関連トピックス燃料電池ホンダホンダの実験用住宅。手前の燃料電池車から住宅へ電気を供給する実験などを行う＝さいたま市 　ホンダは２３日、自社製の太陽光発電パネルや蓄電池などを組み合わせて、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らす次世代住宅の実証実験をさいたま市内で始めた。２０１５年の市販を目指す。 　実証実験用の住宅２棟を同市内に建設。太陽光発電装置のほか、都市ガスでエンジンを動かして電気と温水をつくり出す装置、リチウムイオン蓄電池などを備える。省エネ家電と組み合わせると、家庭からのＣＯ２排出量を００年に比べて８割減らせるという。 　災害で電気やガスの供給が途絶える事態を想定し、家庭用に電気自動車や燃料電池車から電気を取り出す実験も行い、住宅の電源としても使える車載用電池の開発に役立てる。 関連記事建物すっぽり太陽電池パネル　東工大、電力自給の研究棟(4/10)パナソニック、家庭用の太陽

太陽光買い取り大幅減へ　世界一の独、法案可決 記事ツール Tweet 印刷用ページ 【ベルリン共同】ドイツ連邦議会（下院）は２９日、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げることを柱とした「再生可能エネルギー法」改正案を賛成多数で可決した。４月１日以降に導入した太陽光発電は原則として、規模に応じて価格を約２０〜３０％引き下げる。　ドイツは再生エネルギーの普及を図るため、送電事業者に買い取りを義務づける「固定価格買い取り制度」を採用。これにより太陽光発電は急速に拡大し、設備容量で世界一になった。しかし価格は電気料金に上乗せされるため消費者負担が膨らんでおり、太陽光発電の普及を事実上抑制する形に方針転換する。

印刷 欧州仕様のスマート電気自動車。日本で販売する車とは異なる 　メルセデス・ベンツ日本は２２日、８月以降に日本で電気自動車（ＥＶ）を発売すると発表した。２人乗りの超小型車「スマート」ブランドで売り出す。欧州の自動車メーカーが日本にＥＶを投入するのは初めてだ。 　上野金太郎副社長は記者会見で、「エコカー補助金などを組み合わせれば、日本メーカーのＥＶと同程度の価格にできる」と述べた。日本以外では欧州で売り出している。 　世界戦略車と位置づける小型車「Ｂクラス」の新型車を今春、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）の「Ｍクラス」にクリーンディーゼルエンジンを載せた新モデルを今年半ばに、日本で売り出す方針も明らかにした。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら中国ＥＶ、減速気味　技術開発見通せず、メーカー戸惑い関連記事エコカー補助金、

印刷 関連トピックス原子力発電所 　青森県六ケ所村の核燃料再処理工場を運営する「日本原燃」が、有価証券報告書（有報）の作成を、昨年度からやめていたことがわかった。専門家から「原発への関心が高まるなか、情報公開の後退」と批判が出ている。 　有報は、会社の事業、決算、研究開発などを記した書類。証券取引所に上場する企業や、資本金を増やすために株の買い手を募った企業に、金融商品取引法で作成が義務づけられる。 　原燃は、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核を担う企業。東電が全株式の約３割を持つ筆頭株主で、原発を持つ電力各社が出資する。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

印刷 関連トピックス東京電力 　日本政府が出資する国際石油開発帝石は１３日、オーストラリア北西沖で２０１６年末に大規模な液化天然ガス（ＬＮＧ）生産を始めると発表した。総投資額３４０億ドル（約２．６兆円）のうち、同社が２４７億ドル（約１．９兆円）を出し、日本の輸入量の１割を超える年８４０万トンを生産する計画だ。日本企業が海外でガス田開発から生産販売までを担うのは初めて。 　開発するのは「イクシス・ガス田」。国際石油開発帝石はガス田の生産販売などの権益の７６％を握り、残り２４％を仏石油大手トタルが持つ。ＬＮＧ工場は日揮など国内企業が建設する。 　国際石油開発帝石が生産したＬＮＧのうち７割は東京電力や東京ガスなど国内の電力、都市ガス会社計７社に販売する。東京、大阪、東邦のガス会社３社には計約３％分の権益を譲渡することも予定している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事東京ガス、来年

印刷 関連トピックスマツダ 　マツダは７日、ロータリーエンジンを唯一搭載するスポーツ車「ＲＸ―８」の生産を、２０１２年６月で終了すると発表した。ロータリーエンジンの研究開発は続け、「今後も搭載車を発売する」としているが、予定などは未定だ。 　ＲＸ―８は、スポーツ車離れによる販売不振や、各国で強化される環境・安全規制に適合できなくなるため、欧米向けの生産はすでに終了し、市場撤退していた。国内でも来年導入される予定のシートベルトや歩行者保護などの規制強化に対応するとコストがかかりすぎるため、生産終了を決めた。マツダは、環境技術「スカイアクティブ」を開発し、燃費のよいエコカーに力をいれている。 　ＲＸ―８は、０３年に日米欧で発売。累計販売台数は１８万９千台。マツダは、最後の特別仕様車「スピリットＲ」を１１月２４日に発売する。ロータリーエンジンは同社の看板技術で、１９６７年の「コスモスポーツ」以来

印刷 １１月の電気・ガス料金 　電力１０社と都市ガス大手４社は２９日、１１月の電気・ガス料金を発表した。北海道、北陸、四国、沖縄の４電力が値下げ、その他は値上げとなった。電力会社で値下げの社が出るのは、９カ月ぶり。 　原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭などの輸入価格を料金に自動的に反映させる制度に基づくもの。１１月分に反映させる６〜８月の輸入価格は、１０月分に比べて原油は２．７％下がったが、ＬＮＧは４．９％上がった。石炭はほぼ横ばいだった。燃料に占める石油の割合が高い社が値下げとなった。他の電力会社も値上げ幅は抑えられた。 関連記事東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」(9/6)１０月の電気・ガス料金、北海道電除き値上げ(8/31)電気・ガス、９月も値上げ　６カ月連続　原油高など響く(7/29)７月の電気・ガス、全社値上げ　４カ月連続(5/30)

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。 　新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。 関連リンク家で発電、高まる魅力　震災後に太陽光需要増　長野(8/26)東京都、天然ガス発電所建設へ初会合　発送電分離提案へ(8/2)

印刷 関連トピックス中部電力原子力発電所 　中部電力が２０１２年３月期連結決算で、１９５１年の設立以来初の営業赤字に転落する見通しとなったことが分かった。浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全炉停止で代替の火力発電に使う燃料費がかさむため。赤字幅は１千億円を超える可能性もある。 　２９日に第１四半期決算とあわせて発表する。 　浜岡原発停止で失われた発電能力を全て液化天然ガス（ＬＮＧ）で補った場合の追加費用は、年間２５００億円。ただ、実際にはＬＮＧだけでなく、より割高の石油を燃やす火力発電所もあるため、燃料費はさらに膨らむ。５月１４日に浜岡５号機で発生した原子炉への海水流入事故への対応や高さ１８メートルの防潮堤建設などの津波対策でも、追加の費用負担が見込まれている。 　こうしたコスト増分は電気料金にそのまま転嫁もできるが、水野明久社長は当面、値上げしない方針を表明済み。このため、赤字分は数千

印刷 関連トピックス東芝 　官民ファンドの産業革新機構は２５日、東芝が買収するスマートメーター（通信機能付き電力量計）製造大手のランディス・ギア（ＬＧ＝本社・スイス）の発行済み株式の４割を６億８千万ドル（約５５０億円）で取得すると発表した。 　取得した株式は今後、国内企業を中心に譲渡先を探り、次世代送電網「スマートグリッド」事業に取り組む企業連合作りに役立てたい考えだ。 　ＬＧをめぐっては今年５月、東芝が計２３億ドル（１８６３億円）で買収すると発表。革新機構が買収資金の一部を出し、資本を持ち合う方向で調整していた。東芝が今月中にＬＧの全株式を取得した後、革新機構に４割分を売却する。 関連記事〈日刊工業〉産革機構、東芝のランディス・ギア買収に５５０億円出資(7/26)〈日刊工業〉ズームアップ／東芝買収のスイス社に革新機構が５７０億円出資(6/29)〈日刊工業〉東芝、ランディス・ギアを買収−ス

通信大手ソフトバンクが全国３６道府県と設立を目指す「自然エネルギー協議会」について、岐阜県は１１日、参加を見送る方針を固めた。同社が進める大規模太陽光発電計画が、自然エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」に過度に依存しており、県民の負担が大きくなる、と判断した。 　ソフトバンクの担当者が６日に同県庁を訪問。県は、事業のビジネスモデルや、菅直人首相が意欲を見せる全量固定価格買い取り制度が不成立となった場合の対応について質問した。 　県によると、１３日に秋田県で協議会の発足式があるが、１１日夕現在、ソフトバンク側から質問に対する回答は来ていない。岐阜県幹部は「全量固定価格買い取りにこだわらなければ参加する可能性もある」としている。

写真のアクアティックブルーマイカは「デミオ 13－SKYACTIV」専用カラー。車体にはアクセルとブレーキに加えてハンドルさばきまで検知してドライバーにエコドライブとFun to Driveををサポートするi-DM（インテリジェント・ドライブ・マスター）も装備する。¥1,400,000 〈MAZDA／デミオSKYACTIVダイレクト tel.0120-386-198〉 燃費性能を向上させる手段としてはエンジンとモーター、バッテリーを併用するハイブリッド車に注目がいきがち。だが、マツダが今回発表した「デミオ」の新グレード「デミオ 13－SKYACTIV（スカイアクティブ）」では、純粋なガソリンエンジンにしてリッターあたり30km（10・15モード）という世界最高レベルの驚異の燃費を実現した。ちなみにハイブリッド車の燃費としてはプリウスで38.0km/l、フィットハイブリッドで30.0km/l

トヨタ社員の男性が財布に入れている新旧２種類のトヨタカレンダー。７月から、土日休み（左）から木金休み（右）になっている 　トヨタ自動車の全工場で「日曜操業」が始まった３日、中部電力の昼間の最大電力需要は１８５０万キロワットとなった。休業していた前週の日曜日の昼間と比べて約３６０万キロワットの増加。トヨタの操業で、浜岡原子力発電所で停止中の原発３基分だけ需要が増えた形だ。 　中部電が発表した午前零時から午後５時までの電力需要によると、ピークは６月２６日が午後２時の１４８７万キロワット、７月３日が午後３時の１８５０万キロワットだった。 　トヨタが初めて「金曜休業」した１日、最大電力需要は、休業前と比べて約４２０万キロワット減った。この時に減少した分が、３日の「日曜操業」で復活した。復活需要が減少需要よりも約６０万キロワット少ないのは、最高気温の違いなどトヨタ以外による需要の差が出たためとみられ