御社に労働組合はありますか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
とわざわざ勇気を振り絞って聞かなくても、ここで検索できます。 http://www.jtuc-rengo.or.jp/unionsearch/ ここにUAゼンセンから日高教までずらりと産別が並んでいますが、そこにチェックを入れ、「検索」をクリックすると、あら不思議、いや別に不思議でもないけど、加盟単組がずらりと並んで出てきます。 ゼンセンのはじめの方は、なるほどこの組合昔は「全繊」だったんだな、ということがよくわかる社名が並んでます。あの人権争議の近江絹糸も「オーミケンシ」として残ってますな。だんだん下の方を見ていくと、産業構造の転換でサービス・流通関係に殴り込みをかけていったことがよくわかります。 ざっと見た感じ、加盟単組が一番多いのは自治労は別としてJAMですかね。
新聞各社の誤報について 「残業代ゼロ」（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「働いた時間ではなく成果で賃金が決まる働き方などについて、厚生労働省の労働政策審議会が検討する報告書案が明らかになった」。 本日の朝日新聞の記事の冒頭である。この冒頭の一文は、大変な誤報を含んでいる。 朝日新聞 「残業代ゼロ」対象者 年収、平均の3倍超 この文章を読めば、 「成果で賃金が決まるように、法律で定めるのか」 と誰しもが思うだろう。それ以外の解釈のしようがない文章だ。そのあとに「残業代ゼロ」の懸念が示されてはいるが、冒頭にこのように記述されていれば、「成果で賃金を決める法律」と「残業代ゼロ」がセットで制定されると思うのが、当然だろう。 朝日新聞だけではない。これまでに、新聞各社が同様の報道を繰り返してきた。 しかし、これは誤報なのだ。 政府は「成果で賃金を決める法律」を定めるわけではないし、今回の法改正で成果給を義務付けるような項目は何も盛り込まれていない。 また、「成果の中身」
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気象庁ツイッター:「やる意味なし」防災情報なく批判次々 - 毎日新聞
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