3月28日の午後3時から「東京都世田谷区の第二回新型コロナウイルス感染症・後遺症調査の記者発表とWEB中継」（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/002/003/d00125097.html）が予定されています。 午後2時からの世田谷区長の定期記者会見ののち、3時から、保坂区長と解析責任者である私が、世田谷調査の詳細をご説明します。 ウエブ上に動画が残りますので、タイミングを逸されても、そちらでご確認いただけますので、ご関心の方には、どうか視聴していただければと思います。 世田谷区として行った調査の結果は、この発表以降に用いることになりますが、今回は今の時点でも記すことのできる、重要ポイントを5つに絞って、ご説明します。 データなどは別に示すとして、先に東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアによる世田谷第二期調査解析の結論だけを記す

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2020年6月20日）※内容は掲載当時のものです。 （舛添 要一：国際政治学者） 17日に、通常国会が閉幕した。コロナに始まり、コロナに終わった国会であったが、任期を延長した黒川検事長が辞任し、検察庁法改正案も廃案になった。さらに、18日には、河井克行・案里夫妻が公職選挙法違反の容疑で逮捕された。安倍政権の退潮を印象づける出来事である。 18日には東京都知事選が告示された。現職の小池都知事、元日弁連会長の宇都宮健児氏、熊本県の元副知事の小野泰輔氏、れいわ新撰組代表の山本太郎氏、NHKから国民を守る党代表の立花孝志など、22人が立候補した。 小池候補は実質的に自民党、公明党の支援を受け、労働組合の連合からは正式に支持を取り付けている。立憲民主党、共産党、社民党は宇都宮候補を支援し、日本維新の会は小野候補を推薦して

（黒木 亮：作家） ここ数年、「桜を見る会」疑惑のように、権力の座にある政治家が、検証が難しいことには徹底して嘘をつくケースが増えているように感じる。この風潮には憤りを禁じ得ない。そして、世間が忘れかけている疑惑がもう一つある。小池百合子東京都知事のカイロ大学文学部社会学科卒業に関する学歴詐称疑惑だ。 小池氏の「学歴詐称疑惑」は、以前から囁かれており、週刊誌などでも取り上げられたが、決定的な証拠を突き付けるまでには至らなかった。そうした中、「文藝春秋」2018年7月号に掲載された『小池百合子「虚飾の履歴書」』（筆者・石井妙子、以下『虚飾の履歴書』）は、疑惑の核心に肉迫するレポートだった。 「カイロ大卒」の真偽を現地エジプトで徹底取材 『虚飾の履歴書』では、カイロで小池氏と同居していた日本人女性（以下「同居女性」）が、当時の小池氏の暮らしぶり、小池氏が1976年5月の進級試験に合格できず、そ

（舛添 要一：国際政治学者） 4月7日、遂に緊急事態宣言が発令された。この宣言発出が遅すぎたかどうかに議論が集中しているが、問題は、これが予想されたような効果を生むかどうかなのである。 日本は同調圧力の強い国で、異論を許さない。緊急事態宣言に反対しようものなら、非国民だと非難される。しかし、この宣言に至るまでの経過、宣言発令後の政府や東京都の反応には問題が多い。 「クラスター潰し」に注力で、市中感染対策が疎かに 第一に、正確な感染者数が把握されているかということである。毎日東京都が発表する感染者数のグラフと、PCR検査実施件数のグラフを比較すれば、両者に正の相関関係があることは確かである。PCR検査を増やせば、感染者数が増えるのは当然である。 これまで、日本は感染者も死者も少なく抑えてきたが、それはクラスター対策が一定の効果を上げたためである。しかし、それに重点を置きすぎたために、市中感染

都内にある制限住宅の近くで報道陣に囲まれる日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影）。(c)CHARLY TRIBALLEAU / AFP〔AFPBB News〕 （細野祐二：会計評論家） オマーン・ルート 2019年4月4日木曜日未明、カルロス・ゴーン元会長は、会社法の特別背任容疑で東京地検特捜部に再逮捕された。ゴーン元会長の逮捕はこれで4回目となる。ゴーン元会長は、同年3月6日、保釈保証金10億円で108日間の勾留を終えて保釈されたが、この間、保釈条件に抵触するような行動はとっていない。ゴーン元会長は、4月11日に、保釈後初の記者会見を開く予定だったが、4回目の逮捕で再び東京拘置所に逆戻りすることになった。 ゴーン元会長の再逮捕容疑は、2015年12月から2018年7月までの2年8カ月において、日産子会社の「中東日産」からオマーン財閥系販売代理店「スヘイル・バウワ

カナダの首都オタワでイスラム教徒の男が連邦議会議事堂に侵入、銃を乱射した事件後に市内を歩く警官ら（2014年10月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Lars Hagberg〔AFPBB News〕 2014年から今年にかけて、カナダ連邦議会議事堂銃乱射事件（2014年10月22日）、シドニー人質立てこもり事件（2014年12月15日）、フランス紙襲撃テロ事件（2015年1月7日）、チュニス外国人観光客襲撃事件（2015年3月18日）など、過激なイスラム原理主義に傾倒したテロリストまたはテロ組織が関与しているとされている事件が立て続けに発生した。 また、日本人の人質2人がISIL（いわゆる「イスラム国」）に殺害されたこともあり、日本においてもイスラム原理主義に関する関心が高まっている。 一方で「イスラム原理主義者＝テロリスト」という間違ったイメージが広がる兆候も見受けられる。そこで今回は

安倍晋三首相は大喜びしているようには見えなかったし、特に安堵しているような様子でもなかった。 実際、14日の夜遅く、安倍氏がさらに4年間、世界第3位の経済大国の政権運営を確実にしたことが出口調査で判明した数時間後にテレビ番組に出演した際、その口調は控えめだった。 「この2年間の安倍政権の信任をいただいたと思っている。だからと言って慢心してはならない」と安倍氏は述べた。 戦後最低の投票率と減りゆく得票数での「勝利」 多少の謙虚さは、恐らく必要だったのだろう。安倍氏率いる自民党が2年前の総選挙で大勝して政権に返り咲いた時、小選挙区での得票数は、勢いに乗った民主党と戦った2009年の総選挙での得票数より約170万票少なかった。 今回、自民党が獲得した有権者の支持は、2012年当時よりも少なかった。自民党の得票率は安定的に推移すると見られていたが、投票率が過去最低に落ち込み、前回の59.3％から約

尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中

南シナ海の西沙諸島の海域で、中国が石油掘削装置（オイルリグ）を設置してから約1カ月が経過した。依然として、両国による衝突が続いている。 中国への抗議のための焼身自殺 ベトナム政府は、「5月初め以来、中国船の体当たりなどで破壊されたベトナム船が24隻に上り、乗員12人が負傷した」と発表。一方、中国政府は、「これまでベトナム船が1416回体当たりしてきた（6月7日午後5時現在）。中国の自制的態度に付け込んで、ベトナムが緊張をエスカレートさせている」と非難した。 5月23日の早朝、ホーチミン市の中心部でベトナム人の67歳の女性が中国への抗議活動と思われる焼身自殺を行った。小雨の降る中、朝早い時間に統一会堂の前にタクシーで乗りつけたベトナム人女性がガソリンをかぶり、その数分後に死亡したと報道されている。 女性は5リットルの容器に入れた石油をかぶり、自らライターで火をつけた。直前、「中国はベトナムの

（英エコノミスト誌　2014年5月24日号） 南シナ海の係争海域では、中国は好き勝手にできるように見える。 中国の国営新聞で米国の「偏執的な従属的同盟国」と酷評された国を率いる人物にしては、フィリピンのベニグノ・アキノ（通称ノイノイ）大統領は非常に落ち着いていて、驚くほど融和的であるように見える。 アキノ氏いわく、上記の中国日報の叱責を招いた南シナ海での領有権争いは、フィリピンの対中関係の「最も重要な要素」ではない。アキノ氏は「極力率直でいることと、自分が中国の鼻をつねっているのかどうか推し量ることの間の緊張関係」を管理しなければならないという。 アキノ氏が先日、マニラの大統領官邸で本紙（英エコノミスト）コラムニストと話をしていた時は、心中の議論の「相手の鼻をつねらない側」が勝利しているように見えた。2国間貿易と観光は活況を呈しているし、双方とも大きな2国間関係から複雑な論争を「隔離」しよ

中国のGDP（国内総生産）成長率は、2012年以降7％台が続き、鈍化の傾向が見られるようになっている。 また、中国人民銀行によれば、貧富格差を示すジニ係数が2010年には、0.61であったと伝えられるなど、極端な貧富格差が生じており、格差は、都市間、各省間でも、都市と農村、沿岸部と内陸部でも広がっている。 そのほかにも、党幹部の汚職と腐敗、投機目的の不動産投資の行き過ぎによるバブル崩壊、国営企業の非効率と闇金融の横行、大気・水質の悪化などの環境汚染、知的所有権の侵害など、解決困難な様々の課題に既に直面している。 それだけではなく、今から10年以後を見通せば、急速な少子高齢化とそれに伴う労働人口の減少、経済成長力の鈍化が確実に到来する。 しかし、投資が不動産や軍備増強に投じられてきたため、国民には被扶養人口を支えるだけの十分な富の蓄積はなく、公的な社会保障制度も未整備である。そのため、経済悪

日本の代表団による訪中が続いている。中国メディアによれば、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したという。一方、4月には胡耀邦の息子である胡徳平氏が来日、5月には与党自民党の高村正彦副総裁が「日中友好議員連盟」代表団を率いて訪中した。社民党も5月下旬に訪中する予定だ。冷え切った日中関係は改善に向かうのだろうか。 しかし、中国国内の雰囲気は相変わらずだ。CCTV（中国中央電視台）は相も変わらず日本叩きを繰り返し、その勢いはむしろ強まっている。 中国メディアが特に最近攻撃しているのは、安倍晋三首相の欧州訪問である。テレビや新聞はこの訪問を「安倍の欧州宣伝作戦」と称し、これまで以上の激しさで批判した。 「中国、韓国のトップが訪問した直後、安倍はあわてて欧州に向かった。そこでやったことは国際宣伝戦である。釣魚島争奪が激化する中、欧州各国の支持を取りつ

小林 節（こばやし・せつ）氏 憲法学者、慶應義塾大学教授、弁護士。日本海新聞・大阪日日新聞客員論説委員。『「憲法」改正と改悪』など著書多数。（撮影：前田せいめい、以下同） 小林　国民投票法改正案が衆議院で可決されたことで、憲法改悪への道筋が整ったと懸念する声があります。しかし、国民投票法は憲法の規定に則った改正のための手続き法に過ぎません。憲法改悪が動き出したら、主権者たる国民がストップをかければいいんです。 この手続き法には僕も参考人として関わりましたが、国民投票では憲法全体をひっくるめて是非を問うことはできません。人権、国会、裁判、など論点別に判断を委ねます。さらに重要なのは半年間、憲法改正の是非が国民の論争にさらされることです。その際には、国の費用で全国民に賛成意見と反対意見を同じページ数で解説したパンフレットが届きます。 へんな改正案が出てきたら、私は反対意見の説明の執筆者に立候補

防空識別圏の設定など、東・南シナ海で緊張を高めている中国の行動については、強い懸念を共有し、力による現状変更に反対することで一致した。 特に日本側にとっては、米国が日米安全保障条約の下、尖閣諸島を含めた日本の施政下にあるすべての領域でコミットメントを果たすことを大統領が明言したことは大きな成果であった。また集団的自衛権行使に関しても、日本が検討していることを歓迎、支持するとした意義は大きい。 今後急がねばならないのは、共同声明を具現化である。まずは、今年末までに予定されている日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定であろう。そこで核心となるのが集団的自衛権行使の問題である。これを前提とした改定でなければ、中国に対する有効な抑止力とはなり得ず、日米共同声明の政治的意義は半減する。 現在までの国内議論を見る限り、枝葉末節の議論に終始し、本質論が忘れ去られているように思える。議論の中心が憲法解釈

4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた

日本の現行の調査捕鯨は国際法違反とする国際司法裁判所（ICJ）の判決を受けて、政府は違法とされた現行の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。 しかし、今後の対応については明確な方針を示していない。規模を縮小して調査捕鯨の再開を目指す、というのが水産庁の意向だと報じられているが、停止状態にある商業捕鯨の代替として調査捕鯨という便法を使う日本の捕鯨のあり方が限界にきていることは明らかだ。規模縮小という弥縫策で対応すれば、ICJの判決で力をつけた反捕鯨の国際世論は、さらに厳しくなることが予想される。 まさか「全面敗北」の判決になるとは 今回の判決は、日本外交の失敗だと報じられている。反捕鯨の国際世論を捕鯨容認に転換させることができず、大きな貿易相手であり友好国であるはずのオーストラリアから提訴されたうえ、「負けることはない」という読みまで間違えたのだから、外交の失敗であり、安倍晋三首相が失望を表明し

（米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年20号） By Grant Newsham 安倍晋三首相の“右翼”的政策の結果、日本が中国との紛争にアメリカを引きずり込む恐れがあるとの懸念が強まっている。安倍総理の見解には進展ないしは楽観的な根拠となるものと同様にそのような懸念の裏付けとなるものが併存しているため、その発言は全体として正しくとらえなければならない 安倍首相の取る行動の中には、とりわけ靖国参拝は日米同盟を重視する人々にとって不可解であり、また失望させるような行為も見受けられる。また、それと同じくらい正当化するのが困難なのは、NHK会長や日本政府関係者による、従軍慰安婦に関してならびに第2次世界大戦中とそれに至るまでの10年間における日本の行動に関するお決まりの挑発的なコメントである。 しかしながら、彼らの思考の背景を理解すれば、それらの行動はそれほど不可解と

東京都内、しかも23区内となれば、言うまでもなく家賃がトップクラスに高い地域だ。地方から上京した人ならば、最初はあまりの「格差」に驚いたことだろう。 しかしその23区内において、わずか家賃5万円台で一戸建てを借りている人がいる。借主は2階の2部屋で暮らし、1階は自身が運営する図書館になっている。もちろん大家に交渉した結果、好意の上での家賃だが、これだけ広い物件を、ワンルーム以下の家賃で月々借りているのだ。 一体なぜ、このようなことが可能になるのだろうか。その背景には、現代の住宅事情に横たわる深刻な問題がかかわっていた。 増え続ける日本の空き家 近年、日本の住宅において問題となっているのが「空き家の増加」だ。総務省の「住宅・土地統計」によると、1963年には52万戸だった空き家の数が、2008年には756万戸へと膨れ上がっている。総住宅数に占める割合（空き家率）も、2008年に13.1％と過