で行われた試写会に足を運んた。公開前ということで、可能な限りネタバレを排して書きたいと思う。 本作品の原題は「The Act of Killing」、直訳すると「殺人という行為」。どのような作品なのか。以下、会場で配られたチラシのイントロダクションから引用。 これが“悪の正体”なのだろうか―。60年代のインドネシアで秘かに行われた100万人規模の大虐殺。その実行者たちは、驚くべきことに、いまも“国民的英雄
今年最後の「金曜行動」を取材して - 日刊イオ
20日、文科省前で行われた今年最後の「金曜行動」を取材してきました。抗議活動に先立ち、朝鮮大学校の代表らが安部首相と下村文部科学大臣に宛てた要望書を職員に提出。4人が抗議文を朗読しました。 「平和と民主を掲げる日本の人々の良心に、私は問いたいのです。なんの罪もない幼き子どもたちがなぜに、差別の餌食にならなくてはならないのですか。みなさんのお子さんがそのような立場に置かれたら、仕方ないと泣き寝入りするのでしょうか」。 「私たちは血と涙で、自分たちが築き上げた朝鮮学校を守ってきました。これからも、次世代である私たちが自らの手で、朝鮮学校を守っていきます。私たちは、文科省のみなさんの良心に訴えます。『無償化』裁判の原告となった高校生の気持ち、文科省の前に立ち続ける私たちの気持ちを理解していただけるなら、朝鮮学校にも『無償化』制度を適用してください」。 朝大生たちは、自分の言葉で書いた抗議文を、何
孤独なたたかいにしてはいけない - 日刊イオ
先週のエントリでも書いた、愛知と大阪における「高校無償化」関連の訴訟。１月24日、愛知では愛知朝鮮中高級学校の在校生と卒業生が原告となり、「高校無償化」制度からの排除によって就学支援金が受給できず精神的苦痛を受けたことに対する国家賠償請求訴訟を、大阪では学校法人大阪朝鮮学園が、「高校無償化法」の規定にもとづき朝鮮学校を適用対象に指定することを求める行政訴訟をそれぞれ名古屋地方裁判所と大阪地方裁判所に対して起こしました。 この間、名古屋に滞在しながら、24日の提訴および記者会見の取材に加え、原告とその家族、学校関係者、地域同胞たちの声も聞くことができました。 これら周辺取材の過程で感じたこと、それは現場が相当な危機感を持って今回の事態を受け止めているということです。民主党政権から自民党政権に変わったとはいえ、政府自らが作成した適用基準を逸脱した理由を持ち出し、さらに適用基準を改悪することで朝
「心の病」について知ってもらいたい―月刊イオ11月号が完成しました - 日刊イオ
月刊イオもそうですが、定期刊行物というのは、決められた日にちに必ず間に合わせて作り続けなければいけないというところがツラい。 以前、新聞記者をやっていた人が、記者が引退した後、あまり長生きする人はいないという話をしていました。やはり、日々蓄積していくストレスが心や体を蝕んでいくのでしょうか。 自分自身を観察してみると、客観的に見てストレスの溜まる環境の中にいるのは確かですが、ほぼストレスは溜まりません。なぜだかよくわかりませんが、たぶん、①ストレス発散方法をもっている、②悟りを開いた、③特異体質、④優秀なスタッフのおかげ…の中のどれかが理由なのだと思われます。 しかし、日本では14年連続で年間の自殺者数が３万人を超えているそうです。自殺までにいたらないまでも、日々生きていくことにつらさを感じている人はものすごい数に上るはずです（比率でいうと韓国はもっと多いとのこと）。 というわけで、今日完
映画「ＫＯＲＥＡ」を観て - 日刊イオ
20日に千葉で行われた映画「ＫＯＲＥＡ」の記者会見と試写会に行ってきました。「ＫＯＲＥＡ」は、1991年の千葉世界卓球選手権大会で実現した北と南の統一チームの活躍を描いた映画です。下が記者会見での写真です。監督はじめ、主役を演じたハ・ジウォンさんとペ・ドゥナさん、そして当時のチームのエースだったヒョン・ジョンファさんらが来日しあいさつしました。 映画は非常に期待していたのですが、結論から言うと個人的にすごくがっかりしました。この先は、ネタばれになることを書くので、内容を知りたくないという方は読まないでください。 まず、描かれている内容が事実と違う部分があまりにも多かった。統一チームを結成した、千葉で大会があった、女子団体戦で中国を破り優勝した―大げさに言えば、事実と合っていたのはこの３つだけだったと言えるほどです。統一チームを題材にしたまったくのフィクション作品。もっと言えば歴史を歪曲して
「朝鮮」表示者の苦悩 - 日刊イオ
昨日のブログで（K）さんが２月28日の不当捜査について書いていたが、朝鮮高校への無償化排除をはじめ、在日朝鮮人をめぐる状況は好転の兆しは見えず、その生きがたさは募るばかりだ。 最新のイオ３月号で、「朝鮮」表示者への迫害をテーマに原稿を書いたのは、在日朝鮮人の中でも、とくに外国人登録証明書の国籍欄が「朝鮮」と表示されている人々の苦悩を知って欲しいという思いからだった。近年、「朝鮮」表示ということで、入居を断られたり、就職差別を受けたり、果ては会社で昇進できなかった知人がいる。「朝鮮」表示を問題にされて、銀行の融資を受けられない、就職が難しい、商売をするうえで偏見に苦しむ、という経験をしたのち、生活のために「韓国籍」や日本籍に変える同胞も少なくない。 ここで、それは「朝鮮」表示を選択したのはあなたの責任だ、という突っ込みが入ってきそうだが、在日朝鮮人には戦後、国籍選択権も与えられなかったばかり
まだ終わらない「無償化」問題 - 日刊イオ
８月29日、菅直人首相（当時）が朝鮮学校への「高校無償化」適用審査再開を指示してからすでに２ヵ月が経とうとしています。適用については、現在、文科省による審査手続きが進行中、11月末～12月上旬に完了し、最終的には12月上旬に野田佳彦首相が決断を下す見通しです。 このブログでも何度かふれましたが、審査再開直後から朝鮮学校への「無償化」適用に対する異論が続出。反対の声は止むどころか、与野党、地方議会の適用反対の動きは加速しています。地方議会では、適用に反対したり、慎重な審査を求める意見書が19箇所で可決。以下、一部を抜粋します。 「朝鮮総聯が教育内容、財政、人事に強い影響を与えている朝鮮学校の無償化審査再開はとても国民の理解を得られない。暴挙だ」 「朝鮮学校に通う子どもに日本社会や国際社会に対する軋轢を生み、人権侵害の疑いがある」 「無償化はわが国の対北外交方針を根底から覆す」 など、許しがた
「高校無償化」をめぐる支離滅裂 - 日刊イオ
朝鮮学校への「高校無償化」適用問題をめぐって、 またもや許しがたいことが起こりました。 滋賀の県議会が19日、朝鮮高級学校を「高校無償化」の対象にしないよう求める意見書を賛成多数で可決したのです。 意見書には、朝鮮学校の教育内容が 「歴史教育あるいは民族教育と呼べる内容ではない」、 「（朝鮮学校に通う生徒に対し）日本社会や国際社会に対する軋轢（あつれき）を生みだすもの」、 さらには「独裁体制を支えるための思想教育として人権侵害の疑いさえある」とまで書かれていました。 今回の滋賀県のみならず、 日本全国の各道府県（北海道、青森、新潟、富山、石川、福井、栃木、千葉、山梨、広島、岡山、香川、長崎、大分、熊本、鹿児島）で すでに同様の意見書が可決されています。 各県議会が「足並みを揃えて」いることは、容易に想像できます。 そもそも昨年３月、鳩山元首相は朝鮮学校について、 「（朝鮮学校の教育課程が）
火事場泥棒よりひどい朝鮮学校への差別・排除 - 日刊イオ
東日本大震災の陰に隠れて、忘れられているかもしれないが、昨年４月１日、民主党政権は、朝鮮学校だけを排除して「高校無償化」法をスタートさせた。文科省は「外交問題とは関係ない」「純粋な教育問題として処理する」と何度も言いながら、昨年11月にようやく適用への手続きがはじまったにも関わらず、朝鮮西海での軍事衝突を口実に、政府は適用手続きを停止した。また、高木文科相は３月末に、震災の影響で適用手続きは進められないなどと発言していた。 そして、再開されることなく、４月１日が過ぎ、新しい年度が始まってしまった。 さらに、「高校無償化」問題と足並みをそろえるように、都道府県での朝鮮学校への補助金が、あちこちで支給停止されている。 大阪の朝鮮学校に対する府の補助金執行を停止していた橋下徹知事は、初中級学校に対して２０１０年度分の補助金を支給すると発表したが、朝鮮高級学校への支給は一貫して否認を続けている。予
高校無償化と日本政府の朝鮮学校弾圧、そして日本の世論 - 日刊イオ
高校無償化が朝鮮高校を排除してスタートし７ヵ月以上が過ぎた11月5日、高木義明文科相は適用基準を発表し、朝鮮学校も授業時間などの基準に合えば高校無償化の対象にするとした。 この当然のことを決定するのに「専門家会議」や「民主党内での議論」など、いろんな手続きを繰り返し７ヵ月もの時間を費やした。適用を求める生徒や保護者、支援者側も、街頭宣伝、署名活動、デモ行進、要請行動と膨大なエネルギーを費やしてきた。 さらに今の段階ではまだ決定ではなく、今後、各朝鮮学校側が、学則、年間指導計画、施設状況、財産目録などを記した書類を添えて11月30日まで文科省に申請し、教育専門家らが各学校に対し審査を行った後、適用されるかどうかが決まる。 さらにさらに、高木文科相は5日の記者会見で、朝鮮学校の教育内容について「自主的改善を促す」と談話を発表しているし、「政治、経済などでは日本の教科書の使用を要請する」とも報道
一枚の就学案内 - 日刊イオ
数日前、居を構える東京都○○区の教育委員会から送られてきた就学案内を読み、寒々しい気持ちに包まれた。 「○○区には、区立小学校が59校、区立中学校が28校あります。外国籍の方は日本の学校に就学する義務はありませんが、入学を希望する場合は、お子さんの外国人登録証明書を持参のうえ、就学の申請をしてください」 案内には、６歳になる長男の就学指定学校が記されていて、「10月末まで区の教育委員会の事務局に行き、手続きをしてください、健康診断を11月に行います」とある。 日本の学校教育は小学校からの９年間が義務教育となっているが、日本政府の立場は、「外国籍の子どもに就学義務はない」というもので、日本の学校に通わせることを保護者が望んだ場合、無償で受け入れるとしている。これは、あくまでも「望んだ場合」であって、権利ではなく、アクセスできる教育も日本の学校だけ、という狭いものだ。行政によっては、外国籍の保
思いよ届け！ 無償化実現50万人署名 - 日刊イオ
文部科学省がこの８月中に一度は制度から除外した朝鮮高校の無償化の結論を発表しようとしている。 排除か適用か―。結論は文科省の正式発表をなされない限りわからないが、この間、在日コリアンや日本市民らが猛暑の中、集めた署名はなんと50万筆を越え、今まさに文部科学省や政党関係者に要請を重ねている。とくに朝高生たちは11万人分の署名を集めたというから、彼らの姿から排除の不当性を感じた人も多かったのではないか。（写真は７月27日に文科省を訪れた日本各地の朝高代表たち） 「無償化」法には「各種学校」も対象とすると記されているし、文科省も「朝鮮高校を除外する」とは今まで一言も言っていない。にも関わらず、唯一外国人学校の中で朝鮮高校だけが本国認可の確認が取れないという言いがかりをつけられ、「専門家会議」によって教育内容を検証されているのは、「排除」のためだと言われてもしょうがないだろう。 国会議事録によると
現在の「大村収容所」 - 日刊イオ
6月12日のこのブログ「長崎出張―その３―」で、長崎県大村市にある法務省の大村入国管理センター(写真）について書きました。むかし「大村収容所」と呼ばれたところです。在日朝鮮人を韓国へ強制送還させるための施設で、多くの在日朝鮮人が収容され、劣悪な環境のなか迫害を受けました。 http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/11e4ff53943ab09186add98558cbefc1 そのブログの中で、「昔は収容されていた人たちのほとんどが朝鮮人だったが、現在、朝鮮籍、韓国籍の人たちは収容されていないとのことであった」と書きました。なんだか、問題が解決したような書き方ですが、まったくそんなことはありません。日本の入国管理行政は、いまも醜く、多くの外国人が犠牲になり苦しんでいます。その実態について、いろんな人が告発し外国人の人権を守るために活動しています。 現在の入国管理
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