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立憲民主党の蓮舫代表代行（54）は17日の参院予算委で、ウクライナを侵攻しているロシアに対しての過去の安倍晋三内閣の姿勢について、安倍内閣で外務大臣も務めた岸田文雄首相（64）に見解を問いかけた。 【写真】蓮舫氏「こんなにほめられるとは」国会で着物姿披露 蓮舫氏は「総理も外務大臣として臨まれてましたが安倍政権の日ロ外交関係。これ（当時と今で）事態は大きく変わります。やはりこの外交関係の姿勢というのも見直すべきとお考えでしょうか」と質問。岸田首相は「安倍政権を含めて、これまでわが国は日ロ関係については、エネルギーを始め、さまざまな日ロ関係全体を底上げする中で、領土問題等についても考え、そして平和条約を締結するべく、外交を進めてきたということであります。しかしながら、今回の事態を受けて、従来通りにこうした関係を続けていくことは難しい状況になっていると認識をしております。北方領土問題を始め、平和

ロシアがウクライナに仕掛けた侵略戦争に関して、中国はすべての国の領土保全と主権を尊重する立場から各方面に自制を求めてきた。また、交戦国には中立的姿勢をとり、交渉による問題解決も呼びかけてきた。 だが、中国は影でウラジーミル・プーチンを支持しているのではないかと疑う西側諸国の専門家は多い。プーチンが2月4日、冬季五輪の開会式に合わせて北京を訪問し、中国の国家主席の習近平と会談しているからだ。 このとき両国の指導者が交わした合意は、石油や天然ガスといったロシアの炭化水素を中国に売るという内容のものだった。中国はNATOの拡大に関してロシアの懸念を共有する姿勢を見せ、ロシアは台湾に関する中国の主張を認めた。 シンガポールのキショール・マブバニ教授は現代中国の専門家であり、一流の学者としても知られる。シンガポールの元国連大使で、作家としても活躍している彼の持論は、西洋が相対的に没落するのに対し、中

「女だってやる時はやる」というのが最近のウクライナ国内の流れのようだ。 ウクライナ在住のマッサージ・セラピスト、ケイト・マッチェシンさん（33）はロシアによるウクライナ侵攻後、子供をロシア軍に殺害された。肉親の敵を討つために今、マッチェシンさんはプーチン大統領を狙撃するた… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り292文字／全文432文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：代表撮影/Russian Look/アフロ） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国にはこの秋、台湾を武力侵攻する計画があったが、ロシアの苦戦ぶりをみてその機会を失ったと考えているという。情報元は、ロシア連邦安全局（FSB）のアナリストが書いたとされる情報分析リポートだ。ロシアの腐敗を告発するサイト「Gulagu.net」を運営するウラジミール・オセチキンが、このFSBの内部文書を公開し、ネットで広まった。オセチキンはこれまでも「ロシアがウクライナに大量破壊兵器使用の準備をしている」といったFSB内部文書由来の情報を暴露してきた人権活動家だ。 台湾のネットメディア「新頭殻」がこのFSB内部リポートを引用して、中国が「秋に全面的に台湾統一に出ると計画していた」と報じた。それによると、習近平はこの秋

次期大統領「虚偽告訴等罪の処罰強化」「女性家族部の廃止」を公約に 性暴力被害にあっても、国から十分に保護を受けられないのではないかと懸念 「自分で守らなくては」という思いから護身用品に注目 5日、ソウルの普信閣で開催された3・8世界女性デー記念第37回韓国人女性大会。プラカードには「嫌悪政治STOP」「性平等政治GO」と書かれている=写真、韓国人女性団体連合//ハンギョレ新聞社 「歴代最高級の女性排除選挙」だとする評価が出た第20代大統領選挙の結果をめぐり、多くの20～30代の女性は、「嫌悪が勝った」という形に解釈されないよう望んでいる。これらの人々は、次期大統領に決まった尹錫悦（ユン・ソクヨル）氏の「虚偽告訴等罪（誣告罪）の処罰強化」と「女性家族部の廃止」の公約が実施される場合、「女性嫌悪（ミソジニー）」がいっそう強まるのではないかと懸念している。このようななか、SNSには「護身用品を買

青木恵子さんが国と大阪府に損害賠償を求めた訴訟で「勝訴」「国の責任を認めず」と書かれた幕を掲げる弁護士ら＝大阪市北区で2022年3月15日午後2時6分、加古信志撮影 大阪市東住吉区で1995年に小学6年の女児（当時11歳）が焼死した火災で殺人罪などに問われ、再審無罪になった母親の青木恵子さん（58）が国と大阪府に計約1億4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は15日、府に約1220万円の賠償を命じた。国への請求は棄却した。本田能久裁判長は、大阪府警が青木さんに「自白」を強要したことを認定し、「担当警察官の取り調べは明らかに違法だ」と非難した。 青木さんは府警と検察の不当な捜査で約20年間の拘束を強いられたと主張し、国と府はいずれも「違法な捜査はなかった」と反論。地裁は双方に和解を勧告したが、国側は協議に一度も出席せず決裂していた。

ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は16日、欧米などの経済制裁への対策会議で、欧米志向の市民をスパイを意味する「第五列」「裏切り者」と呼び、「西側諸国は第五列を使ってロシアを破壊しようとしている」と主張した。そして「ロシア国民は真の愛国者と裏切り者を見分けることができる」と国内の締め付け強化を示唆した。 露大統領府によると、プーチン氏は西側諸国が「（ウクライナ侵攻での）軍事的損失や制裁による経済的影響について推測することで我々の社会を分裂させている」と批判。「精神的にあちら（西側諸国）にいる」国民を「裏切り者」と呼び、「社会の自然な浄化作用が国を強化する」と訴えた。露国内では反戦を訴える市民の拘束が相次いでいるが、圧力が一層強まるとの見方が出ている。

ロシアのプーチン大統領を「サイコパス」と非難したロシアのモデルが、行方不明になってから約1年後に遺体で発見された。 15日（現地時間）、インディペンデントやフォックスニュースなどの外国メディアによると、ロシア出身のモデル、グレタ・ベドラーさん（23）は、車の中のスーツケースの中から遺体で発見された。 ベドラーさんはロシアで活動し、プーチン大統領を辛らつに批判してきた人物だ。彼女は昨年1月、自身のSNSでプーチンについて「彼が本当に何でもできると思うのか」とし「彼がロシアのためにすることは失敗する」と主張した。 それとともに「プーチン大統領は幼い頃、小さな体格のため多くの屈辱を受けた。そうした人たちは小心者で臆病で見知らぬ人を恐れる」とし「慎重さ、自制力、コミュニケーションが不足している。私の考えでは、彼はサイコパスかソシオパス的性向があるとしか思えない」と述べた。 その後、ベドラーさんはこ

自民党の安全保障調査会は１６日、勉強会を党本部で開き、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が採用する米国の核兵器をドイツなどが自国内に配備して共同運用する「核共有」に関して有識者から意見を聴取した。核を配備した基地が攻撃対象になる恐れが高いなどの理由から、出席議員からは核共有は日本にはなじまないとの意見が相次ぎ、調査会としては当面採用しない方針でまとまった。 党内では非核三原則の柱の一つの「持ち込ませず」を見直す案も浮上していたが、調査会幹事長代理の宮沢博行衆院議員によると、この日の会合では直ちに見直すべきだという意見は出なかった。宮沢氏は政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」の年末の改定に向け、５月にまとめる党提言には非核三原則の見直しは盛り込まれないとの見通しを示した。

欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ（1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60％多かった）。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事