欧州最高のシンクタンクで講演し、ヨーロッパ各国トップ級の地政学者らと忌憚のない意見を交わす機会を得た元参院議員の田村耕太郎さんですが、日本の存在感の低下を痛切に感じたといいます。メルマガ『田村耕太郎の「シンガポール発　アジアを知れば未来が開ける！」』にはショッキングな内容が記されています。 日本のプレゼンス低下を痛切に感じる まずいくらいだった。これが外交辞令だらけのG7やG20やAPECだったら、援助欲しさに持ち上げてもらえただろう。しかし、冷徹な地政学研修だったので、そうはいかない。 世界的なスポットが当たっているのは2つの地域。 北米 そして アジア である。しかし、欧州から見たアジアの機会は 中国 インド ASEAN である。これが投資家なら「アベノミクスで今こそ日本株」となるが、地政学者・地経学者となれば、人口減少・高齢化の日本は完全にショートされていた。日本の高齢化と人口減少に

ところが、教育界・教育学界では、だれもこれを批判しない。格好よく見える外形・現象に酔ったのか、無知・無思慮・不勉強で、何の問題意識も生じないのか。” 書き出しから苛烈である。 『対話の害』（宇佐美寛・池田久美子／さくら社）は、サンデル教授「白熱教室」の徹底批判本だ。 『対話の害』（宇佐美寛・池田久美子／さくら社）帯文“不自由な、誘導尋問的な「話し合い」が、はびこっている。「哲学」や「自由」の実名において横行している。−その典型は、サンデル教授の「白熱教室」である。” 五人殺すか、一人殺すか ＮＨＫで2010年4月に放送されたサンデル教授の『ハーバード白熱教室』。 その後も、なんとかの白熱教室とか熱中教室といった類想タイトルの番組や本が続々と出てくるほど大ヒットした。 『対話の害』が具体例として主に取り上げて批判するのは、白熱教室のレクチャー１「殺人に正義はあるか」の「トロッコ問題」である。

歴史修正主義的な主張をする保守系団体に所属する大臣が増え続けている――。仏高級誌がその「団体」について取材を重ね、国際社会に警鐘を鳴らしたルポを転載する。 政治の表舞台に踊り出た「日本会議」 安倍晋三がタカ派の政治家であることは、周知の事実だ。だが、彼の反民主主義的・歴史修正主義的な本質は、過小に見積もられていたようだ。上智大学教授の中野晃一はこう分析する。 「数ヵ月前、安倍首相の目的は、アベノミクスによる日本経済の再建だと、多くの日本人が思っていました。しかし現在、国民は、首相の真の目的は違っていたのではと考えています。経済再建は、憲法改正を国民が受け入れやすくするための手段だったのではないかということです。首相自身が創立当時からのメンバーである『日本（にっぽん）会議』の望むように、日本を帝国主義的な統治形態へ回帰させるのが目的ではないか、と疑っているのです」 その日本会議とは何か。20

我が家の発達障害疑いの5歳児の特徴に、予想外のことや注意されることがあると「意地悪された」と勘違いするというものがあります。何か予想外のことが起こるのは彼に対する悪意が原因ではないし、私が彼に対して何か注意することがあるのも悪意ではありません(どちらかというと善意に分類されます)。 ですが、彼が思い通りにならない時の感じ方のデフォルト(標準)が「意地悪された」なので、このような勘違いが起こります。勘違いを放っておくと、本来なら持たなくていい「恨み」を蓄積していってしまい、様々な行動上の問題につながっていく恐れがあります。これを踏まえて、我が家ではこのように対応しています。 例えばこんな状況 彼(兄)が部屋にディスプレイしているおもちゃに対して、妹(2歳)が何か触ってしまっている状況がよく起こります。兄としては触られて、気に入った配置が変わってしまうのが許せないのでケンカが始まります。ケンカ

安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。 政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。