「日本の空軍力はアジア最強」はもはや幻想か 海外誌が日中の戦闘機性能を比較
日本政府は、アメリカから最新鋭ステルス戦闘機F-35Aを20機以上追加購入する方向で調整に入った。ロイターなどの報道によれば、既に調達が決定している42機のF-35Aは、もはや博物館級と言われる航空自衛隊のF-4EJ改の後継機として運用され、追加20機超は主力のF-15Jの一部を更新すると見られる。その後は、さらにF-35を追加購入することや当面はF-15の追加改修で対応する案も検討されているという。 冷戦終結から30年以上を経てようやく近代化の動きを見せる航空自衛隊の戦力を、いまだ「アジア最強」とする見方もある。しかし、近年の中国空軍の急速な近代化により、もはや性能面でも数の上でも中国優位は決定的で、F-35Aの調達も焼け石に水だという論調も見られる。いつの間にか野心的な隣国との差がついた平和ボケのツケは、もはや清算不可能なのか。海外メディアの分析を紹介する。 ︎次のページ 旧式化が目立
ベネズエラ、腐った肉にも買い求める人の列 続く停電と食料危機
原油の産出がもたらした巨万の富によって、かつてはベネズエラのサウジアラビアと呼ばれた都市マラカイボでは、9ヶ月にわたり繰り返し停電が発生していた。最近になって電力供給の状況がさらに悪化し、冷蔵庫が停止したままであるため、今では住民たちが腐った肉を買い求めようと列に並んでいる始末だ。 腐った牛肉を食べて病気になる人々もいる。しかし国家が最悪の危機に陥るなかで、住民たちがタンパク質を摂取するには、腐った肉を安価で購入すること以外に方法がない。 3人の若い男の子の父親であるユーディス・ルナ氏は、ベネズエラで2番目に大きな都市にある精肉店で黒ずんだ肉の切り身を買い、「わずかに鼻につくような嫌な臭いはするものの、少量の酢とレモン汁に浸せば大丈夫だ」と話した。 ベネズエラの人々は、原油のおかげで豊かな富を謳歌した同国の歴史に思いを馳せながら、最悪の経済的な没落をじっと耐え忍んでいる。水道や電気の供給と
ベトナム鉄道工事、中国より日本の技術力が高いことを証明？ 香港紙報道
ベトナムの2大都市で現在、鉄道工事が進められている。1つは中国企業のコンソーシアムによるプロジェクトで、もう1つは日本のJICAが主導するプロジェクトだ。2つの工事は、日本の技術力を賞賛する声とベトナム人が抱く反中感情を浮き彫りにしており、対照的な様相を描き出している。 ◆日中、それぞれが率いるプロジェクト サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、ベトナムの2つの都市で行われている都市鉄道（メトロ）工事を、日本と中国それぞれが手がける「2つのベトナム・メトロ物語」として伝えた。どちらも予定より大幅に遅延しているが、中国主導のプロジェクトは事故続きで、一方日本主導のものは事故ゼロと指摘し、日本の職人気質な技術力とエンジニアリングの優位性がベトナムで改めて認められている、と報じている。 SCMPによると、工事が行われているのは首都ハノイとベトナム最大の経済都市ホーチミン市だ。まずハ
ワード・オブ・ザ・イヤーが映す今の世界 「post-truth」が煽る「xenophobia」
流行語を振り返ると、その年の社会情勢がよくわかるものだ。2016年、権威あるオックスフォード辞書のワード・オブ・ザ・イヤーに選ばれたのは、「客観的な事実やデータよりも、都合の良い事実を都合よく解釈・利用して大衆の感情に訴えかける」というような意味の形容詞、post-truthだ。post-truth politicsなどの形でよく使われるが、Brexitやアメリカ大統領選の結果を考えると納得がいくだろう。他にはどのような言葉が流行ったのだろうか。 ◆政治状況を反映する言葉が多数流行 同辞書のワード・オブ・ザ・イヤーの候補に上がった他の言葉を見ると、Brexiteer「Brexit支持者」、alt-right （alternative rightの略）「オルタナ右翼」、woke「（おもにstay wokeの形で）社会の人種差別などに目を光らせること」、glass cliff「女性やマイノリテ
欧州に積極攻勢 日立、伊の鉄道事業買収 ハワイ高架鉄道など世界への足がかりに
日立とイタリアの複合企業体フィンメカニカは24日、鉄道部門の買収で合意に達したと発表した。日立は、フィンメカニカ傘下の鉄道信号システム製造会社アンサルドSTSの株式40%を7億7300万ユーロ（約1004億円）で取得すると共に、同鉄道車両製造会社アンサルド・ブレダを3600万ユーロ(約48億5000万円）で買収する。ロイターなどが報じている。 ◆鉄道車両・信号システム製造の子会社２社を取得 フィンメカニカはイタリア政府が32%保有する軍需、航空産業を中心とした巨大コングロマリット（複合企業体）で、不採算部門の鉄道関連子会社の売却を探っていた。一方の日立は、2011年以降の原発停止や国内市場の低迷によりヨーロッパを中心とした海外進出に舵を切っており、両者の思惑が合致した形だ。 日立は、アンサルドSTSの株式を40%取得した後、残りの株についてもTOB（株式公開買い付け）を行う義務がある。フィ
日本の“あったか～い”に感動した米男性、アメリカでホット缶コーヒー普及に挑戦
徐々に寒くなってくると恋しくなってくるのが、ホットの缶コーヒー。近くのコンビニや自動販売機に足を運べば、手軽に温かい缶コーヒーを購入できるのは魅力的である。ホット缶コーヒーは日本に定着しているが、意外なことに世界から見たらとてもめずらしいものなのだ。海外にも缶コーヒーは存在する。しかし例えばアメリカだと、「缶コーヒー＝アイス・コーヒー」で「温かい缶コーヒー」の認知度はまだまだ低いのが現状だ。そんななか、日本の「ホット缶コーヒー文化」をアメリカで普及しようと奮闘している人物がいる。 ◆アメリカでホットコーヒーを普及させようとする動き その人物は、ダニー・グロスフィールド氏。彼は「ホット・フリッジ」という、60℃に飲み物を保ってくれる小さめの保温庫と一緒に「ホット・ショット」という商品名の缶コーヒーを開発したのだ。ABCニュースによると、彼のアイデアは、日本のホット缶コーヒーがルーツなのだとい
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