医療機関を受診して処方される花粉症薬のうち、同じような効果の市販薬で代替できる薬を公的医療保険の対象外にすると、薬剤費を年約600億円削減できることが22日、健康保険組合連合会(健保連)の試算で分かった。これを踏まえ健保連は医療費抑制のため、市販薬で代替可能なケースは公的保険適用の対象外とすべきだとの提言をまとめた。23日に公表する。 健保連は大企業の社員と家族が加入する健保組合の全国組織。このうち121組合を対象に、2016年10月~18年9月の約2億7千万件のレセプト(診療報酬明細書)を基に分析した。
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