セブン-イレブンに対して公正取引委員会は、下請け業者76社から合わせて約2億3000万円を違法に徴収したとして再発防止を勧告しました。 セブン-イレブン・ジャパンは去年の8月までの1年間、新しい店舗の開店セールで、弁当やおにぎりを値引きした分の合計約2億3000万円を下請け業者76社に負担させたなどとして、公正取引員会から再発防止命令を受けました。 公正取引委員会:「コンビニ最大手における違反行為があったと。今後、違反行為を繰り返すことがないようにということでですね、社内体制の整備をして頂くと」 公正取引委員会によりますと、セブン-イレブンは「たくさん売れれば下請け会社にとっても利益になるので、違反ではないと思った」と話しているということです。セブン-イレブンは下請け業者に対する支払いは済ませていて、「コンプライアンスの強化と再発防止に務める」とコメントを発表しました。