１０日、東京・足立区のおよそ３０世帯で、下水を処理したあとの水が上水道に逆流するトラブルがあり、東京都は被害を受けた住民に陳謝しました。 処理水を飲んでしまった住民もいましたが、今のところ健康被害は確認されていないということです。 １０日、東京・足立区で住民から「水道水から異臭がする」と都の水道局に電話がありました。 職員が調べたところ、水道の蛇口から黄色っぽく濁った水が出ていたことから、都は急きょ水道を浄化する作業を続け、１１日夜までに水質は改善されました。 都が原因を調べたところ、近くにある建設残土のリサイクル施設で使われている下水と上水の配管が誤った方法で接続されていたことが分かり、周辺の世帯に下水を処理したあとの水が上水道に逆流していたということです。 都が施設の維持管理を委託していた会社に聞き取った結果、以前、この施設でトイレの改修工事をした際、洗浄する水の量を確保しようと、当時

ホウドウキョクは2019年3月31日に更新を終了し、2019年5月31日にサイトをクローズしました。 長らくご愛顧頂きありがとうございました。 今後はFNNjpプライムオンラインをご利用ください。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、加盟国の教育に関する調査結果を発表した。それによると、日本の公立の小学校から高校までの教員の労働時間は最も長いレベルだったのに対し、労働時間のうち授業にあてる割合は最も低いレベルだった。教員の多忙化とその解消が課題となるなか、授業以外の負担が他国と比べても重い実態が改めて浮かんだ。 ＯＥＣＤのまとめによると、日本の公立学校の教員の２０１５年の法定労働時間は年間１８９１時間。加盟国の平均より２００時間以上多く、中学校教員で比べると４番目に長かった。 ただ、日本の教員が授業にあてる時間は小学校７４２時間、中学校６１０時間、高校５１１時間。いずれも加盟国平均より短く、労働時間に占める割合も小学校３９％（加盟国平均４９％）、中学校３２％（同４４％）、高校２７％（同４１％）より低かった。ＯＥＣＤは「教育相談や課外活動、職員会議など、授業以外に多くの時間を費やすこ

リンク 日本テレビ 月曜から夜ふかし 日テレ「月曜から夜ふかし」（毎週月曜夜23時59分～放送）公式サイトです。 21 users 55376 発端は7月10日の放送『眠らない街「竹の塚」を調査!』内で起こったミラクル …だと今週までは思われていた 3人組の女性へのインタビュー中に自転車に乗った男性がそばを通り過ぎる（顔にはモザイク有り） →3人のうち1人の女性がびっくりした顔で振り向くも、インタビューを続行 →先ほどの女性が「14歳のときに妊娠して一人で出産したが、その相手には逃げられた」と話す →「その相手がさっき通ったっぽい」と先ほど通り過ぎた自転車の男性がその相手だったと発言(9年ぶり) →そんな偶然ある！？とスタジオでも話題に

性感染症の「梅毒」について、ことし、全国の医療機関から報告された患者の数は、今月３日までに３７００人余りと、この２０年近くでこの時期としては最も多くなっていることがわかりました。専門の医師は「薬で治るので気になる症状があれば速やかに受診してほしい」と呼びかけています。 国立感染症研究所によりますと、ことしに入って今月３日までに全国の医療機関から報告された梅毒の患者数は３７２８人に上ることがわかりました。 現在の方法で統計を取り始めた平成１１年以降の１９年間では、患者数が最も多かった去年の、この時期をおよそ８５０人上回り、最も多くなっています。都道府県別にみると、東京都が１１８５人と最も多く、次いで大阪府が４９７人、愛知県が２０８人などとなっています。 梅毒の年間の患者数は、昭和２０年代には２０万人が報告されていましたが、抗生物質の普及とともに減少傾向を示し、平成９年には５００人程度になりま

ＮＴＴドコモが販売した携帯型のインターネット接続機器に深刻な欠陥があり、サイバー攻撃に悪用されたと見られることが民間のセキュリティー専門機関の調査でわかり、ＮＴＴドコモは、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう、利用者に呼びかけています。 民間のセキュリティー機関、「ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター」によりますと、この機器には「バックドア」と呼ばれる欠陥があり、第三者がこの欠陥を突くと、乗っ取ることができる状態になっていました。 実際、ことし６月には、この機器を遠隔操作してコンピューターウイルスに感染させ、サイバー攻撃の踏み台として悪用したと見られる不審な通信が急増していて、その後、数は減ったものの不審な通信は今も続いているということです。 この機器は現在、国内で６万１０００台が利用されているということで、ＮＴＴドコモでは、利用者に対し、ソフトウエアを更新して安全対策を講じるよう

太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた、読谷村にある自然洞窟「チビチリガマ」で、千羽鶴が引きちぎられたり遺品が壊されたりしているのが見つかり、遺族からは「人の命に対する侮辱だ」と憤りの声が上がっています。 地元の人によりますと、１２日午前１１時ごろ、海外のジャーナリストを案内した際に、入り口の近くの看板が投げつけられたり、奉納されていた千羽鶴が引きちぎられたりしているのが見つかったということです。 また、ガマの奥では遺品が散乱し、当時、住民が水を調達するのに使っていた空き瓶が割られ遺骨の上などにばらまかれた状態になっていたということです。 チビチリガマは、犠牲者の追悼の場であるとともに、修学旅行生を中心に毎年１万人以上が訪れる平和学習の場にもなっていて、ガマを管理する遺族会は警察に被害届を出すことも検討しています。 チビチリガマで亡くなった住民の遺族会の與那覇徳雄会長は「人の

インドネシアに生息するクロザルがたまたまカメラのシャッターを押したことで撮影された「サルの自撮り写真」の著作権の帰属に関する法廷闘争について、ついに当事者間の合意が形成され、原告が訴えを取り下げたことで解決に達しました。 Photographer wins 'monkey selfie' legal fight - BBC News http://www.bbc.com/news/uk-wales-south-east-wales-41235131 PETA drops lawsuit demanding animals the right to own property | Ars Technica https://arstechnica.com/tech-policy/2017/09/well-likely-never-know-if-monkeys-may-copyright-the

誤認逮捕された愛知県豊田市の専門学校生の女性（２１）に成り済ましたとして詐欺容疑で書類送検された京都市の中学３年の女子生徒（１５）はツイッターで、人気アイドルグループ「関ジャニ∞」のコンサートチケットの売買交渉をするなど女性と直接やりとりし、個人情報を入手、利用していたとみられることが１１日、徳島県警三好署への取材で分かった。 三好署によると、女子中学生はツイッターで知り合った女性と８万円でチケットを購入する約束をし（図の１）、女性の名前や口座番号などを入手したとみられる。同時期に自身が開設したアカウントに「チケットを譲ります」と投稿。誤認逮捕された女性に成り済まし、連絡してきた徳島県内の女子高校生ら２人と売買契約をし、女性名義の口座に４万円ずつ計８万円を振り込むよう指示したという（図２）。女子中学生は、チケット販売サイトに女性名義でチケットを出品（図３）。落札した別の人物からサイトを通じ

１２日午前４時２０分ごろ、大阪府箕面市下止々呂美の新名神高速道路の建設現場で、作業員から「同僚の男性が転落した」と１１９番があった。大阪府警箕面署によると、男性は橋桁付近の足場を解体中に約３０メートル下の地面に落ち、病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。同署は身元の確認を進めるとともに、業務上過失致死容疑も視野に捜査する。 新名神の建設現場では、昨年４月、神戸市北区で橋桁が落下し作業員１０人が死傷し、同年５月には箕面市で仮の橋脚が倒壊した。また今年６月にも箕面市で、作業員が鉄板の下敷きとなり死亡する事故が起き、西日本高速道路の石塚由成社長は同月の定例会見で陳謝。石塚社長を本部長とする新名神の建設工事安全対策本部を設置していた。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に対する中国側の経済報復で販売不振が続く韓国の自動車最大手、現代（ヒュンダイ）自動車がさらなるピンチに見舞われている。中国合弁パートナーとの関係がこじれ、中国の現地工場がストップする事態を招いているのだ。両社の「決別説」まで浮上しており、背後には中国・習近平指導部の影もちらつく。 「現在中国に進出している韓国の部品メーカーは納入代金が入ってこないため、キャッシュフローの危機を迎えている」 朝鮮日報は韓国自動車業界関係者のこうした嘆き節を伝えている。 背景には、現代自と中国国有自動車大手の北京汽車集団の合弁会社、北京現代汽車が取引先の部品メーカーに部品購入代金を支払っていないことがある。中国現地工場の稼働停止もこれが原因だ。 朝鮮日報や中央日報によると、現代自の中国現地５工場のうち滄州工場（河北省）が今月５日、稼働を停止し

【シンガポール＝吉村英輝】北朝鮮の首都、平壌は高層ビルが林立して制裁下でも市民生活は着実に向上している－。２０１３年から現地に計１５回渡航し、小型航空機などで平壌上空撮影を３度行い、暮らしぶりをネットで発信するシンガポールのカメラマン、アラム・パン氏（４１）は１１日までに、その様子を産経新聞に証言した。 パン氏は、３６０度撮影できるカメラで、世界の建築物の撮影などを手がけてきた。「誰も手がけなかった対象を」と思い、北朝鮮側に要請を続けたところ、１３年に在シンガポールの北朝鮮大使館から撮影許可を得た。 旅行代理店を通じた渡航費は毎回数十万円で、支援者らからも援助を受けている。現地の移動には監視役としてガイドがつくが、「軍事施設などを除き、特に撮影制限などは受けていない」という。 直近の昨年９月の渡航では、平壌でモーターグライダーに外国人で初めて乗ることが許され、平壌中心部を流れる大同江（テド

政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが１１日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成２４年３月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。 総務省によると、２７年度の電波利用料金の収入は総額約７４７億円。

本能寺の変で織田信長を討った重臣の明智光秀が、反信長勢力とともに室町幕府再興を目指していたことを示す手紙の原本が見つかったと、藤田達生（たつお）・三重大教授（中近世史）が発表した。変の直後、現在の和歌山市を拠点とする紀伊雑賀（さいか）衆で反信長派のリーダー格の土豪、土橋重治（つちはし・しげはる）に宛てた書状で、信長に追放された十五代将軍・足利義昭と光秀が通じているとの内容の密書としている。【松本宣良】 藤田教授によると、書状は岐阜県の美濃加茂市民ミュージアムの所蔵。和歌山県内で伝えられ京都府の古書店に渡ったものを美濃加茂市の篤志家が入手して寄贈したという。

【北京=多部田俊輔】中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車（EV）を中心とする新エネルギー車（NEV）に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのが確実だ。中国天津市で開かれた自動車産業のフォーラム