本日の日本経済新聞の報道（「任天堂、スマホに対抗」）は、当社が発表あるいは事実確認したものではなく、数多くの間違いが含まれた、日本経済新聞社の全くの憶測記事です。 尚、当社の公式発表は当社ホームページに掲載しており、世界最大のビデオゲーム展示会であるE3ショー（米国時間6月5日開催）における当社発表会の模様も、当社ホームページにて6月6日午前1時より生中継予定です。また、新製品に関する情報といたしましては、6月4日に「Nintendo Direct Pre E3 2012」ビデオの中で当社社長岩田聡が直接お客様に対してメッセージをお届けしており、そのNintendo Directビデオは当社ホームページにてご確認いただけます。

東京都多摩市の阿藤雄馬市議（２８）（みんなの党多摩）が住民登録している住所に実際は住んでいない疑いがあるとして、多摩市議会の折戸小夜子議長は４日、記者会見を開き、調査のための特別委員会を設置すると発表した。 調査結果は市議会に提出され、議決が行われる。公職選挙法は、市議の要件として当該市内に住所を有することを定めており、議決の結果、３分の２以上が、「生活の実態がなく居住の要件を満たしていない」と判断すれば、阿藤市議は失職する。 折戸議長によると、５月に阿藤市議が「現住所に住んでいないのでは」という情報が寄せられた。阿藤市議に確認したところ、「電気や水道、ガスの契約をしていないが、生活はしている」との説明を受けた。 これを受けて会派代表者会議が開かれ、特別委員会を設置して調査する方針が固まった。折戸議長は「疑念がある以上、事実関係を明確にする必要がある」と話した。調査の方法や期間は未定で、５

「期間限定など、スーパーの安売りではない」－。４日夕行われた関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働をめぐる細野豪志原発事故担当相らと福井県の西川一誠知事の会談。大阪市の橋下徹市長ら関西の一部の首長が主張する夏期限定の再稼働には、かねて不快感を漏らしていた西川知事は、この日も皮肉交じりの口調で憤りをあらわにした。　今回の会談で、再稼働に強い反発を示していた関西の理解を得たとする政府側の主張に対し、西川知事は「関西が再稼働を容認したから、すぐに動かせといわれるが、消費地である関西は、再稼働を容認するという立場ではない」と不満を口にし、「夏場だけの稼働、大飯だけに限定するのではない、と示していただきたい」と強く迫った。　４月１４日の枝野幸男経済産業相による再稼働要請以降、西川知事は関西の動向について、具体的な発言をしてこなかった。その態度が一変したのは、５月２４日の定例会見。「電気

野田首相は４日の内閣改造で、防衛相に民間人の森本敏拓大教授を起用した。 過去２代の防衛相が知識不足などで混乱を招いたことから、安全保障の専門家に託した形だ。ただ、国防の責任を民間人に負わせることを懸念する声もあるほか、国会対応をめぐる課題も指摘されている。 「国会議員ではないが、解決することについて、ハンディキャップを感じているわけではない」 森本氏は４日の就任記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について問われ、防衛政策の専門家としての自負を語った。 民主党内では「一川保夫氏、田中直紀氏と２人続けて『素人閣僚』が失態を演じたのだから、即戦力の専門家に頼るのは仕方ない」と、安全保障問題に精通する森本氏の起用を歓迎する声が出ている。防衛政策に詳しい政策研究大学院大学の北岡伸一教授も「安全保障については最善の人材を起用すべきで、選挙の洗礼を経ているかどうかより、見識が立派かど

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい