８日午後２時半ごろ、群馬県上野村乙母でヘリコプターが墜落し、乗員４人が死亡した事故。「ドカーン、ドカーンと家がびりびり震えるほどの大きな音がした」。現場付近に住む女性は自宅の庭で片付けをしている時、乗員の姿がはっきりとわかるほど低く飛ぶヘリを見たという。「低く飛んでいるなあ」。そう思い、家の裏に見えなくなった直後、「炎と黒い煙が上がった」。 現場から約１５０メートルの自宅にいた今井宏修さん（７３）は事故当時、自宅で本を読んでいた。「すごい音がして家の電気が消えた。すぐに外へ出たら藤沢橋の欄干付近が真っ赤になっていた」。近くまで行くと、油のにおいと煙のにおいがしたという。機体は燃えて真っ黒の状態だった。尾翼らしいものが河原に落ちていた。消防が橋に向かって消火作業をしていた。 近くに住む男性（８２）は現…

破産手続き中の格安旅行会社てるみくらぶ（東京都渋谷区）が虚偽の書類をもとに銀行の融資金をだまし取った疑いが強まったとして警視庁は８日、同社社長の山田千賀子容疑者（６７）と同社経理担当の男（３６）を詐欺容疑で逮捕した。捜査関係者が明らかにした。 最大９万人の旅行代金など約１５０億円の負債を抱えた旅行会社の経営破綻（はたん）は刑事事件に発展した。 捜査関係者によると、山田社長らは昨年７月、同社の業績に関する虚偽の決算関連書類を三井住友銀行に提出し、同行から融資金約２億円をだまし取るなどした疑いがある。 ■てるみくらぶを巡る動き（破…

ドイツ・ボンで、化石燃料を使用したエネルギー生産に反対するデモ「気候行進」に参加した人と、自由の女神の模型（2017年11月4日撮影）。(c)AFP/SASCHA SCHUERMANN 【11月8日 AFP】シリアは7日、2015年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」に参加すると表明した。これで同協定に参加しないことを選んでいる国は、世界で米国のみとなった。 これは現在ドイツのボンで開かれている、パリ協定の具体的な規則作りを協議する国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の第23回締約国会議（COP23）で、シリア代表が表明したもの。 UNFCCC事務局のニック・ナトール（Nick Nuttall）報道官はAFPに対し、「シリア政府はきょう（7日）、パリ協定への参加の意向を表明したというのがわれわれの理解だ」と述べた。COP23の他の関係者らも

帝政ロシアを倒し、世界初の社会主義国家の誕生につながったロシア革命から７日でちょうど１００年となります。これまでロシア国内では、革命をめぐる評価が分かれてきましたが、社会への不満を背景に革命を肯定的にとらえる若者が多くなっていることが最新の調査でわかりました。 ロシア国内では、ソビエトが産業を発展させたと革命を称賛する声がある一方、スターリンが１９３０年代に行った大粛清で多くの国民が犠牲となったことなどから、否定的にとらえる人もいて、評価が分かれてきました。 こうした中、ロシアの世論調査機関が先月公表した調査結果によりますと、「革命は、社会と経済の発展に弾みをつけた」と肯定的にとらえる人が全体の３８％を占め、もっとも多くなりました。 この割合は、５年前の調査と比べて１１ポイントも増え、特に１８歳から２４歳までの若い世代で革命を肯定的にとらえる人の割合が多くなっています。 現在のロシアでは経

サウジアラビアのキング・ハリド国際空港で、飛行機待ちをする搭乗客（2017年2月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【11月5日 AFP】サウジアラビア当局は4日、首都リヤド（Riyadh）上空で、内戦が続くイエメンから発射された弾道ミサイル1発を迎撃・破壊したと明らかにした。ミサイルの残骸は首都の国際空港の敷地内に落下した。 イランの支援を受けるイエメンのイスラム教シーア派（Shiite）系反政府武装組織「フーシ派（Huthi）」がこのミサイル攻撃を実施したとする声明を出した。サウジアラビアの首都中心部を狙ったミサイル攻撃はこれが初めてで、イエメンの激しい内戦による脅威の高まりを浮き彫りにした。 リヤドの住民たちは、ミサイルが撃ち落とされた後、首都のすぐ北に位置するキング・ハリド国際空港（King Khalid International Airport

５日来日したトランプ米大統領は同日夜、安倍晋三首相と東京・銀座の高級鉄板焼き店で夕食を共にした。トランプ氏はケチャップ好きで知られ、外交儀礼よりも自身の好みを優先させる傾向がある。大統領就任後初のアジア歴訪では食事内容にも注目が集まる。 トランプ氏は、中まで火の通ったウェルダンのステーキを、たっぷりのケチャップに浸して食…

何かとお騒がせのトランプ米大統領は、食べ物の好みでも多くの米国民を慄然とさせている。 トランプ氏は先月、ワシントン市内のレストランで就任後初めて外食をした。とはいっても、場所は自身が所有するトランプ・ホテル内のステーキハウス。１人前５４ドル（約６千円）もする熟成肉をウエルダン（中まで十分に火を通した状態）にし、ケチャップをかけて食べたのだという。 ステーキにうるさい米国人に言わせれば、せっかくの肉汁が逃げてしまう「焼き過ぎ」にした上に、熟成肉の風味を完全に吹き飛ばす甘酸っぱいケチャップをまぶすなど、「言語道断の所業」なのだそうだ。しかし、そこは何でも政治対立の材料にしたがるワシントン。リベラル系紙が記事でトランプ氏を「味音痴」とからかうと、保守派のコラムニストが「好きに食べさせてやれ」とかみつくなど、ひとしきりステーキ論争が盛り上がった。 ちなみに最近の世論調査では、ステーキにケチャップを

【10月30日 AFP】｢グリーンベレー（Green Berets）｣の通称で知られる米陸軍特殊部隊の隊員が西アフリカのマリで殺害される事件があり、米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ、Navy SEALs）の隊員2人が絞殺した疑いがあるとして、海軍が調査に乗り出したことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が29日、報じた。 報道によると、ローガン・メルガー（Logan Melgar）軍曹（34）は6月4日、マリの首都バマコにある米大使館の共有宿舎内で遺体で発見された。メルガー軍曹はテロ対策と訓練のため現地に派遣された特殊部隊に所属しており、上官はただちに犯罪行為によって死亡した疑いがあると判断。陸軍の検視官が、絞殺されたと断定したという。 米海軍犯罪捜査局（NCIS）の報道官はAFPに対し、「メルガー軍曹がマリで死亡した一件を調査しているのは事実だ」と認めた

韓国ソウルの竜山基地で、ドナルド・トランプ大統領を乗せて非武装地帯（DMZ）にいったんは向かったヘリコプターが引き返してきた後、報道陣に話をするサラ・ハッカビー・サンダース報道官（右、2017年11月8日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON 【11月8日 AFP】（更新）訪韓中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は8日、今回は行わないと発表されていた南北朝鮮間の軍事境界線沿いにある非武装地帯（DMZ）訪問を試みたが、悪天候のため取りやめた。 8日早朝、トランプ大統領はソウル市内のホテルを出て米韓連合軍司令部がある竜山（Yongsan）基地に入り、大統領専用ヘリコプター「マリーンワン（Marine One）」でDMZに向かったが、悪天候のためヘリコプターは引き返した。1時間ほど待ったものの天候は回復せずむしろ悪化したため、DMZ訪問を取りやめた。 「大統領はかなりフ

【11月8日 AFP】（更新）米ツイッター（Twitter）は7日、日本語など一部の言語を除き、投稿の文字数制限を280文字に拡大すると発表した。文字数の上限を現状の2倍に増やし、ユーザー数とサイト利用頻度の増加を狙う。 同社は公式アカウントへの投稿で「文字数の上限を拡大します！　誰でもより簡単で迅速に自己表現をできるようにしたいと考えています」と発表した。同社は今年9月、現在140文字の文字数制限を拡大する試験を大半の言語で開始していた。 文字数の上限拡大は、文字数制限が問題にはなっていない日本語、韓国語、中国語を除く全言語が対象とされている。 同社のプロダクトマネジャー、アリーザ・ローゼン（Aliza Rosen）氏はブログ投稿で、試験を行った結果、多数の人々が投稿文字数を引き続き140文字以下にとどめていることが分かり、文字数制限を拡大してもツイッターの短文投稿サイトとしての本質は損

韓国・釜山港に到着した米海軍の原子力潜水艦「ミシガン」（2017年10月13日撮影）。(c)AFP/YONHAP 【11月8日 AFP】韓国は、北朝鮮の脅威に備え、米国からの原子力潜水艦の購入に向けた交渉を開始した。韓国メディア各社が7日、伝えた。訪韓中のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、韓国政府が米国から数十億ドル（数千億円）規模の武器を購入する見通しだと述べていた。 数か月にわたる連続潜航が可能な原子力潜水艦は、ディーゼルエンジンの潜水艦よりも広い範囲を移動でき、海上の核抑止力にとって非常に重要な兵器。購入が実現すれば、北東アジアの勢力均衡が書き換えられることになり、同地域での軍拡競争につながる可能性もある。 複数の韓国メディアは匿名の政府高官の話として、韓国の文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-In）大統領とトランプ米大統領が政府当局者らに対し、購入交渉を

9月末、文部科学省は、東京23区内の大学・短大の定員を抑制する告示をした。2018年度には定員増を認めず、2019年度には原則として大学・短大の新設を認めないという内容だ。これに対して、小池百合子東京都知事が強硬に反対したと報じられていた。 東京をはじめとする大都市圏に学生が集中することへの対策を、文部科学省は昨年度から実行している。大学定員超過率を厳格化し、基準を超える入学者を出した大学には私立大学等経常費補助金を交付しないとしたのだ。その基準は、2018年には入学者数8000人以上の大規模大学では定員の1.1倍、4000～8000人の中規模大学では1.2倍などと大学の規模により段階的に定められている。 規制のあおりで「教育困難大学」に入学した学生もいる この規制に対する大学側の動き、特に大都市に所在する知名度の高い大学の動きは、今春の大学入試に大きな影響を与えた。一方、大学受験の趨勢に

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