新文化 - 出版業界紙 - ニュースフラッシュ関連ページ
2月23日、株主総会と取締役会を行い、決算・役員人事を確定した。第71期（Ｈ20.12.1～同21.11.30）の決算概要は、売上高1245億2200万円（前年比7.8％減）、営業損失約73億円、経常損失約49億円、当期純損失57億2200万円。売上高は「雑誌」が同4.7％減、「書籍」が5.9％減、「広告」が25.9％減、「その他」が13.4％減。全4部門で前年を下回り、14年連続の減収となった。 役員人事では非常勤取締役だった柳田和哉氏が退任して顧問に就いたほか、変更はなかった。また、注目されていた社長の世代交代は「環境が整っていない」ことから先送りされた。 →過去の関連記事へ
出版最大手の講談社も経営危機？ 終わりなき出版不況 - メンズサイゾー
出版不況といわれる昨今。中小出版社の倒産が珍しくなくなり、大手出版社の小学館も、「小学5年生」「小学6年生」「Sabra」など多くの雑誌の休刊を発表した。昨年末は経費削減により関係者を招いての忘年会を中止する出版社も多かった。そんな中、国内最大手の講談社が経営危機に陥っているとの情報が業界に流れている。 「講談社は昨年の第70期決算で大赤字を出しました。雑誌の部数は下げ止まらず、広告収入は激減、コミックス売上やキャラクター関連の著作権ビジネスも低調だったためです。それ以降も経営改善策を打ち出せず、状況は悪化する一方。信頼できる情報筋からも『いよいよ講談社がヤバイ』との声が聞こえてきています。今年の決算の結果次第で、早期退職者の募集やリストラの断行も起こり得る状況だと聞いています」（出版関係者） 講談社は昨年2月、2007年12月‐08年11月期決算で当期純損失が約78億円となり、過去最大の
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
