厚生労働省は１５日、高齢化で増大が避けられない医療費に関して、２０１６年度から実施を目指す負担増や抑制策の全体像を社会保障審議会医療保険部会に示した。 所得が少ない７５歳以上の高齢者の保険料を安くする特例措置を、段階的に廃止することが柱だ。また、同省はこの日、人口減少などに応じて公的年金額の伸びを抑制する制度について、同審議会年金部会に諮り、大筋了承を得た。早ければ来年度からの抑制を目指す。 厚労省が示した負担増の全体像は、７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の見直し案が核で、低所得の高齢者を中心に全加入者約１６００万人の半数にあたる約８６５万人が負担増となる内容だ。 後期高齢者医療制度の保険料には、加入者全員が負担する「均等割」（全国平均月３７５０円）と、年金などで１５３万円を超える年収がある人だけが払う「所得割」がある。 均等割に関しては現在、年収８０万円以下の高齢者は９割、８０万円

自民党の古賀誠元幹事長は３日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、党役員人事で幹事長に起用された谷垣禎一氏について、「代表的なハト派だから、『安倍政権が右に寄りすぎる』という国民の不安や心配が解消されるのではないか」と期待した。 また、「（安倍首相を）支える時は支え、言うべきことは言うことで、総理総裁の目が大きく膨らんでくる」と述べ、「ポスト安倍」に浮上するとの見方を示した。

首相ら政府要人が外国訪問の際に搭乗する政府専用機の飛行中、位置情報や飛行ルートがインターネット上に表示されていたことが読売新聞の取材でわかった。 専用機の飛行ルートはテロ対策のため非公開とされているが、スマートフォンなどに市販のアプリを入れるだけで動向を把握することが可能だった。専用機を運航する防衛省は読売新聞の指摘後、アプリ提供会社に専用機の情報を表示しないよう要請した。 アプリの名称は「フライトレーダー２４」。スウェーデンのアプリ提供会社の説明によると、２００６年から提供を始め、スマホ版は３００円で販売している。飛行中の航空機が空中衝突を防止するために発信する「ＡＤＳ―Ｂ」という信号を受信し、航空機の現在地を地図上にアイコンで表示する仕組み。

大手予備校「代々木ゼミナール」（本部・東京都渋谷区）は２５日、来年度に全国２７校のうち２０校を閉鎖すると正式に発表した。 ２６日から受講生や保護者向けに説明文書を発送する。４０歳以上の職員には早期希望退職を募るという。少子化や現役合格志向で浪人生の減少傾向が続いており、大学進学を目指す現役生や中学生を対象にした塾経営に力を入れる方針だ。 発表によると、来年度に閉鎖するのは、仙台や横浜、京都、熊本などの２０校。全国模擬試験は２０１５年度から廃止し、大学入試センター試験の自己採点結果集計・分析「センターリサーチ」も来年１月から中止する。国公立大の２次試験に出願する受講生には他の予備校のサービスを使って指導するという。 一方、主要大学別や高校１、２年生向けの模試のほか、地方の塾や予備校に映像授業を配信する「代ゼミサテライン予備校」、高校、大学から受託した補習や出張講義などは来年度以降も継続する。

市長選を巡る選挙違反事件で複数の市議が辞職・失職したことに伴う青森県平川市議補選（欠員８）は２７日、投票が行われ、即日開票の結果、新市議の顔ぶれが決まった。 任期は２８日から来年７月３１日まで。 元議員３人、新人６人の計９人が立候補し、少数激戦となっていた。選挙違反事件が原因となった補選だけに市民の不信感、無関心も大きく、投票率は２０１１年７月の市議選の７３・９７％を大きく下回る３９・８７％だった。当日有権者数は２万７４９９人。 投票日の２７日、市議会への失望感で投票に行かなかったことを公言する市民もいた。市内の無職男性（８９）は「市議が大量に逮捕され、恥ずかしい限りだ。新たな市議に何も期待できず、補選の日程が決まる前から投票に行かないと決めていた」と淡々と語った。 投票した市民からも政策論争が深まらなかったことへの不満や、政治不信の声が多く聞かれた。 施設職員男性（３１）は「市内で雇用の

今年度から、すべての新入生が授業用のタブレット型端末を購入した佐賀県の県立高校で、参考書などの電子教材をダウンロードできないトラブルが相次いでいることがわかった。 県教委によると、トラブルは全３６校のうち３４校で発生。電子教材の情報量が多いためとみられ、端末を使った授業の開始は当初予定より１か月遅れ、早くても５月中旬頃になる見通しという。 県教委によると、問題の電子教材は、主要５教科（国語、数学、英語、理科、社会）のほか、美術や家庭科の参考書や問題集など計５２種類で、教科書会社１１社が作成。生徒が授業中に教科書会社のサーバーからダウンロードしようとしたが、授業時間（５０分）内に終了しない事態が続いている。県教委が調べたところ、名画などが多い美術、実験の動画が含まれる理科など、情報量が多い教材ほどトラブルも多いことが判明。生徒４０人がダウンロードを完了するまでに８時間以上かかるケースもあると

空港や駅、商業施設の図面がネット上で公開状態になっていた問題を受け、グーグル日本法人は各施設の運営会社にメールなどで説明をしている。 同法人と秘密保持契約を結び、駅の平面図を送っていた鉄道会社のもとには、報道を前提とした陳謝する内容のメールが届いた。 この会社の担当者は「問題を起こしたら直接事情を説明するのが普通」とした上で、「ああいう会社はなんでもメールで済まそうとする。足を運ぶとか、泥臭いことはしないものなのですかね」とあきれた様子だった。 福岡市に本部があるディスカウントチェーン店にもおわびメールが届いた。担当者は「信頼関係でやっていたのに……」と複雑な気持ちを打ち明けた。

メール共有サービス「グーグルグループ」で空港や駅の設計図などをグーグル日本法人が流出させていた問題で、地図やメールのやりとりを公開状態にしていた交通施設や商業施設は１３０か所以上になることが、１１日分かった。 多くの人が訪れるショッピングセンターの設計図のほか、施設関係者らの携帯電話番号やメールアドレスなどの情報が流出した可能性も出ている。 設計図が誰でも見られる状態になっていたのは、大型商業施設のららぽーと豊洲（東京都江東区）やイオンモール橿原（奈良県橿原市）など。ららぽーと運営会社の親会社の三井不動産は「本物の設計図だとみられるが、調査中」、イオンモールは「本物なので、グーグルに問い合わせたい」とそれぞれ話している。

今回ネット上で丸見えになっていたグーグルグループは、このサービスを提供するグーグル日本法人の社員が開設し、社内で情報共有するために運用していた。 操作に精通しているはずの同法人でも、認識の甘さから簡単に情報が漏れる恐ろしさを見せつけた。 昨年７月には、環境省の国際条約の交渉内容やがん患者の診療記録など、中央省庁や医療機関などの大量の内部情報がグーグルグループで公開状態になっていたことが明らかになった。初期設定が「公開」だったのが原因だが、当初、グーグル日本法人は利用者の使い方に問題があるとして、「公開しない設定も用意している。適切に利用してほしい」と説明していた。 しかし同法人がグーグルグループの利用者となった今回の問題では、サービスを開発して提供していた側にもかかわらず、空港側から預かった重要な設計図などを漏えいしたことになる。 同法人は「今回は非公開にすべきものだった」と釈明したが、自

菅官房長官は２４日午前の記者会見で、自民党の萩生田光一総裁特別補佐がいわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証作業に関し、新談話の必要性に言及したことについて、「（新談話の発表は）あり得ない。首相からそういうことを聞いたことはない」と述べ、検証作業に基づく談話の見直しを改めて否定した。 また、萩生田氏の発言については、「個人的な発言」との認識を示した。 萩生田氏は２３日の民放番組で、河野談話について「（検証作業で）新事実が出てくれば新しい談話を発表すればいい」と語った。