「都構想」反対多数=橋下氏は政界引退表明−大阪市が存続・住民投票 反対が過半数を占めた住民投票結果を受け、厳しい表情で記者会見に臨む橋下徹大阪市長(左)と松井一郎大阪府知事=17日夜、大阪市北区 大阪市を廃止して五つの特別区を設ける「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は17日投開票され、反対票が過半数を占めた。これにより大阪市の存続が決まった。橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は記者会見し「任期まではやるが、それ以降は政治家はやりません」と述べ、12月の任期満了で政界を引退すると明言した。維新の党の最高顧問を務める橋下氏が引退を表明したことは、国政にも影響を与えそうだ。 開票結果は、反対が70万5585票、賛成が69万4844票。投票率は66.83%で、2009年衆院選の大阪市分(65.00%)や大阪府知事選とのダブル選挙となった11年の市長選(60.92%)を上回った。 大都市地域特別
カナダの首都オタワでイスラム教徒の男が連邦議会議事堂に侵入、銃を乱射した事件後に市内を歩く警官ら(2014年10月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/Lars Hagberg〔AFPBB News〕 2014年から今年にかけて、カナダ連邦議会議事堂銃乱射事件(2014年10月22日)、シドニー人質立てこもり事件(2014年12月15日)、フランス紙襲撃テロ事件(2015年1月7日)、チュニス外国人観光客襲撃事件(2015年3月18日)など、過激なイスラム原理主義に傾倒したテロリストまたはテロ組織が関与しているとされている事件が立て続けに発生した。 また、日本人の人質2人がISIL(いわゆる「イスラム国」)に殺害されたこともあり、日本においてもイスラム原理主義に関する関心が高まっている。 一方で「イスラム原理主義者=テロリスト」という間違ったイメージが広がる兆候も見受けられる。そこで今回は
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