関係の深い国が攻撃されたら、日本も一緒になって反撃する集団的自衛権。戦争に巻き込まれる可能性は高まるが、安倍晋三首相はその行使を認める閣議決定を、今国会中にも実現する勢いだ。かつて内閣の要職を務めた元国会議員に聞いた。「あなたなら集団的自衛権をどう考えますか?」■加藤紘一元官房長官「外交は机上の空論でない」 戦後日本の平和を守ったのは、田舎の保守系無所属の人たちです。惨めな戦場を経験し、戦後は黙々と地域に尽くし、この国を食えるようにした。世代交代で今、戦争を知らない政治家が国民をあおっている。 僕の田舎の後援会事務長は16歳で少年兵になった。朝飯を一緒に食べた同期の仲間が隣で頭を撃ち抜かれて死んだ。いずれ自分も死ぬ。その前に恋がしたい。それで慰安所に行った。行列ができていて、「早くしろ」と後ろからせつかれる。ようやく順番が来てむしろの仕切りの中に入ったら、朝鮮の女性が死んだように寝ていたそ
STAP細胞の問題を受けて、理化学研究所の改革委員会が12日にまとめる提言の具体的な内容が明らかになりました。 問題が起きた神戸市の「発生・再生科学総合研究センター」には、組織としての構造的な欠陥があったとして、早急な解体を求める厳しいものとなっています。 STAP細胞の問題を受けてことし4月に設置された理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会は、研究不正の再発防止に向けた提言を12日にまとめることにしています。 その提言では、論文を執筆した小保方晴子研究ユニットリーダーが採用された経緯について、「必要なプロセスをことごとく省略する異例ずくめのもので、にわかには信じがたいずさんさだ。iPS細胞研究を凌駕する画期的な成果を得るためだった可能性が極めて高い」と厳しく指摘しています。 そのうえで、「発生・再生科学総合研究センター」には、「研究不正行為を抑止できない、組織としての構造的な欠陥があ
1941年、京都市生まれ。64年早稲田大学政経学部卒、朝日新聞社入社。68年から防衛庁担当、米ジョージタウン大戦略国際問題研究所主任研究員、同大学講師、編集委員(防衛担当)、ストックホルム国際平和問題研究所客員研究員、AERA副編集長、編集委員、筑波大学客員教授などを歴任。動画サイト「デモクラTV」レギュラーコメンテーター。『Superpowers at Sea』(オクスフォード大・出版局)、『日本を囲む軍事力の構図』(中経出版)、『北朝鮮・中国はどれだけ恐いか』など著書多数。 田岡俊次の戦略目からウロコ 中国を始めとする新興国の台頭によって、世界の軍事・安全保障の枠組みは不安定な時期に入っている。日本を代表する軍事ジャーナリストの田岡氏が、独自の視点で、世に流布されている軍事・安全保障の常識を覆す。さらに、ビジネスにも役立つ戦略的思考法にも言及する。 バックナンバー一覧 6月8日の朝日新
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