米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの飛行再開を受け、民進党など野党や沖縄県側は19日、「拙速な飛行再開は沖縄県民の気持ちに寄り添っていない」(大串博志民進党政調会長)などと、飛行再開に理解を示す政権への攻撃材料とする構えを見せた。だが「拙速」と判断する根拠は弱く、「オスプレイは危険」というイメージばかりが先行している。 13日の事故発生から6日後の飛行再開だが、民主党政権時代の平成24年7月に北海道沖で墜落したF16戦闘機は3日後、25年5月に沖縄県沖で墜落したF15戦闘機は2日後に飛行再開した。今回の飛行停止期間が特別短いわけではない。 そもそもオスプレイが24年10月に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された際、同機の安全性を強調したのはほかならぬ民主党政権だった。オスプレイの10万時間当たりの事故率は昨年9月時点で2・64で、他の海兵隊機も含めた平均値と変わりがない。
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