減税日本の広沢一郎幹事長は緊急幹事会終了後、「党員資格停止処分を受けた直後にもかかわらず事故を起こし、さらにその場を立ち去った事実は重い」と除籍処分とした理由を説明した。 河合市議に対しては、党内からも議員辞職を求める声が上がっている。 党幹部は３１日、河合市議と被害者の女性双方から聞き取りを実施。河合市議は「気づかなかった」と主張したものの、女性が車の写真を撮影していることなどから「気づかなかったことはあり得ない」と判断した。 河合市議はその後、離党届を出したが、党は受理せず、公費による視察に女性を同行した問題なども考慮し、幹事会で除籍を決定。党幹部は議員辞職を促したが、「議員を続けたい」と主張したという。 減税日本代表の河村たかし名古屋市長は報道陣に対し、「市民の皆様には大変申し訳ない」と謝罪した上で、「今の状態で市議を続けるのは無理だと思う」と語った。減税日本市議団幹部は「他会派に呼

自民党執行部に声明文を提出し、記者会見に向かう小泉進次郎衆院議員（左）ら（１日午後、自民党本部で）＝増田教三撮影 自民党の小泉進次郎青年局長ら中堅・若手の衆院議員が１日、党本部で谷垣総裁に会い、社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の３党合意を破棄し、今国会で野田政権を衆院解散・総選挙に追い込むべきだとする緊急声明を手渡した。 これに対し、谷垣氏は「重く受け止める」と答えた。会談後、小泉氏は記者会見し、「３党合意を崩したのは野田首相であり、民主党の言動だ。８月に勝負だ」と語った。 声明は１１人の連名で「民主党は、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止について、従来通り進めていくかのような説明を繰り返し、法案採決の先延ばしさえ画策している。３党合意の前提は崩れた」などと批判している。

（英エコノミスト誌　2012年7月28日号） 日本では珍しい好戦性が政治の主流に忍び込んでいる。 このところ、野田佳彦首相が執務する官邸前でほぼ毎週金曜に行われる反原発デモに大きな注目が集まっている。1960～70年代の左翼運動を思い起こす向きもあるが、今回のデモ参加者は過激派の学生ではなく、祖父母の世代やベビーカーを押す母親たちが大半を占めている。 デモほど目立たないのは、日本の政治の主流派における急激な右傾化の動きだ。 半世紀にわたって保守支配が続いた後、政権の座を追われた3年前には考えられなかったことだが、自民党は今、まもなく与党に返り咲くとの自信を深めている。自民党は今後数カ月内に野田首相を解散・総選挙に追い込めると考えており、選挙が実施されれば、野田首相が率いる民主党は敗北する可能性がある。 世論調査では自民党の支持率は民主党をわずかに上回っているだけだが、自民党としては、ほとん