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日経と環境に関するumiusi45のブックマーク (57)

  • 福島沖浮体式風力発電の実証実験を“失敗”と批判する不思議

    この数カ月間、脱炭素や再生可能エネルギー、そして水素社会関連の話を聞かない日はないほど、日や世界でエネルギーを改革しようという動きが活発になっています。 特に日でその主力電源の1つになると考えられているのが洋上風力発電システム(以下、洋上風力)です。日経クロステックと日経エレクトロニクスでは、日でも洋上風力を大規模に導入する動きが急速に進んでいることを2020年8月に特集「いきなり風力発電大国」で報じています。 2020年10月に、内閣総理大臣の菅義偉氏が国会の所信表明演説で2050年までの温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、と発言したことを受けて計画にはさらに弾みがついたようで、資源エネルギー庁は、2040年に洋上風力発電を最大45GWにするという目標を2020年12月に掲げました。 ただし、世界からみるとこの目標は決して特別高くありません。例えば、英国は菅総理の所信表明演説の少し

    福島沖浮体式風力発電の実証実験を“失敗”と批判する不思議
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    umiusi45 2021/04/13
    つまり、成功だったの?失敗だったの?半々だったの?
  • 「夢の燃料」水素、炭素超える発熱効率 - 日本経済新聞

    燃やしても二酸化炭素(CO2)が出ず「夢の燃料」と期待される水素。燃焼した時のエネルギーが大きく、宇宙ロケットの燃料に使われるほか、発電所などでも活用の研究が進む。これまでの主役だった炭素と比較しながら、水素のイロハを学ぶ。水素(H)は全宇宙の元素の9割以上を占め、最もありふれた物質だ。地球上にも多く存在するが、水素そのままではなく、酸素(O)と結びついた水(H2O)の状態であることがほとんど

    「夢の燃料」水素、炭素超える発熱効率 - 日本経済新聞
    umiusi45
    umiusi45 2021/04/12
    水素生成の過程で排出するCO2を回収して地中に埋めたり、再利用したりする技術(CCUS)も研究が進む。化石燃料を原料とするが、CO2を回収してつくられた水素を「ブルー水素」と呼ぶ」
  • グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=大島有美子】スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんは1日、第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開催地がスペインに変わったことを受けて「誰かが移動を助けてくれたらうれしい」とツイートした。グレタさんは温暖化ガスの排出を抑える理由で飛行機に乗らないため、移動方法を探している。グレタ

    グレタさん「誰か移動を助けて」、COP25開催地変更で - 日本経済新聞
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    umiusi45 2019/11/02
    泳げばいいじゃん。日本にも立ち寄ったソーラープレーンをチャーターするとか。いくらかかるのか知らないけど。てか、学校は?
  • ハワイやパラオ、日焼け止め規制じわり 「サンゴに有害」 科学的根拠に疑問も - 日本経済新聞

    【シドニー=松史】世界のビーチリゾートで、主要な日焼け止めの販売や使用を規制する動きが広がっている。日焼け止めのクリームやローションに使われることの多い化学物質がサンゴ礁の成長に有害との指摘が出ているためだ。米ハワイ州は2021年から、太平洋の島国パラオは20年から制限する。日人を含む世界の観光客に影響を及ぼすが、科学的な根拠が不十分だとの声もある。日から年間100万人超の観光客が訪れる

    ハワイやパラオ、日焼け止め規制じわり 「サンゴに有害」 科学的根拠に疑問も - 日本経済新聞
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    umiusi45 2019/10/15
    「米ハワイ州は2021年から、太平洋の島国パラオは20年から制限する。日本人を含む世界の観光客に影響を及ぼすが、科学的な根拠が不十分だとの声もある。」
  • 独検察、VW社長・会長起訴 排ガス不正の開示遅れで - 日本経済新聞

    【フランクフルト=深尾幸生】ドイツの検察当局は24日、独フォルクスワーゲン(VW)のヘルベルト・ディース社長ら3人の現旧VW首脳を起訴したと発表した。2015年に発覚したディーゼル車の排ガス不正問題で意図的に公表を遅らせ、株価形成をゆがめた罪という。不正の発覚から4年を経て、現職トップの起訴という異例の事態に発展し、経営への影響は避けられない。起訴されたのはディース社長のほか、最高意思決定機関

    独検察、VW社長・会長起訴 排ガス不正の開示遅れで - 日本経済新聞
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    umiusi45 2019/10/15
    いまごろなの??
  • GPIF、環境債に本格投資 2020年度にも 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、早ければ来年度にも環境分野への配慮に優れた「グリーンボンド(環境債)」への投資格的に始める方針だ。10月から環境債を対象に算出する指数を民間の指数算出会社から募り、指数に連動する形で投資する。GPIFはESG(環境・社会・企業統治)投資を重視しており、経済の持続的な成長を資金面から後押しする。国内の環境債市場の育成にもつながる

    GPIF、環境債に本格投資 2020年度にも 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
  • 環境保護活動家グレタさん、国連前の抗議集会に参加 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=関根沙羅】スウェーデンの高校生で、環境保護活動家のグレタ・トゥンベリさん(16)は30日、ニューヨークの国連部前で開かれた抗議集会に参加した。国連総会のエスピノサ議長とも面会し、9月23日に開かれる国連気候行動サミットで、各国の代表が気候変動問題に対して行動を取るよう求めた。トゥンベリさんは、1年前に毎週金曜日に学校を休んで議会前で気候変動への積極的な政策を求めるストライキを

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  • 外来カマキリほうきで拡散 卵付着、中国から輸入 - 日本経済新聞

    国内にいないはずのムネアカハラビロカマキリが新潟県から鹿児島県までの20都府県に広まっているのが確認され、中国から輸入した竹ほうきに卵が付着して侵入しているとみられることが、多摩動物公園(東京都)などの研究チームの調査で10日までに、分かった。侵入の判明は2000年以降だが、既に一部地域で在来種のカマキリを駆逐している恐れがあるという。チームの神奈川県立生命の星・地球博物館の苅部治紀主任学芸員

    外来カマキリほうきで拡散 卵付着、中国から輸入 - 日本経済新聞
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    トランプ政権は2018年8月2日、自動車の燃費規制を緩和する具体案を発表した。日系自動車メーカーにとって米国は主力市場。オバマ前政権が決めた方針からの転換が実現すると、自動車開発への影響は大きい。自動車アナリストである杉浩一氏(三菱UFJモルガン・スタンレー証券)に、今後の見通しを聞いた。 米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自のZEV(Zero Emission)規制の撤廃を提案した。2021年モデル(2020年発売)の車両から適用する。 FCAのピックアップトラック「RAM 1500」。全長5814mmの大型車で、48V対応のモーターを搭載する簡易HEV。ガソリンエンジンは排気量3.6LでV型6気筒と、同5.7LでV型8気筒を用意。2018年に発売した。 ハイブリッド車(HEV)を中心とした電動車両は米国で普及せず、「死ぬ」だろう。電動車両の終わりの

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    umiusi45
    umiusi45 2018/08/29
    「米政府が決められる燃費規制を緩和することに加えて、カリフォルニア州独自のZEV(Zero Emission)規制の撤廃を提案した」「ハイブリッド車(HEV)を中心とした電動車両は米国で普及せず「死ぬ」だろう」
  • テスラ、株式非公開化を検討か - 日本経済新聞

    【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車(EV)メーカー、テスラに突如として株式非公開化の観測が持ち上がった。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)のツイッターアカウントに7日、「(1株当たり)420ドルでテスラを非公開化できないか考えている」とのコメントが投稿された。会社としての発表はないものの、7日の米国市場で同社株は一時、前日終値に比べ9%上昇した。テスラは1日に発表した2018年4~

    テスラ、株式非公開化を検討か - 日本経済新聞
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    umiusi45 2018/08/08
    「新型車「モデル3」の生産は軌道に乗りつつあるものの、金融筋では先行投資による資金繰り不安がささやかれるようになっていた」そんな中での非公開。ブラフだろ?
  • 洋上風力、促進区域5カ所 青森・秋田・長崎が有力 - 日本経済新聞

    政府は洋上風力発電の普及に向け、2030年までに全国5カ所に「促進区域」を設ける。今国会に提出する新法案の成立後に選定に入るが、強い風が吹き適地の青森、秋田、長崎3県の沖合が有力だ。最長30年間にわたって認定業者が事業を続けられる環境を整え、再生エネルギーの柱として市場を育成する。洋上風力は、海底に固定した基礎の上に建てたり、海上に浮かせたりした風車で発電し、海底ケーブルで電力を届ける仕組みだ

    洋上風力、促進区域5カ所 青森・秋田・長崎が有力 - 日本経済新聞
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    umiusi45 2017/11/27
    「鯉は外来種」
  • 中国がガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 - 日本経済新聞

    【北京=多部田俊輔】中国政府はガソリン車やディーゼル車の製造・販売を禁止する方針だ。英仏が7月に2040年までの禁止を表明したことに追随し、導入時期の検討に入った。電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(NEV)に自動車産業の軸足を移す。世界最大の自動車市場である中国の動きは、大手自動車メーカーの成長戦略や世界のEV市場に影響を与えるのが確実だ。中国天津市で開かれた自動車産業のフォーラム

    中国がガソリン車禁止へ 英仏に追随、時期検討 - 日本経済新聞
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    umiusi45 2017/09/12
    そりゃ沿海州の大都市はそれで公害が減るからいいだろうけど、内陸部なんて未開の土地山ほど抱えているのに、そんなことできるのか??
  • 欧州Inside 「大分割時代」迎えたドイツ電力業界 脱原発が促す転換 - 日本経済新聞

    ドイツのメルケル政権が2022年までの脱原発方針を決めて5年が経過した。「エネルギーヴェンデ(転換)」と呼ばれる政策のもと、電力市場の環境は変化してドイツ四大電力の体力は次第に低下。16年は4社のうち3社が分割・上場や事業売却に動く大転換点になった。00年代に8社体制から集約したはずが、今度は機能ごとに分かれる電力業界。日で言えば「東電」「関電」が分割、「中部電」の半分が売却されるくらいの出来

    欧州Inside 「大分割時代」迎えたドイツ電力業界 脱原発が促す転換 - 日本経済新聞
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    umiusi45 2016/09/29
    「儲からない化石燃料部門を切り捨て+足りない電力は他国から融通」なんて裏技が使える欧州の真ん中だからできる業。真似はできない
  • マンボウが絶滅危惧種に レッドリスト最新版 - 日本経済新聞

    国際自然保護連合(IUCN)は19日、水族館で人気の魚マンボウが混獲などによって数が減っているとして、新たに絶滅危惧種に加えた絶滅危惧種リスト(レッドリスト)の最新版を発表した。日固有の淡水魚でアユに似たドジョウの一種アユモドキも新たに絶滅危惧種の3ランクの中で最も絶滅の危険度が高い種に指定された。マンボウは最大で体長3メートル超、体重2トン超になる大型の魚で、円盤のような体形と大きなヒレが

    マンボウが絶滅危惧種に レッドリスト最新版 - 日本経済新聞
    umiusi45
    umiusi45 2015/11/19
    美味いのかなあ
  • 決め手は高速道路での優遇 米加州、EV10万台突破 - 日本経済新聞

    赤いスポーツカーがカリフォルニア州の青い空と青い海を背景に、高速道路をさっそうと走行する場面が映画にたびたび登場する。カリフォルニア州は面積が広いのに、同じ米国の東海岸や日とは異なり、公共交通機関が発達していない。必然的に車への依存度が高くなり、5~6車線もある高速道路でも交通渋滞が頻発している。「車社会」のカリフォルニア州では、二酸化炭素(CO2)排出量の40%が、道路交通からのものである

    決め手は高速道路での優遇 米加州、EV10万台突破 - 日本経済新聞
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    umiusi45 2015/03/10
    カリフォルニア州では、電気料金にもEV専用プランが存在する。主に、電力需要のピーク時を避けて夜間にEVの充電を促す「夜間の電気料金がお得な料金メニュー」である。」
  • 水素スタンド、設置費半減 燃料電池車の普及へ規制緩和 セブン、コンビニ併設20店 - 日本経済新聞

    政府は次世代エコカーの命とされる燃料電池車の燃料を供給する水素ステーションの規制緩和に乗り出す。建築基準や保安規制の緩和で設置コストを半減する。エネルギー各社などの設置計画を後押しし、2015年度中に全国100カ所の整備を目指す。セブン―イレブン・ジャパンが来年度からステーションを併設したコンビニエンスストアを出すなど、企業の動きも広がってきた。

    水素スタンド、設置費半減 燃料電池車の普及へ規制緩和 セブン、コンビニ併設20店 - 日本経済新聞
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    umiusi45 2014/12/10
    これで岩谷が買われているのか
  • 世界に役立たないなら、会社の存在意義はない:日経ビジネスオンライン

    世界で最も注目されるベンチャー経営者、イーロン・マスク氏。EV(電気自動車)のテスラ・モーターズと宇宙ベンチャーのスペースXを率い、巨大企業が君臨する産業を揺さぶっている。日経ビジネスは9月29日号で「イーロン・マスク テスラの先にある野望」という22ページの特集を掲載した。同特集に合わせて、日経ビジネスオンラインで連動記事を掲載する。第1回はマスク氏のインタビューをお届けする。(聞き手は誌編集長、田村 俊一) 自動車や宇宙ロケットなど歴史ある大企業が支配する市場に独創的な技術で挑んでいます。産業を根底から変えたいという強い意欲を感じます。 マスク:EV(電気自動車)の「モデルS」の狙いは、革命的な製品となることです。私たちは人々のEVに対する認識を抜的に変えたい。EVには、スピードが遅く、見栄えは良くなくて、航続距離は短く、性能も低いというイメージがありました。こうした常識をことごと

    世界に役立たないなら、会社の存在意義はない:日経ビジネスオンライン
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    umiusi45 2014/09/29
    とはいえ会社だからなあ。日産のリーフは惨憺たる成績しか残していないし
  • 日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末:日経ビジネスオンライン

    秋葉原からつくばエクスプレスで30分。柏の葉キャンパス駅を降りると、そこには真新しい町並みが広がる。駅前には大型ショッピングモール「ららぽーと柏の葉」(千葉県柏市)があり、オフィスなどが入る複合施設「ゲートスクエア」や高層マンションが立ち並ぶ。 「都心に乗り入れる最後の通勤鉄道」と言われるつくばエクスプレスが開業したのは2005年8月のこと。柏の葉キャンパス駅は、かつて三井不動産が運営していたゴルフ場のど真ん中に位置する。 つくばエクスプレスの開通が決まり、2001年にゴルフ場は閉鎖。土地区画整理事業が行われ、駅前エリアは三井不動産が開発を手がけた。 そして、この街は日で初めて、公道をまたぐ2つの街区で余った電力の融通を実施するスマートシティでもある。 ららぽーとの屋根の上には約500キロワットの太陽電池が据え付けられている。そして、道を挟んだ向かい側のゲートスクエアにも約220キロワッ

    日本初の電力融通、三井不動産の思わぬ結末:日経ビジネスオンライン
  • 環境亡国・中国 「不!(NO)」突き付けた市民 - 日本経済新聞

    北京の首都国際空港。一歩足を踏み出すと、すすけたモヤのような外気に息苦しさを覚える。最近の中国は微小粒子状物質(PM2.5)による深刻な大気汚染に加え、使用期限の切れた鶏肉の再利用も発覚。生活を脅かす「汚染」ニュースが絶えない。政府の対応は遅々として進まず、堪えかねた市民が「不!(NO)」を叫び始めた。「ゴミだらけの街」に嫌気7月中旬の蒸し暑い昼下がり。北京のある小道を、物憂げな表情の三蔵法

    環境亡国・中国 「不!(NO)」突き付けた市民 - 日本経済新聞
    umiusi45
    umiusi45 2014/08/04
     もともと中国で工場が外部に放出できる水質の規定は、東京湾の基準よりも厳しいという。それでも汚染水の垂れ流しが止まらないのは悪質な業者が賄賂で規制を逃れる事例が後を絶たないからだ。