東洋経済が１０月２５日に報じたとおり、ソフトバンクの孫正義社長は１０月３１日に東京都内で開いた会見で、来年２月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株を取得後に出資比率を大幅に引き下げる方向で検討していることを認めた。 　会見で孫社長は、「われわれが思うような株主構成にするために一旦100％にする。比率については複数の案があり、買収する前から考えていた。先日の会見ではたまたま言わなかっただけだ」と話した。 　東洋経済は、この背景を１０月２５日配信の以下記事（週刊東洋経済１０月２９日発売号にも掲載）で詳しく報じている。 記事はこちら＜＜ソフトバンク、イーアクセス買収後に”仰天展開”　 　ソフトバンクは同日、２０１２年４〜９月期（上期）決算を発表。売上高は前年同期比３．３％増の1兆5861億円、営業利益は同7.9％増の4027億円と増収増益だった。 　モバイル通信料は8％贈収、契約純増数

カメラのデジタル化に押され、全盛期だった１９９７年のたった４％程度にまで縮んでしまった写真フィルム市場。しかし、その波を押し返して販売台数を伸ばしているフィルムカメラがある。撮ったその場でカードサイズのプリントができる、富士フイルムのインスタントカメラ「チェキ」シリーズだ。 　世界で一枚だけの味のある写真が、その場でプリントできる特長を武器に、結婚式などイベント用に根強い人気を誇る。販売台数は２００９年度の４９万台から右肩上がり。近年は特に中国や韓国など海外で需要が広がっている。 　富士フイルムは１２年度に前年度比２６％増となる１６０万台の販売を見込む。この強気の計画を実現するためのキラーモデルが登場する。９月１２日に発表、１１月９日に発売する「チェキ」シリーズの新モデル「ｉｎｓｔａｘ　ｍｉｎｉ　８」である。 　新製品は現行モデル「ｉｎｓｔａｘ　ｍｉｎｉ　７Ｓ」と比べて本体を約１０％小型化

関電ブランドで急成長、虎の子通信事業「ケイ・オプティコム」の前途(1) - 12/06/13 | 12:03 関西地方で光回線争奪戦が熱を帯びている。台風の目となっているのが関西電力系のケイ・オプティコム（以下、ケイオプ）だ。首都圏では耳慣れない企業だが、関西ではテレビＣＭを見ない日はない。関電の信用力をバックに値下げ攻勢でＮＴＴの牙城を切り崩し、業界地図を塗り替えようとしている。 　通信事業を新たな柱に、という関電の戦略を受け、１００％子会社として２０００年に誕生したケイオプ。当時、月額１万円程度で提供していたＮＴＴに対し、格安の６３００円で対抗。さらに０５年には４９００円に一気に値下げし、業界を震撼させた。１１年度末には加入件数が１３０万を突破。売上高１５９２億円、経常利益１８６億円を稼ぎ出すまでに成長しており、前期２４００億円超の巨額赤字に沈んだ関電にとってまさに虎の子だ。 　関係者

インターネット通販世界最大手の米アマゾン社は、9月末に焦点を絞り、日本での電子書籍配信サービスを開始する。複数の出版業界関係者への取材で明らかになった。 　9月20日を最終期限と定め、出版社側にコンテンツの納品を要請。大きな不具合が生じなければ、電子書籍リーダー「kindle（キンドル）」の投入と、連動した電子書店「キンドルストア」でのコンテンツ販売に踏み切る。 　投入する電子書籍リーダーは、9月6日にアメリカで予約を開始した、モノクロの「キンドルペーパーホワイト」（米国価格119ドル）。過去のモノクロ機種と比べ、解像度やコントラストが改善され、いっそう文字が読みやすい。バッテリーも8週間と長持ちする。 　サービス開始後は、早ければ年内にもタブレット型のカラー端末「キンドルファイアHD」（米国価格199〜499ドル）を投入する予定で、順次電子雑誌の取り扱いも始める。 　コンテンツ数も幅広く

ソフトバンクとでも提携しないと顧客を満足させられない――山村雅之・NTT東日本社長(1) - 12/09/07 | 00:03 固定電話から光回線に舵を切ったNTT東日本だが、その「フレッツ光」の契約数が伸び悩んでいる。2012年3月末の契約数は935万件だが、前年同期比伸び率は9.8％にとどまった。直近7月の解約数は単月で13万件と、前年同月比で1.3倍になり、8月には大幅値下げに踏み切った。携帯電話などモバイルがLTE（次世代高速通信）で高速化しており、固定回線そのものの存在意義が問われる中でどう成長策を描くのか。 ――フレッツ光の契約数が伸び悩んでいる。現在の競争環境に対する認識は？ 　少し前まではケーブルテレビ（CATV）や競合の光回線通信会社との争いが主だったが、この半年で大きく環境は変わり、競争は複雑化した。要因は2つ。KDDIがスマートフォン（スマホ）とのセット割引をするなど

生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない――参議院議員・世耕弘成 - 12/07/12 | 19:10 生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。 　勤労者所得は直近の10年間で約15％減少しているが、生活保護費は0．7％しか見直されていない。自民党はこうした所得の減少や国民年金とのバランスを考慮し、給付の10％削減を提案している。 　現金給付から現物給付への転換も必要だ。生活用品や住宅を現物で支給すれば、貧困ビジネスを抑制できるほか、受給者の自立へのインセンティブにもつながるだろう。 　生活保護法改正案で前面に出したいのは、自立支援策だ。具体的には、保護期間に自立後の基金を作る「凍結貯蓄」の仕組みなどを導入することで、働いたほうが得だという明確な

映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 　今年１月。ハードディスク（ＨＤ）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第６世代と位置づける「次世代ＨＤ」のサンプル出荷を始めた。１枚の記録容量は２・５インチ換算で最大５００ギガ（１ギガは１０億）バイトと業界最高で、第５世代からも約５割拡大。６年前の初代（同４０ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（１テラは１兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ハードディスクの躍進　期待はずれのＢＤ 　同社は積極的な投資や買収によってＨＤ事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約３・２億枚と５年前の２倍程度まで引き上げる。 　目下、ＨＤ

日本マクドナルドホールディングスが大胆な改革に乗り出す。向こう１年で全店舗の１割強に当たる４３３店舗を一気に閉鎖。その後、５年内に６３３店を集客が見込める好立地へ移転する。 　「新しい展開を進めるうえで、どうしても追随できない店が存在する」（原田泳幸社長）。閉鎖の対象となるのは「負の遺産」と名付けられた店舗群。厨房が狭く全メニューを提供できない小型店や、ブランドイメージを損なう歓楽街の店などが相当する。売上高に占める割合は５％程度で不採算店が中心だ。 　同社は１９９１年から２００３年で店舗数を９００から３９００まで急拡大させた結果、７年連続で既存店売上高が減少した苦い過去がある。「１店当たりの売上高が減る中、店舗数が急速に拡大する悪い流れに陥っていた。整備や人材教育への適切な投資が欠けていた」（原田社長）。 　現在は店舗間の売上高格差が最大１２倍に広がっており、早期に圧縮する方針。一方で、

企業年金の運用資産における国内株式のウェートが減り続けている。企業年金連合会の統計によれば、厚生年金基金と確定給付企業年金を合計した年金資産の資産構成のうち、国内株式のウェートは２００５年度の３０．８％をピークに、その後、減少を続けて、２００８年度には２０．３％まで縮小した。 　年金資産の運用を受託している信託銀行、投資顧問会社などの話では、２００９年度はさらに減少、現在も同様の傾向にあるという。いうまでもなく、株式市場の長期不振と国内企業への成長期待が希薄になっていることが背景にあるが、最近は新たに別の事情が影響している。２０１２年にも適用の可能性がある国際会計基準（ＩＦＲＳ）の影響だ。 　ＩＦＲＳは、年金積立金を一括負債計上のうえ、運用資産に発生した評価損失は、原則、即時償却することを年金基金の母体企業に義務付けている。つまり、ＩＦＲＳの下では、企業は自社の年金資産の時価が業績の不安定

京都・池田屋に斬り込んだ二番組長、永倉新八は新撰組幹部唯一の生き残りだ。今年５月、永倉が語り残した『新撰組顛末記』が新人物文庫として出版された。発売からわずか４カ月で、すでに６刷を数え、ベストセラーとなっている。 　新人物文庫を展開する新人物往来社は、２月に角川グループホールディングス（以下、角川）の傘下に入った。現在同社が角川の孫会社であることを知る読者は、まずいない。 今期はさらに黒字拡大　目立つ角川の独走 　大手出版社が軒並み赤字に転落する中、角川の善戦が目立つ。２００８年度営業損益では、講談社が６３億円、小学館は７６億円と、いずれも赤字が拡大。「０９年度はさらに悪化するおそれがある」（大手取次）。一方、角川の営業利益は０８年度３５億円から０９年度５０億円と黒字拡大が予想される。３社の中では、今や売上高でも角川がトップに躍り出ている。 　出版業界の置かれている状況は、今まさに土砂降り