印刷 ＩＣ乗車券の履歴を手に入れるには 　ＩＣ乗車券の利用履歴をネット上で見られるサービスが今月、首都圏で停止された。どうやら、「個人情報」がごく身近なところで漏れているらしい。 ■パスモはＨＰ照会停止 　首都圏の私鉄、バス事業者１００社が加盟する「パスモ協議会」は３月１日午後４時過ぎ、ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の乗車履歴をホームページ（ＨＰ）上で照会するサービスを停止した。 　記名のパスモや定期券を対象に、１７桁のカード番号、氏名、生年月日、電話番号を入力して会員になると、約３カ月間分の乗車履歴や残高が見られるというサービスだった。ＪＲ東日本が２００１年に始めた「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」にはない独自のサービスとして、パスモ導入時の０７年３月に始まった。 　利用は無料で、協議会によると、約９万人が会員登録していた。だが、２月下旬、協議会はネット上で、このサービスの「悪用」を説くサイト

独島（ドクト、日本名・竹島）が韓国の領土であることを知らせる広告を掲載してきたニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が、在ニューヨーク日本総領事館の抗議を受け、今後、領土と関連した広告を掲載しないと回答したと伝えられた。 読売新聞など日本メディアによると、在ニューヨーク日本総領事館は１５日、歌手キム・ジャンフンとソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大客員教授が三一節（独立運動記念日）を迎えて共同制作した独島と東海（トンヘ、日本名・日本海）関連の全面広告が、３月１日付のニューヨークタイムズに掲載されたのを問題視し、新聞社に抗議した。 日本総領事館側は「これは観光広告に見せかけた意見広告であり、新聞の信用力を逆手にとって、読者を誤解させる恐れが高い」としてニューヨークタイムズに抗議したという。 この事実が伝えられると、歌手のキム・ジャンフンは２０日、ブログに日本総領事館を非難するコメントを載せた。

大阪市内の朝鮮学校への補助金不支給を決めた橋下徹市長は２２日、私立幼稚園・小中高校計１７９校園への補助金も新年度から廃止する方針を明らかにした。 市役所で報道陣の質問に答えた。 府内の私立校園への助成は大阪府が中心になって担っているが、市も１９６１年度から、私立校園の設備費や教具購入費などの一部支援のため、府とは別に補助金を交付。２０１１年度は１７９校園に計約２７００万円を支給した。 しかし、橋下市長は「私学助成は府が手当てしている。市はこれまで行政的な慣行で何も考えずに払ってきただけだ」と従来の対応を批判し、１２年度予算では計上しない方針を示した。 私学関係者は「学校によっては画用紙などの教具が買えなくなり、影響がでてくる。市が市民のために補助していた制度で、府が払えばいいというのは発想が違う」と反発している。

大阪市教委は２１日、市立小計２９８校で同日行われた卒業式で、大領小（住吉区）の女性教諭（５５）が国歌斉唱時に起立しなかったと発表した。 市教委は、起立斉唱を求める校長の職務命令に違反したとして処分を検討する。市立学校の卒業式で起立しなかった教員は、中学校を含め今春３人目。 発表では、女性教諭は校長から事前に職務命令を受けた際、「橋下徹市長による急激な改革で教育の破壊が進んでおり、反対の意思を示すため教師生命をかけて座る」と述べたという。 大阪府内ではこのほか、高槻、茨木、豊中各市の小中学校の卒業式でも教諭各１人が起立しなかったことも判明した。

神戸市兵庫区のトランクルームで昨年１１月、同区在住だった長野繁雄さん＝当時（６５）＝が腐敗遺体で見つかった。捜査線上には、すぐに部屋の借り主の繁雄さんの長男、孝志容疑者（５６）＝兵庫県加古川市＝が浮上。平成１２年夏に繁雄さんを殺害、遺棄したことを自供したことで事件は解決に向かった。兵庫県警は２月２８日、発生から１０年以上という時間の壁を乗り越え、孝志容疑者を殺人容疑で逮捕したが、捜査で浮き彫りになったのは、親を殺してまで“スネ”をかじり尽くした放蕩（ほうとう）息子の姿だった。

消費者と新型 iPad の蜜月の時は、リリースから1週間も経たずに終わってしまったのだろうか？ そんなはずはないだろう。だが、新型 iPad の所有者は、Wi-Fi 接続速度が遅すぎることと、LTE が高速過ぎて回線プランをすぐに消費し尽くしてしまうことに不満を持っているようだ。また、米国の消費者団体が発行する Consumer Reports 誌は、利用者が新型 iPad でゲームをしたとき、本体が過熱することを報告している。 Wi-Fi は遅すぎ、LTE は速すぎる 新型 iPad 利用者には、インターネットへの接続で不満を持つ人が少なくないようだ。「Apple Support Communities」では、「Poor wifi reception on new iPad」とタイトルのついたトピックが作られ、すでに170を超える投稿が寄せられている。典型的な投稿は、次のようなものだ。

神戸空港―関西国際空港間高速船「ベイ・シャトル」運航の３セク 海上アクセス株式会社 民事再生法の適用を申請 負債138億6100万円 TDB企業コード：530300816 「兵庫」　神戸空港と関西国際空港を結ぶ高速船「ベイ・シャトル」を運航する神戸市の第3セクター、海上アクセス（株）（資本金35億円、神戸市中央区神戸空港10、代表松崎昭氏ほか1名）は、2月16日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。 　申請代理人は村上英樹弁護士（神戸市中央区中町通2-1-18、電話078-382-0065）。 　当社は、1988年（昭和63年）12月に、関西国際空港の開港に伴う神戸市のK-CAT計画や空港のアクセスターミナル計画の具体化によって、神戸旅客船協会加盟の運航会社6社の均等出資により設立。その後、事業会社へ移行し航空会社などの出資も得ていたが、バブル崩壊やインフラ整備に多額の資金が必要なこ

切り餅を形崩れしないように焼き上げる切り込みの特許権を侵害されたとして、業界２位の越後製菓（新潟県長岡市）が、業界１位の佐藤食品工業（新潟市）に「サトウの切り餅　パリッとスリット」など５商品の製造差し止めや５９億４０００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁の飯村敏明裁判長は２２日、製造禁止と約８億円の賠償を命じた。 判決確定前でも強制執行が可能になる仮執行も認め、製造装置の廃棄も命じた。 越後は「切り餅の底面や上面ではなく側面の切り込み」として特許を２００８年に登録。佐藤の商品は側面のほか、上下の面にも切り込みがある。（共同）

報道陣に公開されたＪＡＸＡ実験用航空機「飛翔」＝愛知県豊山町で２０１２年３月２２日午前１０時１５分、佐々木順一撮影 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が導入する初の研究用ジェット機「飛翔」が２２日、愛知県豊山町の県飛行研究センターで報道陣に公開された。５月から運用し、三菱航空機（名古屋市）が進める初の国産ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発支援などを行う。 飛翔は双発ジェット機（全長約２０メートル）で、最高速度マッハ０．８、航続距離５２７０キロ。高度１万４０００メートルを飛ぶことができ、特殊な計測器を搭載している。県は航空宇宙産業の集積を図るため、県営名古屋空港隣の県有地に同センターを整備し、ＪＡＸＡを誘致した。【加藤潔】

長崎県西海市の山下美都子さん（当時５６歳）、久江さん（同７７歳）親子が昨年１２月１６日、山下さんの三女の元交際相手に刺殺された事件で、ストーカーの被害届を出そうとした家族に千葉県警習志野署が「１週間待ってほしい」と先送りを求めた２日後、同署の事件担当者らが２泊３日の慰安旅行に行っていたことが捜査関係者への取材で分かった。 千葉、三重、長崎の３県警が今月５日に公表した検証結果で、千葉県警は被害届の受理の遅れを「他の事件の捜査を優先した」と説明したが、旅行については明らかにせず、警察庁にも報告していなかった。 捜査関係者によると、三女と父親は昨年１２月６日、元交際相手の筒井郷太容疑者（２７）＝殺人容疑で逮捕、鑑定留置中＝による暴力でけがをしたとして被害届を出そうとしたが、習志野署から「１週間待ってほしい」と言われた。直後の同８日から１０日まで、同署では北海道への慰安旅行が実施され、ストーカー相

印刷 関連トピックスソニー 　ソニーが化学事業を売却する方針を固めたことが２２日わかった。完全子会社「ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス」で展開する同事業を、今秋にも日本政策投資銀行に数百億円規模で譲渡する。ソニーは４年連続で連結純損益が赤字見通しで、本業に近い事業だけを残して立て直しを図る。 　売却対象の化学事業は、工業用両面テープや接着剤、液晶画面に用いる光学フィルムなどの製造分野。ソニーケミカルは東日本大震災で被災した宮城県の多賀城事業所をはじめ国内に５工場を抱え、従業員は約３千人。大半が売却対象だが、光ディスクや非接触型ＩＣチップなどの事業は、ソニー本体との関わりが大きいため、グループ内に残す方向だ。 　ソニーは、テレビ事業などの不振が響き、２０１２年３月期は２２００億円の連結純損益の赤字を予想している。事業の「選択と集中」を加速させ、本業と関連の薄い事業や不採算のデジタル

印刷 　埼玉県東松山市のマンション改修現場で鉄製の足場が倒れ、近くの保育園男児２人が下敷きになって死傷した事故で、川越労働基準監督署は２１日、労働安全衛生法に基づき現場を立ち入り調査し、足場を設置した業者から事情を聴いた。 　この事故を巡っては、県警が業務上過失致死傷の疑いで捜査している。労基署は今後、再発防止対策を進めるほか、警察とは別に独自に事故原因を調べる方針。安全管理に著しい問題があったと判断すれば、同法違反容疑での送検も視野に入れているという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ埼玉〉「優しい子・・・」母悲痛(3/21)足場、建物と固定せず　埼玉６歳死亡、設置業者を捜索(3/21)工事現場の足場崩れ、園児１人死亡　埼玉・東松山(3/20)

印刷 関連トピックス枝野幸男東京電力 　東京電力が４月に予定している大口対象の電気料金の値上げをめぐり、世田谷区が「契約期間中の値上げは応じられない」と拒否していたことが分かった。値上げを次の契約更新日とすることで、４月１日からの値上げと比べ、財政支出を１５００万円程度抑制できるという。 　この問題でも東電への批判は高まっており、枝野幸男経済産業相は２１日の閣議後記者会見で「契約途中の値上げには利用者の了承が必要なのに、東電からの説明が徹底されていない」と指摘している。保坂展人区長は２１日、朝日新聞の取材に「値上げは動かしがたいという錯誤を与え、不利益な状況を押しつけるのはあり得ない話だ」と憤った。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク東電の企業向け値上げ「契約途中なら了承必要」　経産相(3/21)家庭向け電気料金値上げ「国の了解必要」　東電副社長(3/5)東電、リストラ上

印刷 　２０１０年の国勢調査をめぐり、市への昇格を目指していた愛知県東浦町で居住実態のない調査票が大量に見つかった問題で、県警は意図的に人口が水増しされた可能性があるとして、統計法違反などの疑いで捜査する方針を固めた。関係資料を分析するとともに、調査に携わった町職員や執行部に任意で事情を聴き、立件の可否を検討する。 　捜査関係者によると、県警は、刑事告発を検討している総務省と協議してきたが、真相解明には捜査を先行させる必要があると判断した。捜査には知能犯罪を担当する捜査２課が中心にあたる。 　問題の国勢調査は１０年１０月に実施された。人口が市制移行に必要な５万人を超えるかが焦点だった。総務省が１１年２月に公表した速報値は「５万８０人」。その後、現地調査で調査票２８０人分に居住実態がないことが明らかになった。１１年１０月、速報値から２８０人分を差し引いた「４万９８００人」を確定値とした。これ