北海道松前町沖の無人島・松前小島の物置から発電機を盗んだとして、北朝鮮の木造船の船長ら３人が窃盗容疑で逮捕された事件で、被害を受けた地元漁協などは２５日、補償を申し出てきた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側と同町役場で協議した。 しかし、船長らの刑罰を軽くするための嘆願書に署名を求められるなどしたことから、条件面で折り合えずに決裂した。 松前さくら漁協の佐藤正美組合長は記者会見で、「向こうの条件をのめなかった。法にのっとり、司法機関でしっかりと３人を裁いてほしい」と語った。朝鮮総連側は取材に応じていない。 漁協などは復旧費用を約７９０万円と算出しているが、関係者によると、朝鮮総連側は復旧費用の一部を補償する代わりに、嘆願書への署名を求めたという。協議には、佐藤組合長ら地元の３人と、朝鮮総連の意向を受けた弁護士１人が出席。約１時間にわたり、非公開で行われた。

政府は、海上自衛隊最大級の護衛艦「いずも」を、戦闘機の離着艦が可能となる空母に改修する方向で検討に入った。 自衛隊初の空母保有となり、２０２０年代初頭の運用開始を目指す。「攻撃型空母」は保有できないとする政府見解は維持し、離島防衛用の補給拠点など防御目的で活用する。米軍のＦ３５Ｂ戦闘機の運用を想定しており、日米連携を強化することで北朝鮮や中国の脅威に備える狙いがある。 複数の政府関係者が明らかにした。いずもは、広い甲板を持つ空母に似た形状の護衛艦で、全長２４８メートル、満載排水量約２万６０００トン。ヘリコプター１４機を搭載可能とされる。空母化すれば、Ｆ３５Ｂを約１０機搭載できる見通しだ。 改修では、Ｆ３５Ｂのジェットエンジンが発する熱に耐えられるように甲板の耐熱性を上げる。

河野外相は１８日の自民党外交部会で、２０１９年度予算で、外相が使用する専用航空機の導入に意欲を示した。 皇族や首相は外遊時に政府専用機を使うが、外相は民間機を使う。河野氏は外遊先で会談相手から食事に誘われても民間機の搭乗時刻を理由に断っているとのエピソードを紹介し、「小さくていいし、中古でも構わない」と熱弁をふるった。 候補機種には米ガルフストリーム社のビジネスジェット「６５０ＥＲ」（最大１９席）を挙げた。同社によると価格は約８０億円で、最大航続距離は１万３８９０キロ・メートルと米東部まで給油せずに飛行できる。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

大阪府立高３年の女子生徒（１８）が学校から生まれつき茶色の髪を黒く染めるよう強要され、不登校になったなどとして、府に損害賠償を求めている訴訟に関連し、向井正博・府教育長は１７日、定例記者会見で、「生徒は生まれつき黒髪だと認識している」と述べ、黒染めは元の髪の色に戻すための指導だったとの見方を示した。 府教育庁によると、２０１５年３月、高校入学前の登校日に写真撮影をする際に、教員３人が全新入生の髪の色を確認。生徒は「茶色は生まれつき」と説明したが、頭頂部の根元の色が周辺よりも黒かったことから、学校側は「地毛は黒色」と判断した。高校から、卒業した中学校に問い合わせたところ、「明らかに染色したような状態だったため、指導したことがある」との回答もあったという。 一方で、３年に進級後、学校は生徒の名前を名簿から外しただけでなく、教室に席を設けていなかったことも明らかにした。向井教育長は「不適切で大変

自民党の神谷（かみたに）昇衆院議員（比例近畿ブロック）が衆院選前、選挙区内の市議に現金を配っていたことが発覚し、党内からは２４日、神谷氏に説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。 政府・与党は国会審議に悪影響が及ぶことを懸念している。 神谷氏が所属する二階派を率いる二階幹事長は２４日の記者会見で、「疑惑を持たれた場合はしっかり説明し、納得のいくよう皆さんに申し上げることが大事だ」と語った。 神谷氏は「政治資金規正法にのっとった寄付行為だ」などと違法性の認識を否定している。二階氏は「話を十分聞いて、何が真相か見極めてもらいたい」と述べ、必要があれば党本部として事情を聞く考えも示した。 週明けの２７日からは衆院予算委員会が控えており、政府・与党は森友学園や加計（かけ）学園の問題などで野党の厳しい追及を予想している。神谷氏の件をめぐっては、自民党内にも「現金を渡したのはまずい」（ベテラン議員）と

兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅近くで行われていた市有地の整備事業が、思わぬ形で中止となった。 半世紀前の高層ビルの基礎工事で打ち込んだ杭（くい）が変形し、容易に抜けなくなったためだ。「駅チカ」の一等地だが、このままではビルなどを建てるのは困難で、市は跡地利用に苦慮している。 １９６６年完成の高尾ビル（１０階建て）で、３、４階部分が、７０年代まで姫路市内を走っていた「姫路モノレール」の大将軍駅として利用。モノレールの運休（７４年）、廃止（７９年）を経て、賃貸住宅などとしても使われたが、老朽化のため、市が２０１６年度から５億円近くかけて解体工事を行っていた。 ビルを撤去後、地中に埋まっている基礎部分のＨ形鋼の杭（長さ約１６メートル）を抜こうとした際、機械が破損。杭を振動させて引き抜く特別の工法で抜いたところ、先端部分が変形していたことが判明した。Ｈ形鋼は約２００本残っており、市は「振動を伴う工法を使

女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は２１日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月（わつき）伸宏（本名・西脇伸宏）容疑者（４７）（東京都西東京市）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（単純所持）容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は１０月、都内の事務所で１０歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のＤＶＤを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学２年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が１０歳代前半の女児のＤＶＤを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のＤＶＤを発見した。 児童ポルノの単純所持は２０１５年７月から処罰対象になった。性的な目的で１８歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科される。

希望の党の小池代表（東京都知事）は、党執行部人事が１４日の同党の両院議員総会で決まることを受けて、代表を辞任する意向を固め、周辺に伝えた。 小池代表は衆院選後、「創業の責任がある」などとして代表を続けていたが、都政に専念する必要があると判断したとみられる。 小池代表は安倍首相が衆院解散を表明した今年９月２５日、自らが代表を務める希望の党を設立。衆院選では過半数を超える候補者を擁立したが、当選は５０人にとどまり、敗北を喫した。衆院選の投開票日、小池代表は出張中のパリで、「今回は完敗。私自身にもおごり、慢心があったのではないかと反省している」などと述べた。

昨年４月に閉鎖された「大日影トンネル遊歩道」。入り口脇には閉鎖後に市が設置したトンネルを紹介するパネルが並んでいる ＪＲ中央線の廃線トンネルを活用した山梨県甲州市勝沼地区の「大日影トンネル遊歩道」（全長約１・４キロ）が昨年４月、安全上の問題で閉鎖され、再開のめどが立たない状態が続いている。 管理する市が、多額の改修費用を工面できないのが理由だ。明治時代に開通したレンガ造りのトンネル内を散策でき、年間約３万人が訪れる人気観光スポットだったが、市の担当者は「再開要望が多く、観光面でも痛手だが、市単独での改修は難しい」と頭を抱えている。 市によると、トンネルは１９０３年（明治３６年）に開通。近くに新トンネルが開通して９７年に廃線となり、２００５年、ＪＲ東日本から旧勝沼町に無償譲渡された。甲州市に合併後、産業遺産を有効活用しようと、約１億１３００万円をかけてアスベスト調査や電灯の設置などを進め、０

メガバンクの一角であるみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今後１０年程度で国内外１万９０００人の人員削減を検討していることが分かった。 グループ全体の従業員数の約３分の１に相当する。超低金利で収益が伸び悩むなか、デジタル化を進めて収益力の強化を図る。 みずほＦＧは２０１７年３月期で６０３５億円の最終利益を確保したが、今後、金融と情報技術（ＩＴ）を融合した金融サービス「フィンテック」の広がりで銀行以外の新興企業が台頭し、事業環境は厳しくなることが予想されている。 このため、大規模な構造改革に着手し、先手を打つ必要があると判断した。従業員数は２６年度までに１万９０００人減らす計画だ。新規採用の抑制や退職者を含め、全体の人員を現在の約６万人から約４万人へと段階的に縮小する。

国土交通省は２４日、高知県北川村小島の山中で２３日に中日本航空（本社・愛知県豊山町）のヘリコプターから直径５～２５センチの砕石（総重量２・７トン）が落下したと発表した。 けが人はなかった。運輸安全委員会は２４日、重大インシデントにあたるとして、現地に調査官２人を派遣した。 国交省航空局などによると、ヘリは２３日午後３時頃に北川村内で「バケット」と呼ばれる容器に砕石を積載。約３０分後、バケットをつり下げて高さ約７０メートルを飛行中に砕石が落ちた。

ハッキングによってＳＮＳなどから漏えいしたとみられるアカウント（ＩＤ、パスワード）の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「ｇｏ．ｊｐ」のメールアドレス１万４７２０件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が関係省庁に注意喚起している。 職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをＩＤとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。 東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、ＮＩＳＣに通報した。

東京都内のタクシー会社が、香港に設立したダミー会社を通じて従業員に給与の一部を支払う方法で、国に納めるべき厚生年金の保険料を低く抑えていたことが、関係者の話でわかった。 納付を免れた保険料は、２年間で少なくとも６０００万円超に上る。海外企業を利用した保険料逃れが明らかになるのは初めて。厚生労働省は、他にも同様の事案があるとみて全国の年金事務所に調査を指示した。 関係者の話などによると、タクシー会社の従業員は採用後、同社社長（５６）が代表を兼務する香港の会社に転籍。この会社からタクシー会社に出向する形で、日本国内で働いていた。 従業員は、基本給として一律に月１４万５５００円をタクシー会社から支給される一方、歩合給や深夜手当などの給与は、香港の会社名で受け取っていた。同社では遅くとも２０１２年頃からこの仕組みを取り入れ、国に基本給分だけの保険料を納めていたという。

【ソウル＝水野祥】朝鮮中央通信によると、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２１日、米国のトランプ大統領の国連総会での演説を受けて、「史上最高の超強硬対応措置の実施を慎重に考慮する」と、強く反発する声明を発表した。 声明では、演説について「おじけづいた犬が大々的にほえている」と非難し、「私が選択した道が正しく、最後まで行かなければならない道であることを確証してくれた」と核・ミサイル開発をさらに進めていく姿勢を鮮明にした。

「高収入の男性と結婚したい」。今回の相談者・優香さん（仮名、３２歳）は、はっきりとそう言いました。驚かされるのは、優香さんが「お金に困っていない」「貧しい家庭に育ったわけでもない」普通のＯＬであること。それでも「低収入の男性とは絶対に結婚したくない」とお金に執着しているのです。 なぜ、優香さんは高収入の男性を求めているのでしょうか。そして彼女は、どのようなアプローチをすればいいのでしょうか。 優香さん「大学を卒業して以来、高収入の男性しか興味がありませんでした。４人お付き合いしましたが、全員高収入の男性でしたね」 木村「優香さんの考える高収入とは、具体的にどれくらいの金額ですか？」 優香さん「（きっぱりと）『絶対に年収１０００万円以上の人がいいな』と思っています」 木村「なぜそんなに多くのお金が必要なのでしょうか」 優香さん「別に働きたくないわけではないし、すごくぜいたくをしたいわけでもあ

神奈川県大磯町が業者に委託している町立中学校２校の学校給食で、昨年１月以降、虫や髪の毛、ビニール片などの異物が計約１００回見つかっていたことが町の調査でわかった。 給食を巡っては、以前から「味や見た目が悪い」などの声が相次ぎ、多い時で半分以上が食べ残される異常事態が続いていた。町は異物混入も食べ残しの一因とみて、業者から事情を聞くなどして、対応を検討している。 町の内部資料などによると、給食は東京都内の給食業者が同県内の工場で作って配送している。異物は町が給食制度を導入した昨年１月から今年７月にかけて、町立の国府中、大磯中の２校で出された弁当型の給食から見つかった。 食材発注と献立作りは、町職員の栄養士が担当。町は年間約３３００万円で業者に製造を委託しているが、塩分を控えた献立で工場から配送される給食は、当初から「味が薄い」「おかずが冷たい」という指摘があった。

【読売新聞】　北朝鮮は５日朝、弾道ミサイル１発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。 金正恩 ( キムジョンウン ) 朝鮮労働党

【読売新聞】　今年６月、正社員の有効求人倍率が１倍を超え、求人数が求職者数を上回った。その一方、非正規やアルバイトという雇用形態で働く３５～５４歳のいわゆる「中年フリーター」は急増している。人手不足が問題となる昨今の労働市場で、中年

神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７