自民が夏時間検討へ＝安倍首相指示、政府なお慎重論－東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（左）との会談に臨む安倍晋三首相＝７日午前、首相官邸 自民党は２０２０年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム（夏時間）導入の検討に入る。安倍晋三首相（党総裁）の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、１９年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる？ 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を２時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は７日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。

安倍首相と理事長の会食も否定＝加計学園が参院に文書 加計学園の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で、同県文書に記載されていた２０１５年２月２５日の加計孝太郎理事長と安倍晋三首相の面会に関し、学園は７日、参院予算委員会に「加計理事長と安倍総理が会食した事実もございません」とする文書を提出した。学園側は先に面会を否定するコメントを出している。（2018/06/07-20:18） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。 役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏 問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。 それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。 国交省職員は不審に

森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと

ＧＤＰ、小休止か＝１～３月期、２年ぶりマイナス－民間予想 国内総生産 個人消費 内閣府は５月１６日、１～３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値を発表する。野菜高騰で個人消費が伸び悩んだことなどを受け、民間シンクタンク１１社の予想平均は前期比０．１％減（年率換算）。実際にマイナスになれば、２０１５年１０～１２月期以来、９四半期ぶりとなる。 実質ＧＤＰは１６年１～３月期以降、８四半期連続でプラスを維持している。ただ今年に入り、野菜の価格が高騰。大雪で外出を控えた動きもあり、消費が伸び悩んだとの見方が多い。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「株安も消費マインドを冷やした」とみている。（2018/04/30-16:24） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

安倍首相は「出し抜いて笑み」＝トランプ氏、対日貿易に不満 トランプ氏 安倍首相 貿易収支 【ワシントン時事】「安倍晋三首相と話をすると、ほほ笑んでいる。『こんなに長い間、米国を出し抜くことができたとは信じられない』という笑みだ」。トランプ米大統領は２２日、ホワイトハウスでの会合で首相についてこう語り、対日貿易赤字への不満をあらわにした。 トランプ氏即断、側近も驚き＝安倍首相は「蚊帳の外」－米紙 トランプ氏は「偉大な男で、私の友人」と前置きして、首相の笑顔を解説した。その上で「こういった時代はもう終わりだ」と述べ、「互恵的」な関係を求める考えを強調した。（2018/03/23-11:01） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

党大会前の改憲案、見送りへ＝自民、森友問題が影響 森友学園 加計学園 内閣支持率 自民党は１３日、憲法改正論議で積み残しとなっている９条と緊急事態条項の創設について、２５日の党大会前の条文案策定を見送る方向で検討に入った。党大会では改憲の方向性を示すにとどまる見通しだ。学校法人「森友学園」をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題を受け、党内では早期の改憲発議は困難になったとの見方が広がりつつある。 ９条改憲、当面は不要＝福田元首相 竹下亘総務会長は１３日の記者会見で、党憲法改正推進本部の細田博之本部長から１２日に「条文案まで決めるのは、なかなか難しい」と伝えられたことを明らかにした。細田氏は竹下氏に「大きな方向性は決めて党大会で報告しなければいけない」と述べた上で、事前に総務会で議論の場を設けるよう要請。竹下氏は１３日の総務会で、２０日か２３日に議論することを提案、了承された。 安倍政権にとって

スパコン開発社長ら逮捕＝助成金４億円詐取容疑－「ＰＥＺＹ」社・東京地検 「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」本社があるビルへ家宅捜索に入る東京地検の係官ら＝５日午前、東京都千代田区 経済産業省が所管する法人から助成金約４億３０００万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は５日、詐欺容疑で、スーパーコンピューターの開発を行うベンチャー企業の社長斉藤元章容疑者（４９）＝東京都千代田区＝ら２人を逮捕した。 大規模計算、効率良く＝新方式の光量子コンピューター－東大 ベンチャー企業は、２０１０年設立の「ＰＥＺＹ　Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ（ぺジーコンピューティング）」。他に逮捕されたのは同社元役員の鈴木大介容疑者（４７）＝同＝。 特捜部は同日、千代田区の同社本社など関係先を家宅捜索した。押収した資料を分析し、実態解明を進める。２人の認否は明らかにしていない。 逮捕容疑は１４年２月、ベンチャー企業への助成事業を実

憎悪表現も「自由」１７％＝人権擁護に関する世論調査－内閣府 内閣府は２日、「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表した。今回、初めてヘイトスピーチ（憎悪表現）を伴うデモなどを実際に見聞きした人に複数回答で受け止めを尋ねたところ、１７．０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答えるなど一定の容認論があった。法務省の担当者は「あってはならないことだという認識を広める努力を続けていかなければならない」と危機感を強めている。 ヘイトスピーチを事前規制＝全国初のガイドライン－川崎市 ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか、との設問に対し、５７．４％が「知っている」と回答。これらの人にどう思ったかを聞くと、「日本に対する印象が悪くなる」４７．４％、「不愉快で許せない」４５．５％と否定的な答えが多かった一方、「自分には関係ない」１２．１％、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」

枝野氏、街頭で共社と並ばず＝選挙協力には謝意【１７衆院選】 市民団体主催の集会で演説する立憲民主党の枝野幸男代表（中央）＝８日午前、東京・ＪＲ新橋駅前 立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首は８日、市民団体がＪＲ新橋駅前で開いた集会に参加し、衆院選での連携をアピールした。ただ、枝野氏は、志位氏らが会場を立ち去った直後に登場し、志位氏らとは並ばずマイクを握った。 民進の無所属組、衆院選連携へ＝岡田氏中心、約２０人 市民団体主催の集会で演説する共産党の志位和夫委員長（中央）。右は社民党の吉田忠智党首＝８日午前、東京・ＪＲ新橋駅前 枝野氏は演説で、共産、社民両党が野党一本化を優先して候補者を取り下げたことに対し「敬意と感謝を申し上げたい」と表明。志位氏は「安倍政権を野党と市民の共闘で倒そうではないか」と強調した。吉田氏は志位氏とともに野党の結束を訴えた。 枝野氏の

民進分裂「全て想定内」＝前原氏【１７衆院選】 希望の党の第１次公認候補が発表された後、取材に応じる民進党の前原誠司代表＝３日午後、東京・永田町 民進党の前原誠司代表は３日、枝野幸男元官房長官が立憲民主党を旗揚げし、結果的に民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したことについて「全てが想定内だ。政権交代可能な状況をつくらないといけない。自分の判断は正しかったと思っている」と強調した。民進党本部で記者団に語った。 枝野氏、「立憲民主党」結成表明＝民進分裂、リベラル系結集 前原氏は「枝野氏とは２４年間、全て同じ党で過ごしてきた。初めて別れることになり、残念だ」とも述べた。 希望の党が第１次公認候補を発表したことに関しては「大変良かった。しっかり二大政党制の一翼として、自公に対峙（たいじ）できる陣容を整えたい」と語った。　（2017/10/03-19:58） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「対話呼び掛けは無駄骨」＝安倍首相、北朝鮮制裁で団結訴え 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相は国連総会出席に先立ち米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について「国際社会は団結し、制裁を完全に履行しなければならない」と訴えた。また、「対話を呼び掛けても無駄骨に終わるに違いない。北朝鮮の目には諸外国が屈したとさえ映りかねない」とも指摘した。同紙電子版が１７日夜（日本時間１８日午前）、公表した。 首相は「北朝鮮からの脅威に連帯を」と題した寄稿で、「北朝鮮は今や世界全体にとって重大かつ差し迫った脅威となっている」と警告。「今は圧力を最大限強めるべき時だ。一刻の猶予も許されない」として、国連安全保障理事会で採択された制裁決議の厳格な履行を求めた。（2017/09/18-11:32） 【特集・北朝鮮の今記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「わが闘争」の教材使用可能＝政府答弁書 政府は１４日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した。民進党の 宮崎岳志 氏の質問主意書に答えた。 　答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている。（2017/04/14-20:03） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

衆院予算委員会の証人喚問で、答弁について補佐人と話す学校法人「森友学園」の籠池泰典氏（左）＝２３日午後、国会内 「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問では、与党議員を中心に証言の信ぴょう性を追及する場面が目立ったが、検察幹部は「現時点で偽証罪に問うのは難しい」と慎重だ。識者は「与党側は『籠池氏の発言は信用できない』と印象付ける狙いだったかもしれないが失敗だった」と指摘する。 　元検事の郷原信郎弁護士は「真偽は何とも言えないが、証人喚問の前後で籠池氏への印象が変わってもおかしくない」と言う。証言は詳細で、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が小学校建設に深く関わっていたとの疑念を残す半面、「偽証罪に問えそうな証言はなかった。国民の関心が高まっただけで、与党側が告発を考えていたなら戦略ミス」と語る。 　衆参両院によると、証言に虚偽が疑われたなどとして過去に２４件（衆院２０件、参院４件）が議院証言法違反で告発さ

認可答申あれば土地売却＝「森友」で近畿財務局が確約－大阪府私学審会長 大阪府議会に参考人招致され、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題について説明する府私立学校審議会の梶田叡一会長＝２３日午前、大阪市 学校法人「森友学園」（大阪市）による小学校の設置認可をめぐる問題で、大阪府議会は２３日午前の本会議に、府の私立学校審議会（私学審）の梶田叡一会長を参考人として招致し、質疑を行った。梶田氏は同府豊中市の国有地売却問題で、近畿財務局から「私学審で認可適当の答申が出れば、必ず森友学園に土地が渡るようにする」との確約が事前にあったことを明らかにした。 　私学審は２０１５年１月末、学園からの小学校設置認可申請について、財務状況などに関する追加報告を求める条件付きで認可適当と答申。学園は１６年６月に近畿財務局から土地を購入した。 　答申について梶田氏は「条件に合わなければ（認可を）ストップす

安倍首相、友人理事長への便宜否定＝加計学園の獣医学部開設 安倍晋三 首相は１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。社民党の 福島瑞穂 副党首への答弁。 　福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。 　獣医学部は、政府の国家戦略特区を活用して開設することが決まった。首相は「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」などと説明。今治市の土地が無償

野党は批判、「森友隠し」とも＝成果強調する与党－南スーダンＰＫＯ撤収 政府が南スーダン派遣の自衛隊部隊の撤収を決めたことについて、野党からは１０日、「遅きに失した」などの批判が相次いだ。政権が学校法人「森友学園」の国有地格安取得問題で防戦を強いられる中、「森友隠し」との声も上がった。 　民進党の 蓮舫 代表は談話で、政府が安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を昨年１１月に付与したばかりだったことに触れ、「一体何のためだったのか」と疑問を呈した。現地活動に「区切りが付いた」との撤収理由についても「誠実な説明とは思えない」として、国会審議で厳しく追及する考えを示した。 　共産党の 小池晃 書記局長も記者団に「南スーダンは事実上の内戦状態だった。（ 安倍晋三 首相の）説明に国民の多くは納得できない。正直に派遣の破綻を認めるべきだ」と批判した。 　小池氏は「森友学園」問題で政府への批判が

安倍首相夫人同行は「公務」＝政府が答弁訂正 政府は８日、学校法人「森友学園」が運営する塚本幼稚園（大阪市）を 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏が訪れた際に同行した政府職員について「公務だった」と説明し、「私的活動」としていた先の国会答弁を訂正した。土生栄二内閣審議官が同日の衆院経済産業委員会で、民進党の 今井雅人 氏の質問に答えた。 　昭恵氏は２０１５年９月に同幼稚園で講演。随行した職員について、土生氏は３日の衆院国土交通委員会で「勤務時間外であり、私的活動だ。公費で出張した事実はない」と答弁していた。しかし、８日の経産委では一転して「連絡調整を行うために公務として同行した」と説明。「事実確認をしていなかった。おわびして訂正したい」と陳謝した。（2017/03/08-15:37） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

稲田防衛相、教育勅語を評価＝籠池理事長と面識 稲田朋美 防衛相は８日の参院予算委員会で、戦前の「教育勅語」について、「日本は道義国家を目指すという教育勅語の精神は、今も取り戻すべきだと考えている」と評価した。社民党の 福島瑞穂 副党首への答弁。 　福島氏が「教育勅語が戦争への道につながったとの認識はあるか」と質問したのに対し、稲田氏は「そういう一面的な考え方はしていない」と反論した。衆参両院は戦後の１９４８年、教育勅語の「失効」を決議している。 　一方、稲田氏は、学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長と面識があり、自身のパーティーに籠池氏が参加したこともあると説明。ただ、「ここ１０年くらい会っても話してもいない」と述べ、同学園に対する国有地売却への関与も否定した。（2017/03/08-19:32） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】