いずれにせよ、次なるジャニー喜多川や、統一教会の創始者、文鮮明ではないだろう。メディアは不倫をした有名人を容赦なく攻撃する。それなのに、有名人が何百人もの子どもに対して性加害したことはスルーするのか。 発展途上国においては報道の自由が保障されていなかったり報道の質が高くなかったりするために、自国の出来事を理解するために先進国のメディアに頼らざるを得ないことが多い。 これと同じことが日本でも起きた。3月にイギリスのBBCのドキュメンタリー番組で日本語を話せないイギリス人ジャーナリストがジャニー喜多川の行為を暴露したことで、多くの人がようやく実態を把握し、目を背けることができなくなったのだ。 報告書が「解明しなかったこと」 今回、林眞琴氏率いるジャニーズの再発防止特別チームが、報告書でジャニー喜多川の60年にわたる性加害の実態を最も生々しい形で暴露したことは評価されるべきである。下は8歳から1

「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。 スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。 【2023年4月5日14時08分追記】初出時の建物の鉄骨部分の改ざんのカ所について修正しました。 地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責

ドコモから約6000本の鉄塔を買い取るため、巨額の資金調達を発表したJTOWER。鉄塔を売却するキャリア側と、どんな思惑が一致したのか。 2012年に設立したJTOWERは、ドコモから通信用の鉄塔（左）を6000本超買い取り、屋外タワー事業を本格展開する（左写真：JTOWER、右写真：今祥雄撮影） 基地局などの通信設備を携帯キャリア向けに貸し出す、通信インフラシェアリング。国内最大手のJTOWERは2022年11月末、メガバンク3行などからの借り入れなどによって、約1074億円を調達することを発表した。 創業10年、売上高42億円（2022年3月期実績）の新興企業が、これほどの巨費を必要としたのには明確な理由がある。NTTドコモとの間で2022年3月、最大6002本におよぶ屋外の通信鉄塔を1000億円超で買い取ることで合意していたためだ。 シェアリング事業者がここまで大規模にキャリアから鉄

2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する

川勝平太知事が公言する「命の水を守る」のうそが明らかになったリニア問題で、静岡県は新たな“無理難題”をJR東海に投げつけた。10月31日県庁で開かれた県地質構造・水資源専門部会は「静岡県内の湧水に影響が出ないよう、山梨県内の掘削工事をどこで止めるのか」という議論スタートを強く求めた。 「山梨県駅と神奈川県駅の間の部分開業」「2027年開業ができないのは神奈川県の責任」などの無責任な川勝発言同様に、リニア問題でさらなる混乱を引き起こすのが狙いのようだが、もともとは「水1滴も県外流出は許可しない」「静岡県の湧水は静岡県のもの」という川勝知事の無理筋の主張を踏まえたものだ。 今回の問題も、大井川下流域の水環境への影響とはまったく無関係であり、不毛な議論となることは明らかである。これまでの議論と同様にムダな時間を費やす可能性が高く、国土交通省は強い姿勢で静岡県を指導すべきである。 山梨の工事が「静

本稿は、今次のウクライナ戦争が古典的な戦争概念と大きく離れた非在来型の闘争……「新しい戦争」と言えるのかどうかを検討するものである。結論から言えば、ウクライナ戦争には非在来的要素が多々含まれるものの、戦場における大規模な暴力行使が闘争の趨勢を決するという点で、この戦争は古典的な戦争と見ることができる。 この点を明らかにするため、本稿では、①テクノロジー、②非軍事手段、③戦争様態の3つの側面からこの戦争のありようを検討した。そのうえで、この戦争はなぜ古典的なのか、日本の安全保障が汲み取るべき教訓は何か、といった点についても論じた。 テクノロジーが変える戦場：UAVを一例として ウクライナ戦争には、2020年代初頭時点において想定しうる軍事テクノロジーがほとんど投入されている、と言ってよいだろう。 代表例は無人航空機（UAV）、いわゆるドローンである。中でも小型の戦術UAVはロシア・ウクライナ

かつてこれほど王位継承の覚悟ができた跡継ぎはいただろうか。 エリザベス2世の長男、王になるために生まれてきた男、英国王政の歴史の中で誰よりも長く王位継承者に指名されていたチャールズ皇太子が、9月8日に即位した。国王チャールズ3世として彼は、世界で最も重要な立憲君主制国家の君主、最も由緒ある王家の当主、そして荒波にもまれる国の永続性のシンボルとして君臨する。 不器用で自信のない青年であった彼は不幸な中年夫となり、そしてその後73歳にして自信に満ちた白髪の立派な紳士となり、気候変動や環境保護といった、かつては風変わりだったが今では時代と奇妙にマッチしてきた活動に深く傾倒している。 エリザベス女王のイメージと比べると チャールズ国王が今後、母親と同等の尊敬や愛情を享受できるかどうかはまた別の問題である。25歳で即位したエリザベス女王は、ほとんどのイギリス人の寿命よりも長く在位し、世界中に領土を広

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1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』（交通新聞社新書）でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再

目前に迫る参院選をにらみ、自民と日本維新の会（維新）の批判合戦が過熱している。安倍晋三・菅義偉両政権では蜜月だった両党関係が岸田文雄政権で一変した背景には、参院選後をにらんだ自民党内の権力闘争が絡んでいるとの見方も広がる。 安倍・菅政権時代の維新は、創業者で元代表の橋下徹元大阪府知事・市長が安倍氏と、松井一郎代表（大阪市長）が菅氏とそれぞれ太いパイプを持ち、政界では「実質的な与党」（閣僚経験者）との位置づけだった。 しかし、岸田政権では中枢の岸田首相、麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長の3実力者が、いずれも「維新を敵視する立場」（自民幹部）だ。このため、維新側も反自民・野党の立場を鮮明にせざるをえず、それが今回の批判合戦にもつながったとみられる。 維新内の亀裂拡大も狙う そもそも維新の政治理念は、安倍氏ら自民党内の保守派（タカ派）と極めて近く、前回衆院選でも「保守派有権者の票の取り込み」が大躍

近年、JR京葉線が大きな変化を遂げつつある。1つは今年1月29日、舞浜駅のホームを東京方面に45m、蘇我方面に55m延伸したことだ。ホーム延長は300mにもなり、15両編成が停まれるほどの長さだが、列車の停止位置を方面別に分けることで混雑緩和を図ることが狙いだ。 2つ目は、新習志野―海浜幕張駅間に設置される京葉線初の新駅、幕張豊砂駅だ。こちらは2023年春開業に向けて、上下線間の空きスペースを使って目下工事が進められているところだ。 このような工事は大掛かりな用地買収が必要になることが多いが、京葉線はこういった新たな施設の整備が比較的簡単にできる路線である。その理由は、もともと線路の増設に備えた用地の確保などが至るところで行われてきたからである。今回は京葉線の「本当の姿」を探っていきたい。 15両運転や複々線が可能？ 冒頭で触れた舞浜駅は、もともと15両分のホームを造れるスペースがあった。

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新大阪駅から博多駅まで、西日本の瀬戸内海側を通る山陽新幹線。その名称からはいかにも晴れの日に恵まれたエリアを走るイメージが伝わってくるが、降り注ぐ太陽光のまぶしさは時に安全運行の妨げとなり、運転士を悩ませてきた。 JR西日本は3月30日、同社エリア内の新幹線運転士にサングラス（保護メガネ）の貸与を始めた。すでにその1年前から在来線で順次展開しており、山陽・北陸新幹線を含むすべての路線の運転士に対象を拡大した格好だ。 新幹線にも導入拡大 同社はまず2019年9月、近畿エリアの在来線の運転士約75人を対象に試行を始めた。サングラスは大阪市に本社を置くタレックスの製品。余分な光だけを取り除く「トゥルービュー」という偏光レンズで、直射日光や反射光を和らげるだけでなく、疲労軽減の効果が期待される。とくに信号機の色や運転台のモニター表示の見え方に影響を及ぼさない点が評価された。

広告市場の“下克上”がついに現実のものとなった。 電通が2月24日に発表した広告統計「日本の広告費」によれば、2021年1年間のインターネット広告費がマスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費を初めて上回った。ネット広告は2兆7052億円と前年比で21％増、4マス広告は同9％増の2兆4538億円だった。 ネット広告費は2005年に比べて約7倍 4媒体の変化をみると、統計で遡れる2005年から最も減少幅が大きいのが雑誌で約75％減、次いで当時は広告費が1兆円を超えていた新聞が63％減となっている。4媒体で最大のテレビ（地上波テレビと衛星メディア関連広告費の合計）においては約12％減にとどまる。 一方、4000億円に満たなかったネット広告費は約7倍に拡大しており、3兆円に迫る勢いだ。 ネット広告の拡大を牽引してきたのが、グーグルやヤフーの検索連動広告や、フェイスブックやインスタグラム

昨秋の衆院選で公明党を抜いて第3党となり、参院選に向けて進撃を続けてきた日本維新の会に逆風が吹き始めている。維新のシンボル的存在の橋下徹前大阪市長を巡る「ヒトラー」騒動のブーメラン化もきっかけとなって、政党支持率の下落が目立ち始めたからだ。 衆院選での大躍進で維新の存在が政治的にクローズアップされ、各メディアも党幹部らの言動を大きく報道するようになった。それに伴い「同党の『独特な体質』にも国民の注目が集まり、不信感が芽生えた」（自民幹部）との見方が広がる。 とくに「民間人コメンテーター」としてメディアで大活躍する橋下氏の政治的発言内容を、「一般国民の多くが、維新の政治理念や政策と受け止めていることが、逆風の遠因」（同）との指摘もある。立憲民主党の菅直人元首相が、橋下氏に投げつけた「ヒトラー」発言への過剰ともみえる維新の反発と、それに対する国民の反応が、その典型例というわけだ。 メディアが面

血色素量の異常を理由にワクチンは打てなかった 亀山鶴子さん（仮名・43歳）はコロナワクチンを1回も打っていない。 鶴子さんは近年、ある病気をきっかけに重度の貧血となったことがあった。血中の鉄が関係するヘモグロビンの数値「血色素量」では、健康な女性が「11.3～15.2」のところ、彼女はその範囲に収まらない値だった。病院で処方される鉄剤や注射の治療も体質的に合わず、拒否反応。自然治癒に任せるしか方法がなかった。 「身体が弱っている中で、コロナワクチンの副作用がこわいと思った。ワクチンに負ける気しかしない、と感じたんです」 そんな彼女が今回、コロナのオミクロン株に感染した。 「職場の人間関係が一変。私は迷惑をかけた者として、陰口のターゲットになりました」 ワクチンを接種していない鶴子さんの、感染の経緯や症状、周りの状況を詳しく聞いた。鶴子さんのプライバシーに配慮して、個人が特定される情報を伏せ

世界の株式市場が再び揺れ動いている。1月のアメリカ株市場を振り返ると、S＆P500種指数は約5％超下落、コロナ禍直後の2020年3月以降では最も大きな月間の下落率となった。 2月初旬にかけてプログラム取引による買い戻しなどが入ったとみられ反転した後、10日から再び下落に転じている。14日以降はウクライナ情勢が緊迫化しており、この報道で一喜一憂しながら、1月後半の安値付近まで下落、二番底をうかがいつつある。 アメリカ株下落の主要因はウクライナではない アメリカ株が最高値を更新していた2021年末時点の当コラム「2022年の米国株はあまり上昇しないかもしれない」では慎重な考えを述べ、今年1月23日付けの「アメリカ株は『懸念すべき投資先』になりつつある」では警戒感を強めたが、現状この見方にはほぼ変わりはない。 17日時点で、S&P500種指数はテクニカルの節目である200日移動平均をやや割り込ん

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かつては全国の主要駅で普通に見かけた、板がパタパタと回転して行先や時刻などを表示する「パタパタ」発車案内表示機。2月11日、京急電鉄の京急川崎駅で使われていた同社最後の「パタパタ」がついに引退し、その姿を記憶にとどめておきたい人々が同駅を訪れるなど話題を呼んだ。 駅や空港で大活躍していた「パタパタ」はLED表示式などへの交換が進み、今では希少価値の高いものになったと言えよう。日本だけでなく世界的に見てももはや「絶滅危惧種」だ。京急線からの全面引退を機に、同装置の歴史について探ってみた。 「ソラリー式」の呼び名も 「パタパタ」発車案内装置は「反転フラップ式案内表示機」と呼ばれ、英語ではSplit-flap Display（スプリット・フラップ・ディスプレイ）と呼ばれる。一般的には開発者の名を取って「ソラリー式」（あるいはソラリーボード ）と呼ばれることが多い。

2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー