裕福な国スイスで、労働組合員たちは月額4千フラン(約46万円)の法定最低賃金導入を求めるキャンペーンを繰り広げている。目標は貧困を減らし、不当に低い賃金をなくすことだ。一方、反対派の雇用者団体は、国の自由経済への関与が高まると危惧している。 高額給料やワーキングプアなど、スイスでは給料を巡るテーマが政治レベルで繰り返し議論されてきた。来る5月18日にも、公正な給料について有権者に是非が問われる。このテーマが国民投票にかけられるのは、過去1年間ですでに3度目となる。 今回問われるのは、スイス労働組合連合(SGB/USS)が立ち上げたイニシアチブ「公正な賃金を守るために(最低賃金イニシアチブ)」。内容は、時給22フラン、週42時間のフルタイム労働で月給4千フランの法定最低賃金の導入だ。要求には、最低賃金を平均賃金や物価の変動に定期的に合わせることも含まれている。 スイスでは法定最低賃金は導入さ