歴史的な投票率の高さ、飛び交うデマやフェイク・ニュース、そしてコロナショックと分断による極度の緊張状態のなか、ついにアメリカ大統領選が決着を迎えた。 大統領選史上、最多得票で勝利したのは、ご存知民主党の候補であったジョー・バイデン。本稿では、そんな彼の勝利演説の注目点をご紹介したい。 https://youtu.be/2Q78XXkhx0o 「同胞であるアメリカ人、この国の民は声を挙げました。我々に明確な勝利をもたらしました。確信的な勝利、『我々が国民である』という勝利です。 我々はこの国の大統領選の歴史において、もっとも多くの票とともに勝利しました。7400万票です。私に寄せられた信頼と期待に謙虚な気持ちでいます。私は分断ではなく、協調を求める大統領になることを誓います。赤と青の州ではなく、団結した州が見える大統領です。 心から働き、すべての人の信頼を勝ち取る大統領です。なぜなら、それが

「1、原告の請求を棄却する。2、控訴費用は原告の負担とする」 1年半に渡った東京地裁での裁判の判決は、裁判長の一言で非常にあっけない幕引きとなった。 6月11日は、トルコ国籍クルド人難民のアリ・アイユルドゥズさんの判決の日だった。アリさんは在留資格を得るために出入国在留管理庁（入管）と争っていたが、敗訴が確定した。 この日の判決を見届けるために50人近くのアリさんの友人たちが集ったが、「コロナ対策」と称して18名しか法廷に入ることができなかった。それさえなければ傍聴席を埋め尽くすこともできただろう。入れなかった人たちは、せっかく来たにもかかわらず廊下で待つしかなかった。 アリさんは1993年に来日した。トルコでは、クルド人は自分の言葉や文化を禁止され、差別を受けている。アリさんも例外ではなかった。たびたび起こるトルコ人とクルド人の衝突にいつも不安を感じていた。 徴兵の年になったら自分はトル

外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移

2016年、2世信者組織・UNITEを使った策動が進められる中、並行して統一教会（世界平和統一家庭連合）は世界各地に議員連合組織を創設。教団と安倍政権との取引疑惑を追う筆者は、この議員連合の日本での創設大会に、閣僚を含む63人の国会議員が出席していたことを突きとめた。 入手した内部資料から明らかとなった教団の狙いは“国家復帰”。統一教会を日本の国教にするという野望だった。 2016年、統一教会はフロント団体である天宙平和連合（UPF）の主導で『世界平和国会議員連合（IAPP）』なる国会議員連合組織を世界各地の大陸別、国家別に順次立ち上げた。中心となって進めたのはUPFジャパンの梶栗正義会長。教団と国際勝共連合の会長を歴任した梶栗玄太郎（2012年死去）の長男というエリート2世だ。 IAPPは2月に韓国の大韓民国国会会館で開催した発起人大会を皮切りに、7月にキックオフとしてネパールでアジア―

イオンが閉店する――。 2018年5月、佐賀県の小さな町に衝撃が走った。 一部メディアはあたかも「商店街を潰したイオンが撤退して買い物難民が発生する」ことの好例のように大々的に報じた。しかし、事実は決してそうでは無く、この町ではむしろ全てが「真逆」だった。果たしてそれは一体どういうことだろうか。

2018年12月20日に起きた、座標未公表の日本海の日本排他的水域(EEZ)内における韓国海軍駆逐艦のレーダー照射問題。前回は両政府の見解を改めて比較してみましたが、今回は日韓が公表した映像を検討します。 暮も迫った2018年12月28日、前日までに予告していたとおり、日本はP-1が撮影した映像を公表しました。この映像の公表には防衛省、海上自衛隊の背広組、制服組双方が嫌がっていたのを官邸、より具体的には安倍晋三首相の極めて強い意向で実施されたと報じられています。（参照：渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開 時事通信 2018年12月28日） P-1は、世界一と言っても良い極めて優れた哨戒機であり、乗組員もトップクラスで防衛機密（軍事機密）の塊ですので、海自、防衛省が内部映像の公開を拒絶するのは当然のことで、実際に公開された映像は音声が欠けている、映像も欠けている部分が

1月15日、都内で、東京五輪招致を巡る贈賄疑惑でフランス当局の捜査対象となった渦中の人、竹田恒和JOC会長の会見が行われた。ところがこの会見が、原稿をただ7分間読んだだけで終わり、多くの記者から罵声の声が飛んだ。 当初は質疑応答もあり、30分間行われるとリリースされていたが、15日午前2時に「質疑応答なし」に変更が決定した。NHKなどは竹田恒和JOC会長の会見のために30分の枠をとっていたという。 竹田会長の会見終了後、JOCの柳谷直哉広報・企画部長がマイクを握ると、 「なんで質疑応答がないんだ」 「我々を呼び出しておいて、たった7分なんてひとすぎるんじゃないか」 「竹田恒和JOC会長をもう一度、出せ」 などと記者たちから罵声が飛んだ。質疑応答ができない理由として柳谷氏は「捜査中、答えられないこともあるので」と言う。 会見を取材していた筆者は「刑事事件になっている人が会見を開くケースもある

学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。 2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。 これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。 「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長） なるほど。文科省におかれては、「個別の事

決算書や財務諸表などの公開情報をもとに、さまざまな企業を分析し、その知られざる実態を明らかにする本連載。第10回目に取り上げるのは現在、絶賛「炎上中」のあの家電量販チェーン店。問題視された高額なサポート契約の背景にあったのは、同社の純利益10倍ビジネスモデルの大転換の落とし穴だった―― PCのサポートサービスとして、高齢者に月額1万5000円の契約をさせ、解除時には20万円もの解約料を請求。こうした経緯がtwitterで明らかになり、批判が殺到している家電量販チェーン店「PCデポ」。すでに公式HP上で謝罪と対策を発表しているが、いまだに事態の沈静化の見通しは立っていない。 解約料に20万円というのは明らかに高すぎだが、そもそもなぜこんなことになったのか。決算書を読み解くと、同社が急速な事業転換によって掴んだ成功、そして早くも迎えてしまったそのビジネスモデルの限界が見えてきた。筆者はここに原

’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい　本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも