自民党の二階俊博幹事長は１４日午前の記者会見で、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐり稲田朋美防衛相が「虚偽答弁」をしているとして野党が反発して国会審議に影響が出ていることについて「内容を詳しく聞いていないが、この程度のことで国会の審議が止まることはあってはならない」と苦言を呈した。稲田氏が辞任に相当しないか問われ「もちろん（当たらない）」と述べた。 森友学園が起こした民事訴訟について、１３日の参院予算委員会で稲田氏が原告側代理人弁護士として出廷したことはないと答弁したにもかかわらず、出廷を示す裁判所作成の記録が見つかった。１４日午前の参院予算委理事会で、野党が「虚偽答弁の疑いがある」と指摘し、同理事会は同日午前に予定されていた質疑の休憩を決めた。

森友学園に関する国有地売却問題について、この間、安倍昭恵氏の講演や名誉校長就任が嫌々だったのか、自主的だったのか、とか、稲田朋美・防衛大臣が森友学園とどのような関係を持っていたのか、とか、周辺的な話題が中心になり、なかなか本筋に迫っていない感があります。これについて「野党は審議時間を無駄にするな」という意見も散見されるし、安倍首相も「何度も何度も同じ事を答弁している」などと言っています。安倍首相は「立証責任」が野党にあるような発言もしていました。 確かに、森友学園に対する国有地売却が実際に犯罪行為であり、安倍首相や他の閣僚が刑事事件の被疑者である、と自己規定するなら、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則が該当し、その認識は正しいでしょう。しかし、安倍首相以下、政府は、本件が適正に処理された、と、繰り返し答弁しています。ならば参照されるべきは刑事事件に関する法ではなく、民主主義の国におけ

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

国有地売却問題に揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日午後の衆院本会議で同法人の訴訟への関与を否定してきた一連の国会答弁について謝罪し、訂正すると述べた。稲田氏は同日午前の閣議後の記者会見でこれまでの発言は「私の記憶にもとづいた答弁」と説明したが、野党は虚偽答弁の疑いもあるとして辞任を要求する構えだ。 稲田氏は会見で、同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として自身が出廷した記録があるとの一部報道について、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。 一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。第１回口頭弁論調書には、稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。 国有地売却などをめぐ

参院予算委員会で学校法人「森友学園」の国有地取得問題について民進・小川敏夫氏の質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で２０１７年３月１３日午前１０時３５分、川田雅浩撮影 森友学園を巡る国会論議で安倍晋三首相がいら立ちを示す場面が目立っている。 野党は、学園が開設予定だった小学校の名誉校長に首相の妻昭恵さんが就いていたことで、土地取引の際に財務省などが「忖度（そんたく）」した可能性を指摘。首相は否定を続け、１３日の参院予算委員会では「私や家内がバックにいれば役所が何でも言うことを聞くなら、（山口県）長門市は私の地元で予算（要望は）全部通るはずだが通ってませんよ。行政の判断を侮辱する発言はやめてほしい…

安倍晋三首相は十三日午前の参院予算委員会で、妻の昭恵氏を通じて学校法人「森友（もりとも）学園」側から依頼を受け、講演を予定していたことを明らかにした。講演は実際は行われなかった。「妻からそういう話があり、行くようにしたいと伝えた」と述べた。民進党の小川敏夫氏の質問に答えた。 首相は講演を予定したことについて「何が問題なのか分からない」と主張。小川氏は「首相と学園との関係が密接であること、教育方針と首相の考えがかなり共通しているのではないかという観点から確認した」と述べた。昭恵氏は、森友学園系列の塚本幼稚園（大阪市）で複数回講演したことが分かっている。

学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指していた小学校の設置認可をめぐり、大阪府議会の参考人招致に応じる意向を示していた学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は１３日、一転して応じない意向を示した。招致を求めていた自民党府議団の杉本太平幹事長が、籠池氏から「今は控えた方がいい時期」と連絡を受けたと明らかにした。 自民府議団によると、籠池氏はこれまで、招致が決まれば応じる意向を示していたという。自民府議団は議運などで各会派の合意が得られれば、１７日か２３日に本会議を開いて、籠池氏を招致したい考えだった。 一方、府私学審議会の梶田叡一会長の参考人招致に向け、自民党府議団は１３日、議会運営委員会理事会を開催するよう今井豊議長に申し入れた。各会派が合意すれば、梶田氏については１７日か２３日の招致を目指す。 私学審は平成２７年１月、小学校設置について財務状況を報告することなどを条件に「認可適当」と答申し

参院予算委で答弁する稲田防衛相＝13日 「森友学園」が起こした民事訴訟の裁判資料のコピー。出頭した当事者等の欄に「原告代理人　稲田朋美」と記載されている（画像の一部を加工しています） 　稲田朋美防衛相が2004年12月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが13日、関係者への取材で分かった。稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。 民進党幹部は「国会答弁とは百八十度違う内容だ」と反発。同党国対幹部は「この際、辞めていただいた方がよい」と批判した。今後の国会審議で事実関係をただし、追及を強める構えだ。

安倍首相、友人理事長への便宜否定＝加計学園の獣医学部開設 安倍晋三 首相は１３日の参院予算委員会で、自身の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部を開設することに関し、「理事長から頼まれたことはないし、働き掛けていない」と述べ、関与を否定した。社民党の 福島瑞穂 副党首への答弁。 　福島氏は「首相は理事長と長年の友人だ。政策がゆがめられているのではないか」と追及。首相は「もし働き掛けて決めたならば責任を取る」と否定し、「安倍政権のイメージを落とそう、安倍晋三をおとしめようと質問するのはやめた方がいい」と色をなして反論した。 　獣医学部は、政府の国家戦略特区を活用して開設することが決まった。首相は「鳥インフルエンザなどの人獣共通感染症が拡大する中、需要が高まっていることから獣医学部設置を特区のメニューとして追加した」などと説明。今治市の土地が無償

参院予算委で答弁する稲田防衛相＝13日午前 　民進党の小川敏夫参院議員会長は13日の参院予算委員会で、大阪市の学校法人「森友学園」が関係する民事裁判の準備書面に、訴訟代理人弁護士として稲田朋美防衛相と稲田氏の夫の名前が記されていると指摘した。稲田氏は「私は法律相談に乗ったことはないし、顧問弁護士だったことはない」と答えた。 学園の国有地払い下げ問題に関連した質疑。小川氏は事実関係を確認する必要があるとして、学園理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏の参考人招致を重ねて求めた。

buu @buu34 民進川合質疑 写真使い回し疑惑 佐川「17枚のうちの1枚、3番と16番、16番の指し示す位置を間違えてございまして、そういった意味では誤って記載したもので、お詫び申し上げる、今後注意して参りたい」 2017-03-13 13:15:06 buu @buu34 川合「籠池理事長が、安倍総理の知らないところで、こういったことをやっているのであれば、私は安倍総理は籠池理事長・森友学園をお訴えになるべきだと思いますが」 安倍「えー、この質問についても、何回か受けたことがあるんですが、訴えるとするとですね、安倍晋三記念小学校ですか、ということは 2017-03-13 13:20:13 buu @buu34 安倍「お断りをしたわけであります。断られたという認識は、籠池さん側にもあったわけでございますが、しかし、それを使ったという、ことに対してですね、訴えたらどうか、ということでご

筆者がテレビ朝日で話したこと 大震災から6年が経った。 筆者は大震災直後に、「震災復興は超長期国債発行を財源とすべき。経済学の課税平準化理論からも導出できる」と主張し、その日銀引き受けの手法についても本コラムで書いた（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2254）。 ところが、財務省はそれとは逆をいく復興増税を主張した。これを支持した主流派経済学者（そのリストは　 http://www3.grips.ac.jp/~t-ito/j_fukkou2011_list.htm ）はまさに財務省のポチだった。 そして実際の政策では、復興増税が採用された。「震災時に増税」というバカ政策は古今東西聞いたことがない。この日から、大学学部、院コースで「課税平準化理論」を教えられなくなったことだろう。 そして、この復興増税のアンチテーゼとして、アベノミクスの原点が作られてい

国会で野党の集中砲火を浴びる佐川宣寿理財局長（左）この記事の写真をすべて見る 奇々怪々の森友学園問題の元凶は何なのか。小学校予定地を視察した小沢一郎・自由党代表はこう語った。 「地中のゴミの含有率など不可解な算定で、お役所仕事とは思えない前例のないスピードで進んでいる。政治家の関与などの背景があったはずだ」 背景と言えば籠池氏と安倍首相夫妻、稲田防衛相夫妻などとの“交友”が思い浮かぶが、それだけではない。実は、国有地払い下げの手続きが進められた2014～16年ごろは、消費増税をめぐる政争で財務省がかつてないほど“惨敗”していた時期だ。ジャーナリストの山田厚史氏はこう分析する。 「安倍官邸に対して恩を売って巻き返しを図りたいという意思が働いた可能性は十分に考えられる」 “消費増税”による財政再建が宿願の財務省は、経産省主導の安倍政権下で苦杯をなめ続けてきた。安倍首相は14年11月、消費税率の

【速報】静岡中部・西部で線状降水帯発生情報　災害の危険急激に高まる　ほぼ同じ場所で非常に激しい雨続く 気象庁は午前11時17分、静岡県の中部と西部に「線状降水帯発生情報」を発表しました。この情報が発表され…

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これで幕引きにするわけにはいかない。全容解明には関係者の国会招致がやはり必要だ。 学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池（かごいけ）泰典理事長が、４月開校をめざしていた小学校の設置認可の申請を取り下げ、理事長を退任すると発表した。 大阪府はすでに不認可の方針を示していた。申請を取り下げることで、事態の収拾を図ったようにも受け取れる。 だが、１０日の記者会見で籠池氏は、国有地売買の経緯や補助金の不正取得疑惑について詳細な説明をしなかった。逆に府に対し「私どもの資料を流出させた」と批判、国会での追及や報道のせいで工事が遅れ、寄付金集めに影響が出たなどと、まるで被害者のように語った。 いま学園に向けられている疑惑は多岐にわたる。反省や、真摯（しんし）に説明する姿勢が見られなかったのは残念だ。 申請を取り下げ、仮に国が土地を買い戻したとしても、土地売却の不可解な減額の経緯や、政治家の関与の有無などを

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/