東京都現代美術館で開催中の「おとなもこどもも考える ここはだれの場所？」展に展示されている現代美術家・会田誠さん一家の作品をめぐり、美術館側から作品の改変・撤去要請があったとして注目を集めている。 【問題となっている「檄」という作品】 　会田誠さんは、「会田一家」として、妻の現代美術家岡田裕子さん、中学生の長男とともに作品を展示している。削除要請があったのは2作品で、3人で制作した白い布に毛筆で「文部科学省に物申す」と書かれた「檄」という作品、会田誠さんが昨年制作した「国際会議で演説をする日本の総理大臣と名乗る男のビデオ」というビデオ作品。 ●削除要請の経緯 会田誠さんがネット上に掲載した文章によると、担当学芸員である藪前知子氏とチェ・キョンファ氏と昨年から小まめに連絡を取り合い、準備を進めてきた。それにもかかわらず、展覧会が始まってから1週間ほど経った7月23日と24日に、チーフキュ

安倍晋三首相は２０日、フジテレビ系の報道番組に出演し、今国会中の成立を目指す安全保障関連法案について、自分で持ち込んだ模型を使って説明に追われた。分かりやすさを強調しようと「攻撃」を振り込め詐欺や火事にたとえる、現実感に欠けた説明も。「支持率だけのために政治をやっているのではない」と、述べる場面もあった。出演枠は、１つの報道番組としては異例の９０分。多くの時間が、首相の主張に割かれる形になった。 【写真】国会前に10万人怒りの集結　「廃案」コール 　首相は、フジテレビ系「みんなのニュース」に生出演した。自身が考える法案の意義が、国民に理解が広がらないジレンマが背景にある。「テレビに出（て説明し）たいが呼んでくれない」とぼやいていたが、フジ側の打診で出演が実現。午後４時５０分ごろから９０分に及ぶ枠で持論を展開した。 「戦争法案とか徴兵制とか、全部間違っている」と主張し、野党に「軽い」と批判

ＪＫビジネスや援助交際など、性的に搾取されている少女らの被害相談を受け付けているＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」には連日、助けを求める声が届いている。近年、相談で目立つのは、ＡＶ（アダルトビデオ）への「強制出演」。コスプレモデルなどの「手軽」「高収入」「安全」な仕事のはずが、次第に脅され、被害に遭うという。少女たちと社会の接点が増える夏休みを前に、支援員に聞いた。 「２０歳の誕生日に呼び出されると、部屋の机の上に３枚の書類があった。右手に以前撮られたトップレスの写真。左手に身分証のコピー。真ん中にＡＶ出演の契約書。そして言われる。『これで君もアイドルのファーストステップに立てる。分かってるよね』」。 支援員が明かす、ライトハウスに寄せられた少女たちからの相談例だ。いずれも入り口は、少女時代にネット上で見つけた「短時間、高収入、安全（触られない）」がうたい文句の

安倍晋三首相は15日の衆院特別委員会で、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのは事実だ」と認めた。その原因は、国会答弁で質問をはぐらかしたり、批判を「レッテル貼り」と決め付けたりする首相自身の姿勢にもあるのではないか。これまでの首相の発言を検証する。 ドキュメントで追う「7・15」　安保法案強行採決 5月20日の党首討論で、首相は民主党の岡田克也代表の質問をこう一蹴した。 集団的自衛権を行使する場合、首相は「他国の領土、領海、領空に派兵することはない」と答弁した。岡田氏は「米国の戦いが相手国の領域で行われていれば、そこまで（自衛隊が）行かないと行使できない場合もあるのではないか」と指摘。首相答弁の通りなら法律に「派兵しない」と書き込むべきだと求めた。 自衛隊が相手国の領域に踏み込めば、一般に「海外派兵」に当たるため憲法9条に反する。首相が答弁で「しない」と言うより、法律に

井上尚弥、史上２人目の２階級４団体制覇　１０回ＫＯ勝ち「自分がやってきたことが証明できた」…世界スーパーバンタム級で２戦目、２６戦無敗

【AFP＝時事】精子のダート（手投げの矢）から交尾後の共食いまで、動物の性交にまつわる奇妙な行動で科学者が驚くことはもはや少ない。だが、生物学者らはこのたび、科学的言及に値する、あまりにも奇妙な行動を目撃した──それは、針のような生殖器を自らの頭部に突き刺して子孫を残す方法だ。 有袋類の雄が交尾で死ぬ理由 　この奇妙な生殖行動が見られたのは、マクロストマム・ヒストリクスと呼ばれる極小の水生扁形動物。英学術専門誌「英国王立協会紀要（Proceedings of the Royal Society B）」に研究が掲載された。 研究チームは、交尾相手が少ない条件下で子孫を残すために、自己受胎という方法を進化させた可能性があると理論付けている。 この生物は体長約1ミリの透明な体を持ち、オスとメスの生殖器官がある両性動物だ。通常は「スタイレット」と呼ばれる針のような突起部を使い、相手の外体膜を突

安倍政権が成立を目指す新たな安保法制を「合憲」と解釈する数少ない憲法学者、百地章・日本大学教授と西修・駒澤大学名誉教授が6月29日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見した。2人は「安保法制は合憲だ」とあらためて声を揃えた。 フランスメディアの記者から「日本が1930年代のような侵略戦争をしないと、どうして言えるのか？」と質問されると、百地教授は「集団的自衛権を全面的に行使することが認められているフランスは侵略しないのに、日本が侵略する可能性があるというのは、明らかに日本という国に対する不信感で受け入れられない」と怒りを露わにした。 さらに続けて、日本は戦前と全く違う国で、戦後の日本が戦争を起こしたことはないとして、「もしそれでも信用できないというのだったら、かつて奴隷制を採用したフランスが、いつまた奴隷制を採用するかわからないという議論につながると思います」と、語気を強めて反論して