毎日新聞大阪本社の元経済部長が、在職中に空き巣など40件以上を繰り返していたとして送検されました。警察によりますと「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。 警察によりますと、その後の調べで、在職中の平成23年から6年間にわたり、窓ガラスを熱して割る「焼き破り」と呼ばれる手口で空き巣を繰り返していたほか、消費者金融のATMから現金を盗み出そうとしていた疑いがあることがわかったということです。 警察は、41件の空き巣などで現金など180万円分を盗んだとして22日追送検しました。 警察によりますと、調べに対して「盗んだ金は借金の返済に使った」と供述しているということです。 毎日新聞大阪本社によりますと、藤原被告は昭和54年に記者として採用され、経済部長のあと論説委員や編集局次長などを経て平成26年に定年退職していました。 毎日新聞大阪本社は「誠に遺憾で、お詫びします」とコメ
北陸電力は平成30年春闘で、年間賞与(ボーナス)を前年実績比25万7千円減の平均109万4千円(3・1カ月分)とすることで労働組合と妥結したと発表した。引き下げ幅は昭和26年の会社設立以来最大で、減額は2年連続。業績悪化を踏まえた。 賃金水準を引き上げるベースアップ(ベア)は19年連続で見送った。労組は賞与について具体的な金額を要求しておらず、ベアも求めていなかった。 北陸電力は、発電コストの高い石油火力発電所の稼働が増えたことなどから30年3月期の連結最終損益を30億円の赤字と見込んでいる。赤字は2年連続となる。停止中の志賀原発(石川県志賀町)の再稼働時期が不透明で「厳しい経営状況を踏まえた」としている。
北海道稚内市の宗谷岬から約1キロ北西沖にある無人島・弁天島に大量のトドが上陸し、直径約70メートルの小島が多い時で約2000頭のトドに覆われた状態になっている。 北海道に現れるトドは主にオホーツク海北部や千島列島の沿岸で繁殖し、秋から春にかけて北海道の日本海側や根室海峡周辺に来遊する。 弁天島に異変が起きたのは2015年秋から16年春にかけてのシーズンから。それまでも数百頭の上陸はあったが、道立総合研究機構稚内水産試験場の推計で2000頭を超えるトドが上陸。17年5月には同島とその周辺で6000頭以上が確認された。 急増した理由は分かっていないが、同試験場の後藤陽子主査は「流氷やエサなどの海洋環境が影響しているのでは」と指摘している。 トドの増加で心配されるのが漁業被害だ。宗谷地方では16年度、被害が約5億8600万円に上っており、タコ漁の漁師(73)は「豊かな海が食い荒らされないか心配」
どの会社にも、どんなコミュニティにも一定数、「失礼な人たち」がいる。 「失礼」は抽象的な表現であり、相対的なものなので、当然、ある人が失礼と感じることが、他の人にはそうではないことがたくさんある。 だが、「失礼」は確かに存在している。 「論語」によれば、失礼というのは、慎みと敬意がない、ということである。 例えば、インターネットではよく見かけるが、相手に「バカ」「無能」と言ってしまうのは、失礼にあたる。 同じように、誰かが間違ったことをした時に、皆の目の前で「間違っている」と批判することも、失礼な行為だ。 ◆ 以前、こんなことがあった。 その企業は小さなシステム開発会社で、ワンマン経営をしている社長がいた。 そして、その社長は思い込みの強いタイプで、会議でよく間違ったことを言った。 例えばこんな具合だ。 「ソフトの品質が悪いのは、仕事への思い入れが足りないからだ!」 現実的には、ソフトの品
コインチェックが運営する取引所「Coincheck」から5億2630万XEM(当時の相場で580億円相当)が流出したのは1月26日。犯人は、盗んだNEMをビットコインかライトコインに交換・販売するサイトをダークウェブ上に立ち上げ、“資金洗浄”を進めていたとみられる。このサイトでは多数の第三者(もしくは犯人本人)がNEMを購入し、仮想通貨ウォレットや仮想通貨取引所などに送っていた。 NEMの推進団体「NEM財団」は、盗まれたNEMの送金先のウォレットアドレスに特定のマーク(モザイク)を付け、資金移動を追跡していたが、3月20日に「追跡を打ち切った」と発表。その後、ダークウェブ上の交換サイトでの取引がさらに活発になり、22日に在庫がなくなった。犯人のウォレットの残高もほぼゼロになった。 犯人の姿はいまだ見えていない。当初、北朝鮮による犯行という見方もあったが、サイト上に金正恩氏のコラージュ写真
その発表は淡々と、かつ事務的に行われたが、重大な影響を及ぼす可能性を秘めていた。2月25日、中国共産党は国家主席の任期を撤廃するための憲法改正を提案した(改正案は3月5日に開幕した全国人民代表大会での審議を経て、正式に可決された)。 ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上 改正案の発表は多くの人々が以前から懸念していたことを裏付けているように思える。それは、習近平(シー・チンピン)が生涯、中国の国家主席の座にとどまる可能性だ。 発表自体は意外ではなかったが、発表の時期は大方の予想よりはるかに早かった。習は国家主席のほかに共産党総書記と人民解放軍最高司令官も兼任している。国家主席の任期は事実上、他の2つのポストの任期も制約する。 13年3月の国家主席就任以来、習は腐敗と闘ってきた。この闘いは習と彼の盟友たちにとって、党指導部と大手国有企業に対するコントロールを強化することにほかならない。
国際民間航空機関(ICAO)が認めた韓国の空の航路に対し、中国と日本が35年間にわたり非正常的に管制権を行使してきたことが明らかになった。さらに中国は管制の代価として韓国の航空会社から毎年数十億ウォンずつ受けている。 国土交通部と航空業界によると、問題の航路は済州道(チェジュド)南側の離於島(イオド)付近に設定された「アカラ-福江回廊(AKARA-FUKUE Corridor)」航路で、日本と中国上海の間を行き来する時に使われる。上海と東南アジアへ向かう韓国の航空機もよく利用する。 航路の長さは515キロで、うち257キロが韓国の飛行情報区(FIR)に含まれる。飛行情報区とはICAOが航空の安全のために加盟国に管制権限と救助義務などを付与したところで、最近は領空と連動する概念と見なしている。このために管制能力不足などICAOが定めた例外的な状況を除いて該当国が管制するのが正常だ。しかしアカ
【ベルリン=宮下日出男】ナチス・ドイツによる第2次大戦中のポーランド侵攻をめぐり、同国の下院調査委員会は22日、ドイツに請求すべき賠償金は総額5430億ドル(約57兆円)に上るとの試算を明らかにした。ポーランド政府は請求を決めていないが、踏み切れば、両国の関係が悪化する可能性がある。 現地からの報道では、試算は犠牲者が一般市民ら約1330万人に上るとした1990年当時の調査結果を基にし、当時の金額を現在の相場に計算しなおしたとしている。政府内ではこれまでに被害は1兆ドル超との主張も上がっていた。 ドイツは賠償問題について、53年に共産体制下にあったポーランドが請求を放棄するなどし、すでに解決済みとの立場をとっている。 ポーランドでは2015年に愛国主義的な保守政党「法と正義」政権が誕生。同党は賠償請求放棄は無効としてドイツに賠償請求をちらつかせており、最近も閣僚の1人が「損害の補償の必要性
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