命を突然絶たれた兄は、患者たちの「恩人」だった　大阪・北新地ビル放火殺人　遺志を継いだ妹が、２年たってやっと口に出せた「生きていてほしかった」

井上尚弥、史上２人目の２階級４団体制覇　１０回ＫＯ勝ち「自分がやってきたことが証明できた」…世界スーパーバンタム級で２戦目、２６戦無敗

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2520億円と巨額の建設費に批判が集まっている新国立競技場の問題で、コンペの審査委員長を務めた世界的な建築家、安藤忠雄氏が7月16日、都内で会見。自らの役目はデザインの選定までで、工費などを調整する設計段階には関わっていない、などと主張した。 新国立競技場の建設費をめぐっては、当初、1300億円の予算で建設されることとなり、安藤氏を審査委員長とする国際コンペが開かれた。2012年、このコンペでイラクの建築家、ザハ・ハディド氏のデザイン案が選ばれたが、案通りに建設すると3000億円以上かかることが判明。2014年5月、プロジェクトを推進する文科省管轄の日本スポーツ振興センター（JSC）は原案通り作ることを諦め、ハディド氏のデザイン案のテイストを残しつつ規模を縮小した1625億円規模の修正案で建設することを決めた。

麻生太郎副総理 いま安全保障関連法案が上がりつつある。誠に喜ばしいことだと思っています。ちょっと聞くけど、「とんでもねえじゃねえか」って言って事務所で抗議の電話をもらった人。どれくらい来た？　そんなもんか、数十件ね。普通だいたいね、めちゃめちゃ来るはずなんだ、これ、新聞の言う通りだったら。だって８０％反対してるんだもん。もっと来なくちゃおかしい。俺のところだってめちゃめちゃ来るはず。いつもだったら。今度も秘書を並べて待った。でも、ほとんどかかってこない。これは間違いなく、日本がより安全なものになるための抑止力を確保するために、自信を持ってみんなこれだけやったんで。ぜひ、きちっとした法案を作り上げて日本の安全が確保されるように、みなさん方の自信と誇りを持ってやっていただけることをお願いしたい。（派閥会合のあいさつで）

国民の理解が進んでいないのも事実――。安倍晋三首相自らがこう認めたのに、自民、公明両党は１５日、安全保障関連法案の採決を強行した。報道機関の世論調査で多くの国民が反対の考えを示し、憲法学者の多数が憲法違反だと指摘する中、安倍政権は異論や違憲という指摘に背を向けたまま、安保政策の大転換に突き進もうとしている。 「アベ政治を許さない」「自民党　感じ悪いよね」 民主党議員が掲げたプラカードが揺れ、採決中止を求める怒号が飛び交う中、衆院特別委員会の浜田靖一委員長（自民）は「採決に移ります」と叫んだ。 野党議員が委員長席に詰め寄り、浜田氏から議事進行用の紙を取り上げると、浜田氏はポケットから別のコピーを取り出して読み上げる。野党議員からは「反対、反対」のコール。委員会室は混乱した。 採決前の質疑で、首相は「まだ国民のみなさまのご理解が進んでいないのも事実だ」とも認めた。浜田氏は採決後、記者団に「もう

安全保障関連法案が衆院特別委員会で与党単独で可決された。与党、民主党、維新の党が国会運営の主導権を握ろうと三つどもえの綱引きを展開したが、どの党も相手の出方を読み切れず、思惑通りの結果を出せなかった。政治の合意形成力の低下を印象付けた。与党は間を置かずに衆院本会議で法案採決に踏み切る方針だ。週内に衆院を通過させれば9月27日の会期末まで70日あまり。参院審議が進捗しない場合に否決したとみなして

Japanese troops set to fight overseas for first time since World War Two Japan's military looks set to expand its remit, after new security laws were approved by a parliamentary committee. Since the end of World War Two the country's constitution has only allowed the military to use force for self defence, so this could be a significant change of policy. There has been vocal resistance to the legi

今日、安保関連法案で自民・公明が強制採決をやったけど、なんでこんなことが可能になるほどの議席を与党が持ってるかというと、民主党が政権とった時に、あまりにひどかったからだよね。

集団的自衛権。この法案をめぐる6月25日の自民党若手議員の勉強会で、議員から「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」との発言が出るなど、「言論の自由」が問題になっている。 一方で、同じ日に別の自民党若手議員が開催を予定していた漫画家の小林よしのり氏を招いた勉強会は、急遽中止になった。その理由として、党幹部からの圧力があったとも伝えられているが、「言論の自由」はどうあるべきなのか。小林氏に聞いた。 ※ 小林よしのり氏インタビュー（上）はこちら 議論を封じてしまったら、民主主義は成り立たない ――なぜ今回のようなことが起きたのか。 ひとつには小選挙区制がある。郵政民営化選挙のとき、異論を唱えた議員を公認しないで、「刺客」を送り込んで落選させるということをやった。今の議員には、官邸からにらまれたら生き残っていけないという恐怖感がある。 若手議員も、とにかく、安倍総理にどうやったら気に

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いよいよ本連載も今回で最後になる。日本を取り巻く安全保障環境を地理的な面から地政学的に考えてみたい。 日本は地政学的に見てどのような位置づけにあるのか――いま一つ分かりづらいと感じている方がいるかもしれない。 その理由は大きくわけて2つある。一つは地政学、とりわけ古典地政学で使われる「シーパワー」や「ランドパワー」の概念が、現代のわれわれにとって縁遠いものになってしまっているからだ。戦後の特殊な安全保障環境の中で、日本のメディアや教育界が軍事や戦略に関する議論そのものを忌避してきたことが背景にある。 もう一つは、地政学的なものの見方に、われわれ日本人がいまひとつ慣れていない点にある。地政学的なものの見方は極めて特殊なものだ。とりわけ、帝国主義を源流とする「上から目線」の、スケールの大きいとらえ方に違和感を覚える方がいるだろう。 ところが、現代のようにグローバル化が進むと、日本は以前よりも大

30歳、大学院卒。選挙権は必ず行使してる。 支持政党はない。 自分のFacebookとかtwitterタイムラインは左寄りの人が多く、今日は一日強行採決への非難や不安の声が多かった。 あとは安部さんが「国民はいずれ忘れる」と言ったとか、野党はプラカード片付けねぇとか、民主党時代の方が強行採決が多かったとか、そんなの。 どれもネットがソースでほんとかどうかは調べてない。 今日は朝から、強行採決は、嫌だなと思っていた。 与党が言ってることもやってることも全く納得できる水準にないし、目の届く範囲の人もそういう意見の人が多かった。 与党だって支持率も下がっていると出ていたし、そんな中で採決に踏み切るというのは普通の感覚ではない（だからやらないかもしれない）と思っていた。 それでもやりきった政権与党の感覚は、自分には理解できなかった。 去年自民党が大勝した時も誰がそんなに自民党に入れたんだろうと思っ

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger