高木毅復興相は１６日、週刊新潮などの週刊誌で高木氏が過去に女性の下着を盗んだことがあると報じられたことについて、記者団に首相官邸で事実関係を問われ、「今日はそういった場所ではございませんので、お答えを控えさせていただく」と述べた。 週刊誌は、高木氏は約３０年前、地元の福井県敦賀市で、当時２０代女性の自宅に侵入し、下着を盗んだと報じている。記者団は「事実かどうか」とさらに質問を重ねたが、高木氏は答えなかった。 高木氏は７日に発足した第３次安倍改造内閣で初入閣した。若松謙維・復興副大臣は１６日、福島県庁で記者団に「詳しいことは聞いていないし、かなり昔の話でもある。大臣自身が、政治家として、しっかり説明するのではないか」と語った。

米軍主導のISIS（自称イスラム国、別名ISIL）を標的にした空爆は、これまでに約２万人の戦闘員を殺害している――USAトゥデーが13日、匿名の米国防総省当局者２人の証言をもとにそう報じた。 問題は、2万人殺しても、2014年８月の空爆開始以来ISIS戦闘員の数が減っていないこと。同紙によれば、イラクとシリアには絶えず新兵が流入しており、ISISは２万～３万人の規模を保っているという。 オバマ政権はこれまで40億ドルの費用を投じて7300回近い空爆を続けてきた。シリアでは、アサド独裁政権やISISと戦う穏健な反体制派の軍事支援も行ってきた。それでも戦況は変わらず、ISISの支配地域も一向に狭まっていないようだ。 反体制派で訓練できたのは80人足らず 失敗だったのは空爆だけでなく、反体制派への軍事支援も同様だ。穏健派のシリア反体制派を訓練し、武器を提供するという５億ドルをかけた計画だったが、

歴史認識の政治利用　昨年12月13日、「南京大虐殺」の新たな「国家哀悼日」の式典に出席した習近平　 Aly Song-REUTERS ユネスコが「南京大虐殺」資料を世界記憶遺産に登録することを決めた。中国の歴史問題への逆走が止まらない。実は建国の父、毛沢東は「南京大虐殺」を教科書で教えることも、口にすることも嫌がった。なぜか―？ なぜ毛沢東は「南京大虐殺」に触れたくなかったのか？ 毛沢東は生きている間、「南京大虐殺」に触れることを嫌がったし、教科書にも載せようとしなかった。（日本語では「南京事件」と称するが、ここではユネスコで登録されたことと、毛沢東の「南京大虐殺」に関する見方を考察するので、中国流の「南京大虐殺」という文言を用いる） なぜなら、「南京大虐殺」が起きた1937年12月13日前後、毛沢東ら中国共産党軍は、国民党軍も日本軍も攻撃にこられないほどの山奥に逃げていたからだ。そこは陝

つくり過ぎ？　石油は世界的な供給過剰にある（写真はカザフスタンの石油精製施設） Andrey Rudakov-Bloomberg/GETTY IMAGES この夏の中国発の株式・為替・商品市場の急落を受け、世界は不況の再来に怯えている。 だが、アメリカの消費者にはいい知らせがある。可処分所得に占めるエネルギー関連支出の割合が、１９６０年代の水準を下回りそうな勢いなのだ。 米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、アメリカの世帯当たりエネルギーコストは今年、14年の水準を平均７００ドル下回る見通しだ。しかもこのトレンドは来年いっぱい続きそうだ。 「今年10～12月のガソリンの小売価格は１ガロン当たり平均２.11ドル（１リットル当たり約55セント）まで下がるだろう」と、ＥＩＡの石油市場アナリストであるティモシー・ヘスは語る。「16年末まで３ドル（同79セント）以下の水準が続くとみられる」 ガソリン

今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領が自殺して１カ月。日本ではすでに過去の話だが、韓国では今もその余波が収まらない。そこには日本で伝えられない、国民のなかに流れる特別な感情がある。 たしかに日本で盧武鉉のイメージは悪かった。しかし隣国の前大統領が非業の死を遂げたのだ。もう少しニュースになってもいいと思うのだが、自殺直後の日本のメディアは淡々と事実関係を述べるに過ぎなかった。 そして案の定、韓国の歴代大統領の不正疑惑と同一線上で報じられた。だが、いくら不正疑惑とはいえ、彼が命を賭けて闘った軍事独裁者の全斗煥（チョン・ドゥファン）や、その右腕の盧泰愚（ノ・テウ）と同じように扱うなんて......。もう少し深い洞察がほしかった。専門家の言う「左右の対立」というお決まりの説明を鵜呑みにするのではなくて。 韓国社会の真実がこうも歪められては、日韓新時代も夢のまた夢

１年以上前に国連が使用を禁止したにもかかわらず、シリアのアサド政権は北西部の都市アレッポの住民に対し、悪名高いナパーム弾にもなぞらえられる「樽爆弾」による攻撃を続けている──国際人権団体アムネスティ・インターナショナルが最新の報告書で指摘した。 樽爆弾とは、石油の樽のような燃料容器やガスボンベに金属片、燃料、爆薬などを詰めた爆弾であり、ヘリコプターで上空から落とされる。住宅や病院、学校、市場、礼拝所が爆撃され、住民の命が奪われていると、アムネスティは警鐘を鳴らした。 「アレッポの民間人は想像を絶する残虐行為を受けている。シリア政府の行為は人道に対する罪に当たるケースもある」 報告書によれば、昨年１月から今年３月の間に、アレッポでは樽爆弾攻撃により少なくとも民間人３１２４人と戦闘員35人が殺された。昨年２月の国連安保理決議で禁止された樽爆弾の使用は、シリア政府による違反行為であるとアムネステ

ハマー虐殺 (ハマーぎゃくさつ、アラビア語: مجزرة حماة‎) は1982年2月にハーフィズ・アル＝アサド大統領の命令によりシリア軍がハマーの街で実行した焦土作戦の結果として起こった。この、アサド政権のもとで蜂起したムスリム同胞団の鎮圧を目的とした作戦を指揮したのは、アサド大統領の弟であるリフアト・アル＝アサドだとされている[1]。指導者層が大統領も含めアラウィ派出身の人間に偏っていたアサド政権に対して、ムスリム同胞団をはじめとしたスンニ派イスラム主義者集団が行った1976年に始まる組織的運動は、1982年のハマー虐殺により事実上終わりを迎えた。 はじめ西側諸国に外交筋から伝えられた数字は、1,000人が殺害された、というものだった[2][3]。その後の推計にはばらつきがあり、最も少ない10,000人以上のシリア市民が殺されたという報道から[4]、20,000人（ロバート・フィスク

2015-10-10 「プロ市民」と化した牧師たち 「プロ市民」という用語があります。アマチュアの市民活動のように見せかけているけれど、実態は政党、左翼団体、右翼団体、在日民族団体、労働組合、教職員組合、生協、業界団体、宗教団体等に属するプロの活動家たちが指導している、というものです。私もかつて、労働組合、生協、宗教団体に属して、市民運動的な社会運動に関わったことがあるので、その辺りの事情が多少わかります。左翼政党は政党交付金を受け取らなかったり、受け取っても少額だったりするので、資金にいつも困っています。だから、そうした支持母体や関係団体の人・物・金の動員に頼る部分が非常に大きいのです。テレビ局は、市民の活動を報道すれば中立性を保てる、という名目があります。そのため、デモの参加者にインタビューをして、そのままニュースで流しています。しかし実は、上手に受け答えしている人はプロ市民だったりす

下方のHTMLコードをコピーして、あなたのWebサイトやブログに用途に あわせて様々な形のプロジェクト概要を表示して応援しよう！ 310x390160x420460x200160x1601000x287 ⚫︎プロジェクトのコンセプト 1988年(昭和63年)3月13日デビュー以来、人々の憧れであり、 本州は東の玄関口「上野駅」北は北海道の玄関口「札幌駅」の約1,214.7kmを17時間で結び、人々の夢や希望、出会いや思い出を作ってきた、 日本最後の豪華寝台特急「北斗星」 今年3月14日のダイヤ改正を以って引退をした、 日本最後のブルートレイン「北斗星」を房総半島の地.千葉県に保存後、一般公開し、地域や遠方ならの人々の集まれる「憩いの場所」にしたい。 そしていずれは寝台車の利点を生かした、人々が集まり集い、思い出に想いを馳せることの出来る「宿泊施設」として再スタートをしたい！ ⚫︎クラウドフ

JR西日本が三江線三次～江津間108.1kmの廃止方針を固めたようです。利用低迷による赤字が理由で、近く地元自治体に廃止方針を伝達します。中国新聞が報じました。 輸送密度は「50」 中国新聞2015年10月16日付によりますと、JR西日本は三江線の廃止方針を固め、10月16日にも沿線市町に方針の説明を開始します。 三江線の輸送密度は、JR西日本が発足した1987年は1日1kmあたり458人でしたが、2013年度の輸送密度は44人にまで落ち込みました。2014年度は50人に回復しましたが、それでも利用者が多いとはいえない状況です。 この輸送密度を見れば、廃止されてもやむを得ないという意見が多いでしょう。ただ、このタイミングでの廃止方針には驚きました。なぜなら三江線は、最近、巨費を投じて運行再開にこぎ着けたばかりだからです。 写真：江津市ホームページ 復旧からたった3年で 三江線は2013年8

三次市と江津市を結ぶＪＲ三江線（１０８・１キロ）の全線廃止の方針を、ＪＲ西日本が固めたことが１５日、分かった。２０１７年度の廃止を想定しているとみられる。利用低迷による赤字が理由で、１６日にも沿線市町に方針の説明を始める。通学や通院で使われている中山間地域の生活路線だけに、自治体や住民の反発も予想される。　三江線が廃止されれば、１００キロを超える本州のＪＲローカル線の全線廃止は初めてとなる。代替となる公共交通は、学校や病院などをルートに含めたバスを運行する方向。ＪＲ西はすでに一部の沿線自治体に訪問する意向を伝えており、現在の運行状況や廃止の方針などを説明する構えだ。　三次市、川本町など広島、島根県の６市町に３５駅がある同路線の１キロ当たりの平均輸送人員は、ＪＲ西が発足した１９８７年度は１日４５８人だったが、１４年度は５０人と約９分の１まで減った。１４年度の旅客運輸収入は約２３００万円で、赤

ラグビーＷ杯イングランド大会で惜しくも１次リーグ敗退に終わったものの、歴史的な３勝を挙げた日本代表に対し大正製薬（本社・東京都豊島区、上原茂社長）は１５日、選手とスタッフ全員の５０人に一人当たり１００万円、計５０００万円を報奨金として贈呈することを決定した。 同社は日本代表のスポンサーで、「『ラグビー日本代表』の勇気をもって戦う姿と組織力に敬意を表すとともに、世界に日本ラグビーの素晴らしさを伝え、日本中に勇気と感動を与えてくれたことに当社一同感謝しています」と、報奨金を贈ることを決めた理由を説明。その上で「２０１９年に日本で開催されるＷ杯でのさらなる活躍を期待し、引き続き『ラグビー日本代表』を応援していきます」としている。