2012年の米大統領選討論会でオバマ大統領（当時）が、共和党候補のロムニー氏が地政学上注視すべきはアルカイダではなくロシアだとしたことを「そんな古い見方をしていたら1980年代の亡霊が現れて、それは私たちの政策だと言われますよ」と皮肉った。そのオバマ氏の冗談は、冷戦終結から20年以上たっていた当時ですらあまりに古い冗談とみられた。だが歴代英首相らも冷戦後、どうやって財をなしたか怪しげなロシア人

Mikhail Fridman in Moscow in 2019. Photo illustration: 731; Photographer: Pavel Golovkin/Pool/AFP/Getty Images 西側諸国が制裁対象としたロシアの富豪ミハイル・フリードマン氏は、プーチン大統領が権力の頂点に上り詰める前に銀行やエネルギーなどの事業で財を成した初期のオリガルヒ（新興財閥）だ。 フリードマン氏はプーチン大統領が全面侵攻を仕掛けるとは考えもせず、ロシア人とウクライナ人が戦うところを想像できないと同僚に話していた。反ロシア感情の強いウクライナ西部のリビウで生まれ、「市内の隅々まで知っている」という同氏は約２時間に及んだインタビューで「ウクライナは抵抗するだろうと思っていた」と述べた。 侵攻が始まった日、フリードマン氏（57）は定例の出張でモスクワにいたが、すぐさま拠点とするロ

自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 個人で運動するよりも、他者との運動の方がモチベーションが向上する可能性がある。またグループで登山する状況では、能力の低いメンバーが休憩すると同時に、能力の高いメンバーも休憩しなければならないため、能力の低いメンバーがより頑張ろうという気になる傾向がある。自分より少し優れたメンバーと結合的に運動すると高い効果が得られるのだ。 今回はジョギングを対象に、スマートグラスに表示された少し前を走るバーチャルキャラクターを提示した際の評価を行う。今回使用するスマートグラス（EPSON MOVERIO BT-300、両眼1280×720画素、重量69g）は、走行中の負担を小さくするために軽量なものを採用

プーチン氏が欧米志向のロシア人を「裏切り者」と非難/Igor Golovniov/SOPA Images/Sipa USA/AP （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１６日、テレビ演説を行い、欧米志向のロシア人を「国の裏切り者」と呼んで痛烈に非難した。ウクライナ侵攻以降、プーチン氏は反対派への締め付けを強化している。 プーチン氏はこの中で「西側諸国はいわゆる『第５列』、国の裏切り者、ここで金を稼ぎながらあちらにいる者に頼ろうとするだろう」と発言。「私が言う『あちらにいる』とは、地理的な意味だけでなく、彼らの思考や隷属的な意識を踏まえた表現だ」とした。 こうした人は「オイスターやジェンダーフリーなしでは生きられない」とも指摘した。 「第５列」は敵対勢力の同調者を指す表現で、スペイン内戦に端を発する。 ロシアは現在、ウクライナでの軍事作戦が泥沼化し、欧米の制裁による経済危機に直面する。プーチン

古代の壁画は一般に、「家族や集団ではなく、男性が一人で創作するものだった」と考えられています。 しかし今回、カンタブリア大学（UC・スペイン）とケンブリッジ大学（CU・英）の研究で、この常識を根底から覆す発見がなされました。 西ヨーロッパ全域で見つかっている旧石器時代の手型ステンシル750点を調べた結果、なんと4分の1（25%）は子どもの手によるものだったのです。 これは古代人が、芸術を個人でなく、家族や仲間で楽しんでいたことを示唆します。 研究の詳細は、2022年3月4日付で学術誌『Journal of Archaeological Sciences』に掲載されました。

ロシア・モスクワの大統領府前に掲揚された国旗（2022年2月26日撮影、資料写真）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【3月17日 AFP】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。 財務省は「3月15日が期日の1億1720万ドル相当の支払い指図書がコルレス銀行の口座に14日に送信され、処理された」としている。(c)AFP