自動車メーカーの多くが、半導体不足によって2021年度の生産計画の下方修正を余儀なくされている。この不足はいつまで続くのか。米Gartner（ガートナー）の日本法人であるガートナージャパンの山地正恒氏（リサーチ＆アドバイザリ部門ディレクター、アナリスト）に聞いた。（聞き手：内田 泰、野々村 洸＝日経クロステック／日経エレクロニクス） ガートナージャパン リサーチ＆アドバイザリ部門テクノロジ＆サービス・プロバイダー 半導体／エレクトロニクス・グループディレクター、アナリストの山地正恒氏。担当は、世界の電子機器製造業者による半導体需要の調査・分析、世界の半導体商社市場の調査・分析、車載機器および産業機器向け半導体市場に関する調査・予測・分析（写真：ガートナージャパン） 半導体不足によって、自動車メーカーの多くが2021年度の生産計画を下方修正しています。ガートナーでは自動車向け半導体の不足の状

日刊SPA！に登場の医学生投資家、儲け自慢に熱を入れるあまり「11歳から親の口座で投資を始めた」と借名取引をうっかり告白

燃やしても二酸化炭素（CO2）が出ず「夢の燃料」と期待される水素。燃焼した時のエネルギーが大きく、宇宙ロケットの燃料に使われるほか、発電所などでも活用の研究が進む。これまでの主役だった炭素と比較しながら、水素のイロハを学ぶ。水素（H）は全宇宙の元素の9割以上を占め、最もありふれた物質だ。地球上にも多く存在するが、水素そのままではなく、酸素（O）と結びついた水（H2O）の状態であることがほとんど

三菱自動車が「ゴーン後」の成長戦略を描けないでいる。同社の元会長でもあった日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕後に、これまでの拡大路線を転換。「小さくても美しく」を掲げ、27日発表の中期経営計画には看板車種だった「パジェロ」からの撤退や、懸案だった国内工場の閉鎖も盛り込む。もっとも日産、仏ルノーとの3社連合では存在感を発揮できず、商品力の低下も著しい。得意とする低燃費車は世界で競合メーカ

もう1月も終わろうとしているのだが、前回の「トヨタがなぜ“街づくり”に取り組むのか」に引き続き、CES2020リポートの第2弾をお届けする。 今回のCESで実感したのは、自家用車向けの自動運転技術が当初思われていたよりも足踏みしていることだ。それが明確に表れたのが部品メーカー各社のプレスカンファレンスだった。ドイツZFや、フランス・フォルシアといった大手部品メーカーはそろって、「自家用車の自動運転レベルは当面2＋にとどまる」と明言した。これを聞いて筆者は「部品メーカー各社にとって我慢の時期が来たな」と感じた。 多くの読者が「自動運転レベル2＋って何？」とか「それと部品メーカーの我慢と何の関係があるの？」と感じたと思うので、順に説明していこう。まず「自動運転レベル2＋」とは何か。1月1日付のこのコラム「2020年は『自動運転とEV』がジャンプする年」でも触れたように、今年はホンダが世界初の「

【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は24日、独フォルクスワーゲン（VW）のヘルベルト・ディース社長ら3人の現旧VW首脳を起訴したと発表した。2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で意図的に公表を遅らせ、株価形成をゆがめた罪という。不正の発覚から4年を経て、現職トップの起訴という異例の事態に発展し、経営への影響は避けられない。起訴されたのはディース社長のほか、最高意思決定機関

日本製鉄が台風15号の影響などで、自動車部品に使う特殊鋼の国内2工場を長期停止することが1日、分かった。同社は自動車の足回り部品やタイヤ向け鋼材の半製品を製造し、国内で半分超のシェアを持つ。主力の千葉県の工場の復旧には最長で約6カ月かかる見通しで、トヨタ自動車などは代替調達に動き始めた。台風などの災害が増えるなか、被害を最小限に抑えるための対応力が企業の大きな課題として浮上している。日本鉄鋼連

トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資しスズキ株の4.9%を持つ。スズキもトヨタに0.2%程度を出資する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転や電動化など自動車の次世代技術は複数分野で同時に普及が進み、業界は100年に1度の変革期にある。得意分野を相互に生かして競争力を高める合従連衡が世界で続きそうだ。【関連記事】次世代車に「軽」の強み　トヨタとスズキ、資本提携

【パリ=白石透冴】日産自動車が25日の株主総会で諮る経営改革案について、筆頭株主の仏ルノーが投票を棄権する意向を伝えていたことが分かった。統治機能の強化に向けて指名委員会等設置会社に移行する内容だが、ルノー出身の役員が要職に就いていないことに不満を持っているもようだ。日産は元会長のカルロス・ゴーン被告に権限が集中していた体制を改め、企業統治の向上を目指しているが、にわかに不透明感が強まっている

トヨタ自動車とソフトバンクグループは4日午後1時半から東京都内のホテルで記者会見を開くと発表した。モビリティーサービスの分野での連携などを発表

【ストックホルム=深尾幸生、シリコンバレー=白石武志】独ダイムラーは4日、高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」で電気自動車（EV）市場に本格参入する新モデルを発表した。アウディやBMWなども2019年にかけEVを一斉に投入する。欧州や中国での環境規制強化に対応するのが表向きの目的。その裏側には、お膝元の欧州市場で旗艦モデルの販売台数が米テスラの後じんを拝していることへの危機感がある。EV専用ブ

豊田自動織機は電気自動車（EV）に載せる電池事業に参入する。フォークリフト向けで培った技術を応用し、現在主流のリチウムイオン電池のほか、全固体電池など次世代電池の研究・開発を検討する。トヨタ自動車とパナソニックのEV電池連合への合流も近く申し入れる。トヨタはグループの知見を結集し、電動車普及のカギを握る次世代電池の開発を急ぐ。近く正式にEV向け電池事業への参入を決める。EVやハイブリッド車（H

2017年10月半ばに発表され、すでに街中を走っているトヨタの「ジャパンタクシー」。小沢コージ氏が「ニッポンのニッポン人による環境にも人にも優しいニッポン向けタクシー」と呼ぶこのクルマ、国土交通省が推進する「UD（ユニバーサルデザイン）タクシー認定制度」がその開発には大きく関わってきたようだが、はたしてその中身や乗り心地は？

【北京=多部田俊輔】中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車（EV）を中心とする新エネルギー車（NEV）に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのが確実だ。中国天津市で開かれた自動車産業のフォーラム

欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの上場企業として最後の株主総会が27日に開かれた。長々と説明を続ける経営陣、苛立つ株主——。終盤に、株主の不満が爆発した。株主への取材をもとに、3時間弱にわたった株主総会の一部始終をリポートする。 経営破綻したタカタの株主総会は、高田重久会長兼社長の次の一言で始まった。 「まずこの場を借りて、当企業グループのエアバッグ不具合によりお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に合われた方にお見舞いを申し上げます」——。総会の前日に開いた記者会見では一言も聞かれなかった、被害者への謝罪である。 欠陥エアバッグ問題で民事再生法の適用を申請したタカタ。7月27日付で上場廃止が決まっており、上場会社としては最後の株主総会となる。 空虚なナレーション「無配とさせて頂きました」 被害者と株主への謝罪では、経営陣が5秒ずつ頭を下げた。「民事再生手続きの開始

（前回から読む） レース界伝説の男ケン・マツウラこと、松浦賢・ケン・マツウラレーシングサービス顧問の運転で到着した同社の本社工場は、ごらんのような、緑の小山に埋もれた低い建物群だった。コンクリ打ちっ放しの外観で、ものづくりの現場、という感じが全然しない。 工場の一角にある会議室に入り、セッティングをしていると、ロン毛…まではいかないが、長い後ろ髪をした青年が入ってきた。若手の社員さんかな？　と油断していると「ようこそいらっしゃいました。松浦です」。ケン・マツウラレーシング代表取締役社長の松浦賢太さん、ケン・マツウラの息子さんでした。40歳と伺いましたが、お若い！ 「当社はトヨタ自動車様を始め、二輪四輪メーカー様へ事業展開しています。各メーカー様間での機密保持契約を締結させて頂いており、守秘義務と工場立入制限があります。今回は、トヨタの村田さん（村田久武・GR開発部長兼ハイブリッドプロジェク

2017/05/30 18:09 「ビジネス記事が『ありふれた民生品の業界トップ』を捕まえて『謎』扱い」 という前提の所為で、以降の内容全てに違和感を感じてしまいます。 『謎』でも何でもなく、単に異業種大手同士が提携したに過ぎないのでは。 2017/05/29 13:46 幾ら何でも筆者はモノを知らなさ過ぎます。 NVIDEAを謎の半導体メーカー呼ばわりするとは何事ですか。 それにトヨタが自動運転に関するノウハウを全く持たずに半導体メーカーに縋った様に書くのは何かトヨタに恨みでもあるのでしょうか？ 事実誤認と先入観と個人の願望にすぎない記事を誰が読むと思いますか？ 日経ビジネスもこの程度なのですか？ この記載は読者コメントとして掲載はされないでしょう。 しかし、都合の良いコメントだけを列記しても読者を騙し続けることは出来ないと認識すべきです。 読者の知見や知識レベルは貴紙が想像する遥か先を

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

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