(CNN) 化学物質による破壊が指摘されてきた成層圏のオゾン層が、今後数十年で完全に回復するとの見通しが明らかになった。 国連の専門家委員会が9日、4年ごとに出している報告書の中で発表した。 オゾン層は太陽光に含まれる有害な紫外線を吸収して生物を守っているが、1980年代後半以降、冷蔵庫の冷媒やスプレーの噴射剤に使われる化合物「フロン」などによる破壊が問題視されてきた。 最新の報告書によると、フロンなどの全廃に向けて「モントリオール議定書」が発効した89年以降、破壊物質は99%削減された。 このまま対策が続けば、オゾン層は世界のほとんどの地域で2040年、北極では45年、南極でも66年には、1980年のレベルまで回復するという。 世界気象機関(WMO)のターラス事務局長はこの結果を受け、「オゾン層への行動は気候行動の前例になる」と指摘。オゾン層破壊物質の排除に成功した例から、化石燃料から脱
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大物ツイッタラー達が次々騙されてんの草 ひろゆき…嘘を嘘と見抜けない人にry https://t.co/jzfC40L9FY
つい先日、Twitterである動画が話題になった。それは渋谷で撮られたと思われる映像で、男を小突いた女性が、男からの反撃で思い切り殴られて、地面に頭を打つ映像だった。 暴行の現場がおさめられたショッキングな映像だったが、より衝撃的だったのは、Twitterでは女性を殴った男に対する称賛が集まったことだった。男どもは、女性が男を小突いたことを盾にして、「男女平等パンチだ」「ざまあみろ」などと持て囃したのである。 既に再三指摘されている通り、男女には根本的な体格差があり、女性に対して男が殴り返すことは正当防衛にはならない。にもかかわらず、こうした映像が男たちに「スカッとする動画」として消費されている現状に、今の日本のミソジニーの酷さを認識した。 動画に関連してミソジニーがこれだけ増えた理由について「女性たちの態度が悪いから」と主張する男もいたが、これはどうやらTwitterで女性たちが萌え絵を
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少し前のことだが、食品メーカーに勤める友人と飲んでいる時に、こんな話題を振られることがあった。 「公式ツイッターが炎上しそうになったんだわ…。もうこりごりなんで、アカウントの運用を停止しようと思っている」 聞けば、新商品の発売に合わせて発信した内容と、実際の商品の内容に食い違いがあったのだという。 0を一つ多くつけてしまった程度のケアレスミスだったそうだが、実際に購入した顧客からクレームのコメントが多数ついて、軽い炎上状態になったということらしい。 「うーん…。悪意やアンモラルな発信ならともかく、ケアレスミスでの炎上なんてたかが知れてるやろ。ビビるようなことか?」 「リスクがあること自体が、本質的な問題なんや。事前に確認するリスクマネジメントも手間やし、こんな媒体で発信する意味がわからんわ」 ちょうどこの頃、各種SNSではいわゆる”バイトテロ”が頻発していた時だった。 そのため大手企業では
統一教会問題を矮小化・安倍国葬を賛美 やっぱり反日勢力だった安倍周辺の人々【適菜収】 【隔週連載】だから何度も言ったのに 第25回 異様な発言を続ける橋下徹、三浦瑠麗、茂木健一郎……。「臭いもの(統一教会問題)には蓋をしろ、そんなことに拘っている場合じゃない」と言わんばかりの彼らの論点ずらしの目的は何か。新刊『日本をダメにした 新B層の研究』を刊行し、売国政治屋をのさばらせた大衆社会の末路を鋭く分析した適菜収氏の「だから何度も言ったのに」連載第25回。 看板に偽りあり。感情の起伏がすぐに顔と言葉に出てしまう高市早苗。会見はいつも冷静さを装って笑顔を絶やさないようにしているようだけれど、それってむしろ怖いよね。だって目はまったく笑っていないんだもん。 ■「国葬反対 SNS発信の8割は隣の大陸から」発言の真偽とは バンドにおける楽器の演奏は比較的自由だが、それでも前提がある。それはチューニング
(郭 文完:大韓フィルム映画製作社代表) 最近、北朝鮮住民の間で統一教会に対する関心が高まっている。安倍前首相を暗殺した動機に統一教会があると述べた犯人の陳述内容が対北ラジオ放送で報道され、一波万波を呼んだからだ。 北朝鮮中央保安部の知人は、北朝鮮に進出している統一教会の関連企業の存在と共に、以下のように指摘する。 「統一教会が巨大な組織であるということは知っていたが、安倍前総理の暗殺原因になるほどとは知らなかった」 「今、北朝鮮当局はこの事実が住民の間に広がるのを恐れている。今回の不幸な事件が、北朝鮮と30年間にわたって良好な関係を続けてきた統一教会に対して、住民が否定的なイメージを持つ危険性があるからだ」 北朝鮮は、なぜ統一教会に対する北朝鮮住民の関心に敏感に反応するのだろうか。統一教会は、どのようにして北朝鮮と持続的な関係を築くことができたのだろうか。布教と宣教を目的にした統一教会の
Published 2023/01/09 21:04 (JST) Updated 2023/01/09 22:13 (JST) 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではないが「障害者の法定雇用率を形式上満たすためで、雇用や労働とは言えない」との指摘が相次ぎ、国会も問題視。厚労省は対応策を打ち出す方針だ。
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